ウクライナ、投資保護強化へ

ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）が開かれた投資保護を強化する方針を明らかにした。法執行機関と企業との恣意的な関係を監視・分析する財務調査局を新設するほか、法人税率をゼロにする。

大統領は、財務調査局の設置により、国家機関が「（確たる理由なしに）企業を訪問することができなくなる」と話し、ウクライナの事業環境の透明性が向上すると説明した。また、法人税については、「利益がウクライナにとどまる（再投資される）限り非課税」とし、国外に資本が移動される場合にのみ課税する方針を示した。