欧州議会の法務委員会は27日、フランス、ドイツなどEU12カ国が域内共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを承認した。同案件は欧州議会が2月の本会議で承認する見通し。加盟国による最終承認を経て新制度が導入されることになる。
\EU基本条約では、ある分野の共通ルール導入について、27カ国がそろわなくても有志による先行統合が9カ国以上の参加を条件に認められている。特許問題で先行統合を目指しているのは、ドイツ、フランス、英国、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、ポーランド、エストニア、リトアニア、スロベニアの12カ国。
\現在EUで特許を取得する仕組みとしては、各国で出願して個別に審査を受ける方法と、欧州特許庁（EPO）に出願して「欧州特許」を取得する方法がある。ただ、欧州特許も最終的な認可権限は各国の特許庁が握っており、特許を取得したい国の制度に合わせてそれぞれ書類を用意しなければならない。とくに出願資料を各国の言語に翻訳する必要があり、これが大きなコスト負担を強いている。
\これに対して欧州委員会は、域内全域で有効な「EU特許」を創設し、英・仏・独語のうち1つの言語だけで出願できる仕組みの導入を提案。しかし、使用言語をめぐる調整が難航し、昨年11月に行われた加盟国の協議では、スペインとイタリアが、自国言語が選択肢から除外されることに強く反発し、物別れに終わった。これを受けて、EU全域での特許取得コストが大幅に節減できる同制度の早期導入が必要と主張する12カ国は、賛同国だけによる「先行統合」を12月に決めていた。
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