トルコのエネルギー大手ゾルル・エナジー(イスタンブール)は10日、アジア・中東のエネルギー事業投資に向けて、アジア開発銀行(ADB)とドバイに合弁会社を設立すると発表した。ソーラー、地熱、風力を中心に国外投資を進め、今後5年で国外事業の多様化も実現する。
ゾルルは、国内で配電から再生可能エネルギーまで幅広い事業の展開を目指し、総額8億米ドルを投資してきた。先月には 南西部デニズリのクズルデレ第3地熱発電所(165メガワット:MW)が稼動したばかりだ。
今回の発表に当たってアク社長は、進行中のイスラエル及びパキスタンでの投資に触れた。イスラエルではソーラーパークの建設・運営に向けて現地企業と基本合意書を交わした。パキスタンでは風力発電容量を54.6MWから300MWへ引き上げる計画で、出力100MWのソーラーパーク設置プロジェクトも順調という。