ポーランド政府は先ごろ、国内の経済特別区域（経済特区）に対する投資促進策を来年から拡大する意向を明らかにした。経済開発省の関連法案によると、同促進策の拡充を通じ2027年までに投資額を1,172億ズロチ（276億2,100万ユーロ）まで増加させ、15万8,300人の雇用を創出するのを狙いとしている。一方財務省は財政収入が75億ズロチ縮小するとする財政予測を発表しており、同法案は政府が国家予算の状況に応じて助成措置を中断することを認めるものとなっている。
現在同国には14の経済特区があり、2026年までの優遇措置が認められている。マゾビエツキ財務相は今年9月、同国全体を単一の投資地域として扱うと共に法人税を10年から15年にわたり免除することなどを盛り込んだ新たな政策について言及していた。同相は、検討中の新政策には地域のニーズとの整合性等に応じたインセンティブのほか、中小企業など国内事業者に対する措置も含まれると述べていた。
現地経済紙『プルス・ビズネス』は関連する法案の課題として、投資家が新規事業に対する税制優遇措置を受ける際に、新旧の投資について課税所得を別々に計算する必要があることなどを挙げている。（1PLN=31.68JPY）