「条件そろえばVAT減税の前倒しも」＝ポーランド首相

ポーランド政府が来年から付加価値税（VAT）率を金融危機前の水準に引き下げることを検討している。今年、経済が予想通りの伸びを示すことが条件だ。

ポーランドのVAT率は2011年に1ポイント引き上げられ、23％に設定された。欧州財政規律の遵守に向けて赤字を減らすための策だった。

政権与党の「法と正義」（PiS）は2016年の選挙戦で2017年からの付加価値減税を公約していたが、昨年、財政上の理由から2018年末まで税率を据え置く方針に変更した。今回の発表はこれを修正する可能性に触れたものだ。

シドウォ首相（PiS）は、「年内の減税はない」と断言した上で、来年についても「いつ実施するかは来年の経済成長予測を踏まえて決定する」と慎重な立場を示した。また、来年の財政について「定年退職年齢の引き下げもあり、楽になるとはいえない」と説明し、それでも「すべてが政府の計画通りに実現すれば、2018年には納税者の皆さんに朗報が届く」と期待を語った。

さらに、政府は「包括的な税制改革」の一部として付加価値減税を位置付け、入念に準備を進めていると強調した。