ウクライナ新車販売、来年は最大35％増加見通し

ウクライナの乗用車新車販売台数は来年、20～35％増加する見通しだ。現地ディーラー大手アトラントMインターナショナル・オートモティーブ・ホールディングの発表として、インタファクス・ウクライナが17日に報じた。インフレ率が安定し、経済成長の加速も見込まれることから、今年に引き続き需要が拡大するとみている。

同国の今年1-10月の販売台数は前年同期比38％増の4万9,562台だった。ウクライナ自動車輸入販売者協会（VAAID）のナザレンコ会長は「経済危機とウクライナ紛争が起きるまでは毎年20万台が販売されていた。現在の3.5倍の台数だ」と述べ、新車市場回復の余地は大きい指摘した。

国際通貨基金（IMF）は先月に発表した「世界経済見通し」で、同国の国内総生産（GDP）成長率が今年の1.5％から来年は2.5％に上昇するとの予測を示した。また、インフレ率は昨年11月に年率で46.8％まで上昇したものの、ここ数カ月は8％前後の水準まで低下している。