国家・地方自治体

優等生のEU離れ～チェコ

旧共産圏の国の中でも目覚ましい経済発展を遂げたチェコ。そんなチェコで、欧州連合（EU）離れが進んでいる。反動としてロシアに親近感を覚える人が増え、同国の立ち位置が微妙になってきた。 チェコは1968年のプラハの春、89年 […]

ユーロ圏景況感、6月も悪化

欧州委員会が6月28日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は112.3ポイントとなり、前月から0.2ポイント低下した。景況感の悪化は6カ月連続。 分野別では小売業が前月から0.1ポイント上昇したが、

ユーロ圏企業の約半数、英事業の縮小や撤退を計画

スイス金融大手のUBSがユーロ圏の企業600社を対象に行った調査で、半数近い企業が英国事業の縮小や撤退を計画していることが分かった。EU離脱交渉が北アイルランドの国境管理問題が障害となって難航しており、通商協定などがまと

チェコ中銀が追加利上げ、コルナ安に対応

チェコ中央銀行は27日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1％とした。金融引き締めに転じた昨年8月以降で4回目の利上げとなる。利上げ幅は計0.95ポイントに達した。 中銀は通貨コルナが想定より

長安汽車、ウズベキスタンでのEV生産検討

中国自動車大手の長安汽車が、ウズベキスタンでの電気自動車（EV）生産を検討している。ウズベキスタン外務省情報局がこのほど明らかにしたもので、組み立て工場を建設し、将来的に生産移転する方向で同国の刷新開発省と協議を進めてい

ポーランドのPGNiG、米からLNG長期調達

ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは6月27日、米国の2社と液化天然ガス（LNG）の購入契約を結んだと発表した。契約期間は20年で、1,000億立方メートル以上の米国産LNGを輸入する。 契約したのは米国のポートア

ユーロ圏がESM強化で合意、共通予算などは先送り

EUは6月29日に開いたユーロ圏19カ国の首脳会議でEUの改革について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。しかし、ユーロ圏共通予算の創設など主要な改革ついては討議が行われず

難民・移民対策で域内外に審査施設設置、首脳会議で合意

EUは6月28～29日に開いた首脳会議で難民・移民対策について協議し、域外と域内の双方にEU共通の難民審査施設を設置することで合意した。難民・移民の域内流入を抑制すると共に、イタリアなどに上陸した難民らが域内の他の国に移

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

マケドニア・アルバニアの加盟交渉開始、来年6月に先送り

EU加盟国は6月26日に開いた総務理事会で、マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始を承認した。ただし、両国が加盟条件を満たすための改革を続けるという条件付きで、交渉開始も2019年6月まで先送りする。 バルカン諸国ではス

ユーロ圏インフレ率、6月は2％に拡大

EU統計局ユーロスタットが6月29日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比2％となり、前月の1.9％から0.1ポイント拡大した。原油高でエネルギー価格が上昇していることを受けて、昨年4月以来の高水準に達

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が6月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、欧州連合（EU）から米国に輸出される自動車

英議会がEU離脱法案を可決、メイ首相が造反封じ込め

英議会で20日、欧州連合（EU）離脱に伴い現在受け入れているEU法を国内法に置き換える離脱法案が成立した。エリザベス女王の裁可を経て成立する。上院では与党保守党の新EU派が求めていた修正案が可決されたが、最終的にメイ首相

EUのクリミア制裁、1年延長が決定

欧州連合（EU）は18日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施しているクリミア製品輸入禁止などの制裁措置を1年間延長すると発表した。6月23日が期限だったが、2019年6月23日まで継続する。 EUは

EU離脱でBMWが英工場閉鎖も、サプライチェーンへの支障を懸念

自動車大手の独BMWが英国の生産事業から撤退することを視野に入れ始めた。欧州連合（EU）離脱決定を受けて英国が目指す、対EU通商協定の締結見通しが不透明な状態にとどまっているためで、同社の税関問題担当者であるシュテファン

チェコ車両大手シュコダ、ドイツから大型受注獲得

チェコの車両製造大手シュコダ・トランスポーテーションは20日、ドイツ南西部で公共交通を運営するライン・ネッカー・フェアケアの実施した入札を通じ、路面電車80編成を受注したと発表した。契約金額は約2億5,000万ユーロで、

通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ

自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る

スロバキアの5月インフレ率2.6％

スロバキア統計局が14日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は3％で、

アウディ城下町が空飛ぶタクシーのモデル都市に

ドイツ政府と自動車大手アウディ、航空宇宙大手エアバスおよびアウディの本社所在地インゴルシュタット市は20日、同市を空飛ぶタクシーのテスト地域とすることで基本合意した。大都市では道路や鉄道を拡張する余地が限られていることか

スロバキアの5月失業率5.37％、過去最低更新

スロバキアの中央労働社会家族局が15日発表した5月の失業率は前月を0.05ポイント下回る5.37％となり、1989年以降で最低の水準となった。失業率の低下は17カ月連続。前年同月比では1.98ポイント低下した。 失業率は

クロアチア石油大手INA、伊エニのアドリア海権益取得

クロアチアの政府系石油大手INA（インドゥストゥリヤ・ナフテ）は20日、伊石油大手エニのクロアチア子会社、エニ・クロアチアBVを買収し北アドリア及びマリツァ（Marica）の2つの海上ガス田を取得すると発表した。取引額は

トルコの3月失業率10.1％、2カ月連続で改善

トルコ統計局（TUIK）が18日発表した3月の失業率は10.1％となり、前月の10.6％から0.5ポイント改善した。失業率の低下は2カ月連続で、2016年5月（9.4％）以来の低水準となった。前年同月比では1.6ポイント

ロシア、石油産業への課税見直し

ロシアが石油産業への課税制度を改正する。政府が議会に提出した改正案によると、輸出税を段階的に廃止する代わりに、原油生産に課せられる鉱物資源採掘税（MET）を強化する。製油所の近代化に投資した企業や、欧米による制裁対象とな

ロシアで年金支給年齢引き上げ、生産人口拡大が狙い

ロシア政府は先ごろ、年金支給開始年齢を引き上げる方針を決定した。現在の支給開始年齢である男性60歳、女性55歳からそれぞれ65歳と63歳まで段階的に引き上げる。背景には、平均寿命の伸びや現役勤労者世代の減少に伴う年金基金

ウクライナ、ハイパーループ実用化で米HTTと合意

超高速の次世代交通システム「ハイパーループ」の実用化を目指す米ハイパーループ・トランスポーテンション・テクノロジーズ（HTT）は14日、ウクライナ社会基盤省と提携合意した。同システムの商業利用実現に共同で取り組む内容で、

企業景況感が悪化、与党の対立は今後の懸念材料に

Ifo経済研究所が25日発表した6月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.5ポイント下回る101.8となり、2カ月ぶりに悪化した。米トランプ政権の保護主義政策に起因する通商摩擦と世界経済の減速が反映され

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される

独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、欧州連合（EU）の改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU

エストニア、モルドバと経済協力推進

エストニアのラタス首相は18日、訪問先のモルドバの首都キシニョフでインタビューに応じ、モルドバとの間で新たに10の経済協力関連プロジェクトを推進していく意向を明らかにした。また、モルドバの欧州連合（EU）加盟に向けた動き

独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、EUの改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU首脳会議で同

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される自動車に追加関税を

英議会がEU離脱法案を可決、メイ首相が造反封じ込め

英議会で20日、EU離脱に伴い現在受け入れているEU法を国内法に置き換える離脱法案が成立した。エリザベス女王の裁可を経て成立する。上院では与党保守党の新EU派が求めていた修正案が可決されたが、最終的にメイ首相が造反の動き

欧州委がカタール国営石油会社に対する調査開始

欧州委員会は21日、カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムが液化天然ガス（LNG）の欧州向け輸出でEU競争法に違反した疑いがあるとして本格調査を開始したと発表した。LNG市場における市場支配的な地位を利用して、欧州

EUのクリミア制裁、1年延長が決定

EUは18日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施しているクリミア製品輸入禁止などの制裁措置を1年間延長すると発表した。6月23日が期限だったが、2019年6月23日まで継続する。 EUは2014年に

ユーロ圏貿易収支、4月は167億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は167億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の157億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比8％増の1,829億ユ

ユーロ圏労働コスト上昇率、1～3月は2％に拡大

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2％となり、前期の1.4％から0.6ポイント拡大した。（表参照） 労働

ユーロ圏建設業生産高、4月は1.8％増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の4月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.8％増となり、15カ月連続で伸びた。伸び率は前月の1.2％から拡大した。（表参照） 分野別では建築が1.8％増、

マケドニアがEU加盟へ前進、国名問題でギリシャと合意

ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアの欧州連合（EU）加盟の障害となってきた同問題が政

アナトリア横断パイプライン、一部が開通

アゼルバイジャン産の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が12日に部分開通し、トルコ西部のエスキシェヒルで関係国首脳の出席のもと開通式典が行われた。同式典でトルコのエルドアン大統領は、

トルコ国民車計画、投資規模32億ユーロ

トルコのエズリュー科学産業技術相は8日、国民車（純国産車）を開発するプロジェクトへの投資規模が32億ユーロに上ることを明らかにした。国民車事業は長期的に国民総生産（GNP）を約500億ユーロ（約588億米ドル）押し上げ、

ハンガリー鉱工業生産、4月は7.8％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した4月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で7.8％増加した。同業生産高のプラスは2カ月ぶり。前月は2.4％減少していた。 分野別でみると、構成比重の大きい製造

チェコの5月インフレ率2.2％

チェコ統計局（CSU）が11日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.2％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。 構成比重の高い「自動車燃料含む運輸」が2.9％（前

トルコの4月鉱工業生産6.2％増、伸び率は4カ月連続で縮小

トルコ統計局（TUIK）が13日発表した4月の鉱工業生産指数（稼働日調整済み）は前年同月比で6.2％上昇し、18カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.8％から1.6ポイント縮小した。上昇率の縮小は4カ月連続。

独保守系与党が分裂の危機、合意に基づく欧州政治に黄信号

ドイツ連邦議会（下院）で共同会派を組む保守系与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）が難民政策をめぐって抜き差しならない対立へと陥っている。外交を通した難民問題の解決を目指すアンゲラ・メルケル首相

ラトビア、電子行政サービスのAI導入を促進

ラトビアが行政機関によるデジタルサービスで人工知能（AI）の導入に乗り出す。環境・地方開発省のベルスキス事務次官（情報通信担当）が13日明らかにしたもので、同省は99万ユーロをAI導入プロジェクトに投資する計画だ。同国で

介護保険料引き上げの方向

ドイツのイェンス・シュパーン保健相は13日、介護保険料の引き上げ方針を明らかにした。2016年と17年に施行された改革の結果、介護保険財政が悪化しているためで、来年1月から労使折半の料率を0.3ポイント引き上げ、2.85

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