ロシア中央銀行である連邦銀行は16日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ10%に設定した。利下げは6月に続き、今年2度目。停滞する経済を後押しする狙いだ。市場も利下げを予測していた。
連銀は、年間インフレ率が9月12日時点で6.6%まで下がったことで利下げが可能と判断した。一方で、国民のインフラ期待が低下している現状を継続させるため、年内の再利下げは基本的にないと言明した。中央銀行がこのような意思表示をするのは異例のことだ。次の金利見直しは来年上半期を予定している。
マクロ経済との関連では、原油価格の安定で景気後退が減速したと指摘。国内総生産(GDP)の縮小幅が今年上半期に0.9%と、昨年通期の3.7%を大幅に下回った事実に触れた。
一方、「経済にブレーキをかけているのは構造的な問題であり、金利政策だけでは力が及ばない」と断ったうえで、「今年下半期中のプラス成長転換は可能だが、それでも来年通期の成長率は1%を下回る」との見通しを示した。
インフレ率は来年末までに4%へ引き下げる目標だ。