トルコ政府が時限法発布、外貨建て債務理由の倒産を防止

トルコで15日、倒産届を出す基準となる債務比率を算出する際に、外貨建て損失を除外できる時限法が発効した。通貨リラ安で外貨建て債務の膨らむ企業を、倒産から守る狙い。経営の健全な企業の生き残りが確保されるという効果があるものの、実力の伴わない企業が存続してしまうリスクも懸念される。同法は2022年末で失効する。

JPモルガンによると、来年6月末まで償還を迎えるトルコ民間部門の外貨建て債務は推定1,460億ドルに上り、債務者にとっては借り換えが財務の正念場となりそうだ。

先週の大幅利上げでリラ安圧力は幾分緩和された。しかし、中央銀行が今後、低金利政策を強く要求するエルドアン大統領に屈せず、中立を守れるかがリラの為替相場、すなわち外貨建て債務額を大きく左右する。