ポーランド政府、電気自動車の支援策を検討

ポーランド・エネルギー省のミハウ・クルティカ副大臣は20日、同国における電気自動車（EV）の普及台数を2025年までに100万台とする目標を発表した。交通分野のエミッション削減により大気汚染問題の改善を図るのが狙い。

エネルギー省は、税優遇や購入補助金などの支援策を検討するほか、2018年までにEVの開発に関する新しい法律を施行して、国産電気自動車の生産やプロトタイプ製造を支援するための特別基金を設ける意向を示している。

ロイター通信によると、ポーランドではエネルギー供給の主力である石炭火力発電所が大気汚染の原因となっている。特に南部の一部都市では、自動車の排気ガスに加え、一般家庭の石炭使用が深刻な大気汚染を招いているという。