ポーランド、再可エネ割当率の引き上げを計画

ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー（RPS）割当比率を来年から2ポイント引き上げ18％とする方針だ。ただ、現状では電力源証書（グリーン証書）の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらないとみられている。風力発電事業者団体のPSEWは19.35％への引き上げを求めている。

ポーランドは2005年の再可エネ法で割当制度を導入した。発電・電力供給量に対する再可エネの割合を定め、電力会社にその達成を義務付ける仕組みだ。年々、その比率を高めて再可エネ市場の成長を支える狙いだった。

しかし、自ら達成できない場合は、市場を通じて他社の電力源証書を買い取ることで不足分を補うことができる。また、証書の供給量が需要を上回った結果、取引価格が下がり、電力会社はたやすく義務を果たすことが出来る。このような状況から、再可エネ事業への新規投資の魅力が小さくなっている。

再可エネ業界や環境団体は、需給バランスを調整するため、割当比率を高める必要を訴えている。