トルコとウクライナ、二重課税防止条約を改正

トルコとウクライナ両政府は9日、両国が締結している二重課税防止条約の改正に関する合意に署名した。ウクライナ財務省の発表によると、今回の改正では、経済協力開発機構（OECD）のモデル租税条約の条項に合わせて居住者の定義が拡大されたほか、課税に関する各国の利害や銀行秘密の一部に関連した税務情報の交換を促進するための条項、徴税事務の相互支援に関する条項が新たに加えられた。

同省は改正により両国の投資家にとって望ましい環境が整備され、企業活動の活性化と所得の国際課税に関する規制の強化が図られると述べた。また課税逃れの防止や不公平感の排除に対する効果が期待されるほか、問題発生時の相互協力手続きや税務情報の交換がスムーズに行われるものと見られている。

両国は今後批准に向けた国内手続きを進めていく。