ポーランド、小売業界税の7月導入に自信

ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ（約2億2,800万ユーロ）増えるという。

政府は先月、具体案として（1）累進税率（2）固定税率――の2案を発表した。（1）は1カ月の売上高が150万ズロチ未満で非課税、150万～1,700万ズロチで売上の0.4％、1,700万～1億7,000万ズロチで0.8％、1億7,000万ズロチ以上で1.4％を課税するもの。（2）は1,700万ズロチまで非課税、それ以上で0.9％の一律税率とする。

業界側は（1）の修正案を推しているもようだ。修正点として、非課税限度を1,700万ズロチまで引き上げる（＝税率0.4％の区分を廃する）ことを求めている。

小売業界に対する売上税は与党「法と正義（PiS）」が昨秋の議会選挙で掲げた主な選挙公約の一つ。当初4月までの施行を予定していたが、欧州委員会などからの批判を受けて計画を遅らせた。（1PLN＝28.13JPY）