ロシアが特定企業に適用している自動車部品輸入関税の減免措置が近く撤廃される。世界貿易機関（WTO）加盟に伴い変更が求められていたもので、ロシアが加盟するユーラシア経済共同体（EAEU）がこのほど合意した。この結果、対象企業が組み立てを目的に輸入する部品にも通常の関税率が適用され、税率は3～10ポイント上昇する。ただ、ロシア政府が該当する自動車メーカーに増税分を補償する方針のため、メーカーへの影響は限定的となる見通し。
ロシアは2005年、外資系自動車大手の進出を促進するため、部品の現地調達比率や生産台数などの条件を満たす投資案件を対象に、部品の輸入関税を軽減または免除する措置を適用した。これを機に、外国ブランド車の現地生産が急速に拡大した。
しかし、同措置がWTOの規定に反するため、ロシアは2012年8月の加盟に伴い廃止を約束した。本来、今年6月末が期限だったが、手続きに必要なEAEU加盟国の合意がなかなかまとまらなかった。
ロシア政府は関税減免措置の期限がすべて切れる2020年まで、適応を受けている自動車メーカーに増税分を補償する。その金額は年内だけでもおよそ75億ユーロに上ると推定される。