ポーランド政府、流通大手への課税案が具体化

ポーランド与党の「法と正義（PiS）」が大手流通事業者を対象とした売上税の導入を計画している。流通大手はすべて外資系のため、国外企業に対する課税強化が狙いとみられている。財務省は新税導入で20億ズロチの歳入増を見込んでおり、社会政策の財源とする方針だ。

対象となるのは、月間売上高が150万ズロチ以上の小売業者だ。150万～3億ズロチ（6,730万ユーロ）で売り上げの0.7％、3億ズロチ以上で1.3％を徴税する。また、土曜、日曜日と祝日の売上高には1.9％を課税する。独カウフラントおよびメトログループ、英テスコ、仏カルフール、オーシャンといった企業の負担が増えることになる。

PiSは当初、売り場面積250平方メートル以上の小売店すべてから徴税する方針だったが、識者などとの対話を通じて修正した。

なお、銀行・保険会社の資産に0.44％を課税する法案は25日に議会を通過した。2月1日から発効する。（1PLN＝28.7JPY）