日本とスロベニア、租税条約に調印

財務省は9月30日、スロベニア政府と租税条約に調印したと発表した。両国が租税条約を結ぶのはこれが初めて。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する狙いだ。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。

財務省によると、投資所得（配当・利子・使用料）に対する源泉徴収税率は5％となる。このうち利子については、政府・政府系機関が受け取る場合は免税となる。

紛争解決に関しては、まずは税務当局間で協議し、2年を過ぎても解決できない事案については第三者から成る仲裁委員会に判断を求めることが定められた。

さらに両国間で租税に関する情報を交換するとともに、租税徴収において相互に支援することが約束された。