東欧経済ニュース

電気自動車の米テスラ、プラハ郊外を工場立地候補に

米テスラ・モーターズの欧州工場の立地候補としてハンガリー、ポーランド、ルーマニアと並び、チェコの名前が挙がっているもようだ。プラハ郊外が検討されているという。原料調達、人件費、地の利などがプラス要因だ。建設地は来年に発表 […]

韓国自部品ヒュンナム、スロバキア工場拡張

韓国の自動車部品大手ヒュンナムが、スロバキア北部クラースノ・ナド・クスコウの工場を拡張する。現地紙『ホスポダールスケ・ノヴィニ』が先ごろ報じた。投資額は1,700万ユーロで、うち590万ユーロを政府の助成で賄う予定。20

矢崎総業、セルビア工場建設に2,500万ユーロ投資

矢崎総業がセルビア北西部のシャバツにトラック向けワイヤーハーネス工場を建設する。投資額は2,510万ユーロで、プロジェクトの第1段階では1,700人を雇用する予定だ。セルビア経済省が22日発表した。 新工場では独ダイムラ

米自部品リア、マケドニアにシートカバー工場開設

米自動車部品メーカーのリアはこのほど、マケドニア北西部のテトヴォにシートカバー工場を開設した。投資額は1,500万ユーロ。同社は2015年夏、テトヴォ近隣のゴスティヴァルの賃貸工場で現地生産を開始しており、新工場完成に伴

マケドニアの樹脂加工メーカーが新工場

マケドニアの樹脂加工メーカー、FPC テーノプラスト（Tehnoplast）はこのほど、スコピエ近郊の工業団地「スコピエ1-ブナルズキ」に設置する新工場の建設を開始した。投資額は1,000万ユーロ。自動車、電子産業向けに

ウクライナ新車販売、来年は最大35％増加見通し

ウクライナの乗用車新車販売台数は来年、20～35％増加する見通しだ。現地ディーラー大手アトラントMインターナショナル・オートモティーブ・ホールディングの発表として、インタファクス・ウクライナが17日に報じた。インフレ率が

独包装材ズートパック、ポーランド工場を拡張

独包装材メーカーのズートパックはこのほど、ポーランド南部クウォブツクの拠点に新生産棟を開設した。これにより施設面積が1,000平方メートル拡大。印刷機、ラミネーター、スリッターなどを新たに導入する。 同社はクウォブツク工

ルフトハンザとGEの合弁、エンジン整備工場を新設

独ルフトハンザと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社ゼオス（Xeos）がポーランド南西部のシロダ・シロンスカに航空機エンジンの整備工場を建設する。投資額は2億5,000万ユーロで、600人の雇用を見込む。17日付

レノボ、ハンガリーに新工場

中国パソコン大手のレノボ（聯想集団）は14日、ハンガリー西部のシャールヴァールにサーバーの新工場を開設したと発表した。同社の「x86」サーバーを生産するほか、カスタムメイドの統合ラックなどの組み立てを行う。新工場開設でコ

ハンガリー鉱工業生産、9月は3.7％減

ハンガリー中央統計局（KSH）が先ごろ発表した9月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.7％減少した。同業生産高の減少は2カ月ぶり。輸送機器やコンピューター・電子・光学製品の縮小が逆風となった。前月は

チェコ財務省、景気予測を上方修正

チェコ財務省は14日に発表した最新の経済見通しで、今年の予想成長率を従来の2.2％から2.4％に上方修正し、来年についても2.4％から2.5％に引き上げた。経済をけん引する輸出が4-6月期（第2四半期）に予想を上回る好調

米アクセンチュア、ブダペストにデリバリーセンターを設置

米ITサービス大手アクセンチュアは8日、中東欧で7カ所目となるテクノロジーデリバリーセンターをブダペストに開設したと発表した。IT分野の様々な課題の解決に向けて地元の人材を有効活用し、国内外でのサービス向上を図る。今後1

製薬大手リヒター、バイオ後続品で初の承認勧告

ハンガリーの製薬最大手リヒター・ゲデオンは14日、米イーライリリーの骨粗しょう症治療薬「フォルテオ（一般名：テリパラチド）」のバイオシミラー（バイオ後続品）「テロサ」が欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会（CHMP）から

ハンガリー7-9月GDP、1.4％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が15日発表した2016年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、推計値、季節・暦調整値）は前年同期比で1.4％増加した。前期比では0.2％の微増だった。未調整値では、前年同期比で2％

ハンガリー政府、賃上げ政策を公表

ハンガリー政府が法定最低賃金の引き上げと、社会保険料率（雇用者負担分）の引き下げを提案している。今後6年で実質賃金を最大40％上昇させる狙い。経済に悪影響が出ないように配慮しながら、実行に向けて雇用者・従業員代表と交渉を

ムーディーズ、ハンガリーを「投資適格級」に格上げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ハンガリーの長期信用格付けを投資不適格級の「Ba1」から「投資適格級」のBaa3に引き上げると発表した。見通しは「安定的」とした。 ムーディーズは格上げ

チェコビールメーカーのブドバル、生産能力増強

チェコ国営のビール会社ブジェヨビィツキー・ブドバル（Budvar）が15億コルナ（約5,500万ユーロ）を投じて工場を拡張する。チェスケー・ブジェヨヴィツェの本社工場の生産能力を2018年までに50％引き上げ、海外からの

シンガポール政府系投資会社、チェコの倉庫会社を買収

シンガポールの政府系投資会社GICは7日、チェコに本社を置く物流倉庫運営会社P3ロジスティック・パークスを買収すると発表した。買収額は24億ユーロ。欧州の不動産関連の買収としては、今年に入って最大規模となる。 GICは米

スロバキアの主要企業投資、昨年は総額37億ユーロ

会計監査大手KPMGのスロバキア法人、KPMGスロベンスコが先ごろ発表した同国の投資状況に関する報告書によると、国有企業、不動産及びエネルギー部門を除いた主要企業による昨年の投資総額は37億ユーロに上ることがわかった。同

パナソニック、スロベニア家電大手買収を断念

スロベニア家電大手のゴレーネは10日、パナソニックが同社の買収を断念したことを明らかにした。両社の白物家電生産での業務提携については、継続するとしている。 ゴレーネは冷蔵庫、洗濯機、調理機器のメーカー。パナソニックは20

ロスネフチ、7-9月は大幅減益

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが11日発表した2016年7-9月期の最終利益はアナリスト予想を下回る260億ルーブル（4億米ドル）となり、前期比で71％の大幅減益となった。石油輸出税の負担増加が主因だ。一方で年内に予定

ロシアの7-9月GDP、前年同期比0.4％減

ロシア連邦統計局（ロススタット）が14日発表した2016年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期に比べ、実質ベースで0.4％減少した。依然として減少が続いているが、マイナス幅は縮小している。 今

ロシア、機械産業振興に本腰

ロシア政府が機械産業の振興に力を入れ始めた。ウクライナ危機を受けた欧米の制裁措置を機に必要性の高まった輸入代替を促進する政策の一環で、特に機械やプラントの輸入依存度を引き下げるため外資企業に現地調達比率引き上げを求めるな

カザフ国営持ち株会社、三井住友銀と提携

カザフスタンの国営持ち株会社バイテレク（Baiterek）は8日、三井住友銀行（SMBC）と3億ドル規模の事業協力で基本合意した。非鉱業分野を対象としたもので、現行および将来の合同投資プロジェクトの資金調達を確保する。

ブルガリアとモルドバで親ロ派大統領が誕生

ブルガリアとモルドバで13日行われた大統領選の決選投票は、いずれも野党の推す親ロ派候補が勝利した。これを受けてブルガリアでは14日、ボイコ・ボリソフ首相が内閣総辞職を発表し、来年3月の総選挙実施が決定。一方、モルドバでは

英小売大手のM&S、中東欧など10カ国で店舗閉鎖

英小売大手のマークス＆スペンサー（M&S）が中東欧6カ国を含む10カ国で直営店53店舗を閉鎖する。業績悪化を受けた事業再編の一環で、国外では今後、フランチャイズ事業に専念する。 対象となるのはエストニア、ハンガ

伝説の道化師逝く～ロシア

伝説の道化師オレグ・コンスタンチノヴィッチ・ポポフさんが1日、公演旅行先のロストフ・ナ・ドンで心不全のため急逝した。86歳だった。葬儀は7日、サーカス会場で行われ、遺体は1991年以来ドイツ人の妻と暮らしていた独フランケ

伊自部品ブレンボ、ポーランド拠点拡張

伊自動車部品大手のブレンボが、ポーランド南部のドンブロヴァ・グルニチャにある工場の拡張を計画している。8日付の伊経済紙『Sole 24』が報じたもので、1億ユーロを投じて年産能力を10万トン増加させる。同工場はブレーキ用

教育用ソフトウエア開発　ポーランド

幼児教育向けにアプリと無料ゲームを開発・配信する。歯磨きや整理整頓など、小学校入学前の子どもに大切な事柄をタブレットやスマートフォンの操作を通じて学ぶことができる。 現在のアプリ数は14で、3～10個のアプリを組み合わせ

ソラリス、ポーランド国内で連接バスの大型受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、南部クラクフの近距離交通事業者であるMPKクラクフから連節バス77台を受注したと発表した。受注総額は1億2,080万ズロチ（約2,800万ユーロ）。MPKクラクフによると、同事

ソラリス、燃料電池搭載の電気バスをラトビアで受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは7日、ラトビアのリガ市交通局（Rigas Satiksme）から燃料電池をレンジエクステンダー（航続距離延長装置）として搭載した低床式トローリーバスを10台受注したと発表した。2017年

シュコダ自の10月販売が過去最高に

チェコのシュコダ自動車が10日発表した10月の販売台数は前年同月比10.6％増の9万7,900台となり、10月単月としては過去最高を記録した。国別販売でダントツ1位の中国で伸び率が大きく、全体が押し上げられた。車種別では

スロバキア、EV・ハイブリッド車購入者に助成

スロバキアで11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の購入を助成する制度が始動した。予算520万ユーロのうち500万ユーロはリサイクリング基金が、20万ユーロは自動車工業会（ZAP）が負担する。助成

ルーマニア7-9月新車登録台数、24.7％増

ルーマニア国家統計局（INS）が先ごろ発表した今年1-9月期の乗用車の新車登録台数は29万5,063台となり、前年同期から24.7％増加した。7-9月期（第3四半期）は11万9,746台で、33.8％増加した。 7-9月

ダイムラー、モスクワ圏にメルセデス工場建設へ

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は7日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデスベンツ」の工場建設に向けた投資契約を年内に交わす見通しであることを明らかにした。投資額は3億ユーロを超えると見られる。 新工場はモス

ウクライナ乗用車生産、1-10月は14.2％減

ウクライナ自動車工業会（ウクルアフトプロム）が8日発表した2016年1-10月期の乗用車生産台数は3,023台となり、前年同期から14.2％減少した。大手メーカーのZAZが前年同期の1,899台から63台に大きく後退した

トヨタの世界戦略車「C-HR」、トルコで生産開始

トヨタ自動車は9日、トルコ北西部のサカリヤ工場で新型クロスオーバーSUV車「C-HR」の生産を開始した。ガソリン車とハイブリッド車（HV）を生産する。同社によるトルコでのHV生産は初となる。 C-HRはトヨタの世界戦略車

ポーランド失業率、10月は8.2％―労働省

ポーランドのシュヴェド副労働相は9日、同国の10月の失業率は8.2％となり、前月から0.1ポイント改善したと発表した。ただ、求人件数が減少していることから、今後は低下にブレーキがかかると見ている。 10月末時点の失業者数

仏建材大手サンゴバン、チェコ生産を拡大

仏建材大手サンゴバンの繊維子会社アドフォースが1日、チェコ中西部リトミシュルで新工場棟を開所した。これにより、グラスファイバー生産能力が30％増強される。 セミラート工場長によると、今回の拡張工事を含め、設備投資で今年は

ブルガリア大統領選で親ロ派候補が1位に、13日決選投票へ

ブルガリアで6日行われた大統領選挙は、社会党（BSP）が推薦する親ロ派のルメン・ラデフ候補が最多票を得たが、当選に必要な過半数に届かず、結果は13日の決選投票に持ち込まれた。中道右派の与党・「ブルガリアの欧州における発展

オリンパス、トルコなどを統括する新会社を設立

オリンパスは7日、トルコなど中東・アフリカ地域の統括会社をドバイに設立すると発表した。同社製品を活用する医療産業、航空産業、資源産業の需要が拡大していることを受け、新規顧客を獲得し、さらに幅広い製品を提供していく。 新会

トルコ、10月インフレ率7.16％

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.16％となり、前月の7.28％から0.12ポイント低下した。インフレ率の低下は3カ月連続。エコノミストは7.50％を予想していた。

トルコのカメラ市場、縮小続くも日本企業のシェア最大

トルコのカメラ市場の縮小が続いている。市場調査会社ユーロモニターによると、昨年だけでカメラの売上は43％減少した。2013年に10億ドルだった市場規模は数億ドルまで縮小した。背景にはカメラ機能を備えたスマートフォンが普及

エストニアの郵便企業オムニバ、国内に物流拠点整備

エストニアの郵便企業であるオムニバ（Omniva）が、国内に新たな物流センターを建設する。同社の発表によると、ハリュ県ジュリの予定地はすでに取得済みで、現在は設計作業を進めつつ建設工事の入札を実施する段階にあるという。投

ハイネケン、カリーニングラード醸造所の生産停止

欧州ビール大手のハイネケン（オランダ）は先ごろ、バルト海に面するロシアの飛び地カリーニングラードの醸造子会社PTIが年内で生産を打ち切ることを明らかにした。同社の生産機能は国内の他の拠点に移管し、施設は倉庫として使用する

東京製綱、カザフスタン工場を開所

東京製鋼は8日、カザフスタン・アルマトイ工場の開所式を行った。護岸などに使われるかご枠を含む金属製品を製造する。年間生産量は当初500万トンで、将来的に拡大する計画だ。新工場を軸に中央アジア圏での防災製品事業拡大を狙う。

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