ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政策方針に基づく措置で、採算が合わないため通信事業者が投資を見合わせている人口希薄地帯の自治体に助成金を交付する。
光ファイバーなどの高速通信網を敷設する自治体に対し原則として総費用の最大50％を助成。経済力が弱い地域では同比率を最大70％とする。プロジェクト1件当たりの助成額は1,500万ユーロを上限とする。自治体は州などが提供する別の助成プログラムも活用すれば、コスト負担率が10％まで低下する。
自治体は自ら敷設したブロバン通信網の運営を民間の通信事業者に委託する。
助成総額27億ユーロのうち13億ユーロは6月に実施した移動通信の周波数帯割り当て入札で得た収入で賄う。
