エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）は12日、イタリアの石炭・天然ガス発電所をチェコ同業のEPHに売却すると発表した。昨年11月に打ち出した組織再編計画に基づく措置。取引金額は明らかにしていない。売却手続きは欧州連合（EU）欧州委員会の審査を経て第2四半期に終了する見通しという。
サルデーニャ島フィウーメサントにある石炭発電所（発電能力600メガワット）と、イタリア本土とシシリア島にあるガス発電所6カ所（計3,900メガワット）を売却する。エーオンはイタリアの他の事業についても放出を検討している。
同社は11月30日、従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、石油・ガス採掘の3事業を分社化し、経営資源を再生可能エネルギー、送電・送ガス網、顧客向けソリューションの3分野に絞り込む計画を発表。南欧事業からの撤退方針も打ち出した。
