チェコのエネルギー大手EPHと投資会社PPFインベツトメンツからなる企業連合は18日、スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォールがドイツ東部で展開する褐炭採掘・発電事業を買収することで合意した。バッテンフォールはEPHなどにイェンシュヴァルデ、ボックスベルク、シュヴァルツェ・プンペ褐炭発電所、同業EnBWと共同運営するリッペンドルフ褐炭発電所の資本50％、および露天掘り鉱山5カ所（うち1カ所は先ごろ閉山）を譲渡する。
EPHは再生可能エネルギーの利用が欧州で増えても火力、原子力のニーズは当面なくならないと考え、今回の買収に踏み切った。ドイツでは2011年以降、褐炭採掘会社MIBRAGを運営している。
バッテンフォールは14年、スウェーデンの政権交代を受けて二酸化炭素（CO2）の排出削減と再生可能エネルギー事業の強化方針を表明。CO2排出量が多い褐炭事業の売却を模索していた。今回の取引の伴い第2四半期（4～6月）決算で220億～270億スウェーデンクローナの損失を計上する。
今回の取引が当局の承認を経て成立すると、バッテンフォールのCO2排出量はこれまでの年8,000万トン以上から2,500万トン未満に減少。カーボンニュートラルな発電の割合は50％から75％以上へと上昇する。