Mコマースが急成長、昨年は722%増
ポーランドでモバイル・コマース(携帯電話に代表されるモバイル通信を利用した電子商取引)が急成長している。独アプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のザノックス(zanox)がこのほど発表した調査結果によると、同国の […]
ポーランドでモバイル・コマース(携帯電話に代表されるモバイル通信を利用した電子商取引)が急成長している。独アプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のザノックス(zanox)がこのほど発表した調査結果によると、同国の […]
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の子会社で自動車座席システム大手の独ジテックはこのほど、ポーランドのレグニツァ経済特別区にある工場の拡張計画について、現地当局から追加の事業許可を取得した。これにより同社は経済特別区
英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのポーランド子会社シェル・ポルスカは、高速道路サービスエリアにおけるガソリンスタンド事業を強化することを計画している。現地経済紙『パルキエト(Parkiet)』が伝えた。 \ シェル・
ポーランド中央統計局(GUS)が23日発表した財政統計によると、2011年の財政赤字は約780億ズロチ、国内総生産(GDP)比で5.1%となり、政府目標の同5.6%を下回った。累積債務残高は8,589億ズロチで、GDP比
ポーランド中央統計局(GUS)が25日発表した3月の失業率は13.3%で、2月に比べ0.2ポイント低下した。昨年11月以来、5カ月ぶりに失業率上昇にブレーキがかかった。3月末時点の失業登録者総数は214万2,000人で2
欧州委員会は25日、欧州司法裁判所(ECJ)にハンガリーを欧州法違反で提訴することを決定した。同国の法律が司法とデータ保護当局の中立性を侵害しているとし、裁判を通じて法改正を求めていく。一方で、中銀法については、ハンガリ
カスピ海周辺国の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設プロジェクトをめぐり、ハンガリー石油・ガス最大手MOLは4月24日、プロジェクトの推進母体であるナブッコ・インターナショナル・カンパニー(N
ハンガリー中央統計局(KSH)が27日発表した2012年1-3月期の失業者数は50万4,000人で、前年同期から1万4,000人増加した。失業率は0.1ポイント増の11.7%。男性の失業率が12%で横ばいだったのに対し、
ハンガリー中央統計局(KSH)が24日発表した2月の小売業売上高は前年同月比1.4%減で、昨年8月以来の落ち込みとなった。特にガソリンスタンドや家具、電化製品専門店の売上減少が際立った。前月比では営業日数調整後で0.5%
チェコ・エネルギー規制局(ERU)のヴィタースコヴァー局長は25日、再生可能エネルギーに対する新規助成を2014年から廃止する計画を発表した。電力料金の高騰を防いで国民や産業の負担増加に歯止めをかける狙い。また、下院で審
チェコ中央銀行のヤナチェク理事は24日、今年7月以降に利上げが検討されるとの見通しを示した。中銀目標を上回っているインフレ率を引き下げ、賃上げ圧力を弱めるのが狙い。 \ 中銀は政策金利である14日物レポ金利を2010年5
チェコ財務省のまとめによると、2011年の民営化収入は164億コルナで、前年の175億コルナを下回った。CTK通信が4月20日伝えた。電気会社CEZの配当が159億コルナと、収入の大半を占めた。 \ 11年末の民営化勘定
チェコの道路・高速道路管理局(RSD)はこのほど、プラハとホムトフを結ぶ高速R7号線を拡充する計画を明らかにした。Sulecにある4車線バイパス道路に接続する新たな区間をChlumcanyとPanensky Tynecに
チェコ統計局(CSU)が4月24日発表した4月の景況感指数は86.6となり、前月の88.0から低下した。消費者信頼感はやや改善したものの企業景況感がふるわず、前年同月を4.0ポイント下回った。 \ 4月の企業景況感指数は
韓国自動車大手の現代と大宇が、ルーマニアへの投資に意欲を示している。両社のハイレベル代表団がこのほど、同国のクルージュ・ナポカ市を訪問し、市長らと投資可能性などについて協議した。 \ 大宇は2年以上前から同国中部への投資
中国の温家宝首相は26日、ポーランドのワルシャワで開かれた第1回中国・中東欧首脳会談でルーマニアのウングレアーヌ首相と会談し、両国の経済関係強化などについて協議した。 \ 両首脳は、中国が今後ルーマニアを風力発電設備や太
独自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブは25日、ルーマニア第5の都市クラヨーヴァに新工場を開設した。投資金額は約1,200万ユーロ。米フォードの小型MPV「B-MAX」向けの車体部品を生産する。 \ フォード
ブルガリアの中央統計局がこのほど発表した4月の景況感指数は、前月から3.2%改善した。 \ 製造業は前月から1.8%上昇。企業のトップは、事業環境が「まずまず」から「良い」に改善したとしている。一方、生産活動は依然「後退
ロシアのメドベージェフ大統領は24日、退任を前に国家評議会で演説し、「自由がないよりも自由なほうが良い」との信念に基づき、市民の権利強化や経済活動の自由化を進めてきたと任期中の仕事を総括した。しかし、その成果は十分とは言
ロシアの携帯電話サービス大手メガフォンは4月23日、第4世代(4G)世代高速通信規格「LTE(Long-Term Evolution)」によるサービスをノボシビルスクで開始したと発表した。今後モスクワやサンクトペテルブル
ロシア連邦独占禁止局(FAS)はこのほど、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのロシア子会社2社の合併を許可した。ロシアのプライム通信が4月24日報じた。 \ 合併するのはシェルAZSとシェルネフチ。モスクワに本社を置
伊石油大手ENIは4月20日、ロシアの西シベリアで天然ガスの生産を開始したと発表した。同社がロシアでガス開発に乗り出すのは今回が初めて。 \ ガス生産を開始したのは西シベリアのヤマルネネツ自治区にあるSamburskoy
ロシアの金・銀生産大手ポリメタルが4月25日発表した2011年決算(国際会計基準ベース)は、売上高が前年比43%増の13億2,600万米ドル、純利益が21%増の2億9,000万米ドルで、金・銀の価格高騰を追い風に大幅増収
プーチン首相の大統領就任を2週間後に控えたロシアは、今後もこれまでの経済政策を維持していくもようだ。メドベージェフ現大統領の主席経済顧問であるアルカディ・ドボルコビッチ氏が先ごろ、ノーボスチ・ロシア通信が主催した国外投資
欧州復興開発銀行(EBRD)は、ウクライナの風力発電施設向けの1,330万ユーロの協調融資に参加し、電力供給の安定とCO2削減を支援する。EBRDが950万ユーロを10年ローンで、ロンドンに本部を置くクリーンテクノロジー
ウクライナが省エネ関連製品に対する税優遇措置を拡充している。独経済紙『ナッハリヒテン・フュア・アウセンヴィルトシャフト』がこのほど報じた。同国ではすでに省エネ製品の輸入を促す税優遇制度が実施されている。省エネを目的とする
<入札・提携情報> 東欧における入札・提携案件をお知らせしています \ \ 入札案件: \ \ N1972 グルジア:ガスクロマトグラフの調達 \ 入札期限:5月15日 \ コレポン:英語 \ 問合せ先:Nationa
業務提携・パートナー求む \ \ T1120 ロシア:エンジニアリング企業がパートナーを求む \ 問合せ先:Promtekh-NN, \ 30 Zaitseva Str, \ 603158, Nizhny Novgor
ウクライナで収監中のユリヤ・ティモシェンコ前首相が4月20日以来、ハンガーストライキに入っていることが24日明らかになった。前首相の弁護士が明らかにしたもので、収監条件の悪さや看守の暴力などに抗議してのことだ。 \ 前首
ポーランドは18日に欧州連合(EU)が開いた環境相理事会で、二酸化炭素(CO2)排出権取引制度の大幅な改革と、製造業および発電事業者の負担軽減を求める公式見解書を提出した。また、排出権の市場取引量を制限することに対しても
ポーランドのトゥスク首相は20日、支給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を閣議決定したと発表した。社会の高齢化を視野に、年金支出の増加を抑制して制度の維持を図る狙い。26日の下院で審議が始まる見通しだ。 \ 法案は
ポーランドの石炭生産最大手カンパニア・ヴェングロヴァ(KW)が中国の上海電気集団(SEG)と提携し、ポーランド南部のシロンスクに石炭火力発電所を建設することを計画している。ポーランドの経済誌『Dziennik Gazet
ポーランド精銅大手のKGHMが、同国2位の電力会社であるタウロンの買収を検討している。KGHMのヘルベルト・ビュルト社長がビジネスポータルサイト『biznes.pl』に明らかにした。 \ KGHMは現在、タウロンの株式の
独流通大手メトログループ傘下のハイパーマーケットチェーン、レアルがポーランド事業を強化する。現地法人レアル・ポーランドが明らかにしたもので、来年末までに同国で6~7店舗を開設する予定だ。ニュースポータルサイト『Polen
ポーランドの自動車生産が後退している。ポーランドの自動車市場調査会社Samarは16日、3月の自動車生産が前年同月比26%減の6万4,400台に落ち込んだと発表した。前月比でも6.7%減となった。欧州系自動車大手3社(独
EU(欧州連合)助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され
ポーランドで、国外企業の投資活性化のために導入された経済特別区制度の延長を求める声が上がっている。現行法では経済特別区制度は2020年に廃止されることになっているため、今後国外企業の誘致が難しくなるとの懸念が出ている。
ポーランドの景況感が下向いている。国際市場調査会社Ipsosのアンケート調査にもとづくポーランド消費者景気信頼指数は、昨年末にかけ2カ月連続で前月を下回った後、1月に77.2に回復したが、2月には再び73.3に低下。20
ハンガリー政府が財政赤字の削減に向けて、電気通信料金への課税を検討している。現地のニュースポータル「origo.hu」が経済省筋の情報として報じたもので、400億~500億フォリント(1億3,400万~1億6,700万ユ
ハンガリー政府は中央銀行改正法案を閣議決定し、17日議会に提出した。欧州委員会が金融支援に向けた交渉の条件として同法の修正を求めていたことに対するものだ。ただ、欧州委側は対応が不十分として、交渉再開に応じる姿勢を見せてい
ハンガリーの製薬大手ゲデオン・リヒターはこのほど、同国第2位の都市デブレツェンに250億フォリントを投資してバイオ医薬品工場を開設した。同社のエリック・ボグシュ最高経営責任者(CEO)によると、新工場はハンガリー政府から
英流通大手テスコのハンガリー子会社は18日、2012年2月期の売上高が前期比6%増の7,050億フォリント(23億8,000万ユーロ)に達したと発表した。納税額は100億フォリント増の805億フォリント。このうち流通業界
ハンガリーに進出するドイツとオーストリアの企業の多くが、オルバン政権の経済政策に不満を持っていることが、ドイツ・ハンガリー商工会議所(DUIHK)が16日発表したアンケート調査の結果から明らかになった。 \ アンケートは
チェコのネチャス首相(市民民主党:ODS)は23日、下院で27日に信任投票を実施する方針を明らかにした。財政赤字削減策に対する国民の反発が高まる中、下院の信任を取り付けることで政策実行の地盤を固める狙い。政権を構成してい
チェコ・スロバキア資本の投資会社ペンタが、独ドラッグストア大手シュレッカーの買収提案を取り下げた。シュレッカーの経営内容を詳細に検討した結果と説明しているが、具体的な理由は不明だ。 \ シュレッカー管財人のガイヴィッツ氏
ドイツのエネルギー大手RWEのチェコ子会社RWEトランスガスが16日発表した2011年通期の純利益は141億コルナ(5億7,000万ユーロ)となり、前期実績を50億コルナ上回った。売上高は250億コルナ増の1,738億コ
チェコで乗用車の販売が好調だ。自動車輸入協会(SDA)が先ごろ発表した今年第1四半期の新車登録台数は、前年同期比3.6%増の43,529台だった。3月単月では17,064台で、前年同月を2%下回った。 \ 独フォルクスワ
チェコ産業貿易省はこのほど、石油と石油製品に対する新たな課税制度に関する法案を内閣に提出した。欧州連合(EU)の方針に従い石油の戦略備蓄を現行の90日から120日に引き上げるための方策の一環。現地ビジネス紙『E15』が1
ブルガリア唯一の原子力発電所であるコズロドゥイ原発が、2億5,000万ユーロ弱を投じて原子炉2基を近代化する。運転期間を最長20年延ばす狙い。23日付の現地日刊紙『トルード』がアレクサンダー・ニコロフ執行取締役の話として