仏ルノーは6日にソーシャルパートナー（労使双方の代表）による交渉を開始すると発表した。数週間にわたる事前協議と検討を実施した結果、フランス国内における生産、研究開発（R&D）、サービスの健全で持続的な基盤を確保するための条件とリソースを見極め、それらを導入するための交渉を開始することを決めた。
\ルノーは昨年発表した2016年までの経営戦略「ルノー2016-ドライブ・ザ・チェンジ」の中で、フランスの生産拠点で電気自動車（EV）などの高付加価値製品の生産を維持する方針を表明している。ただ、主力市場である欧州の自動車販売は2007年から20％も落ち込んでいる。ルノーは欧州自動車市場の低迷には構造的な問題が背景にあると指摘。生産、研究開発（R&D）、サービスの健全で持続的な基盤を確保するための革新的な解決策をソーシャルパートナーとともに探りたいと説明している。
\
