ハンガリー、7月から雇用関連税を引き下げ

ハンガリーのヴァルガ財務相は5月30日、雇用関連税のひとつで雇用主が負担する社会貢献税の税率を7月から17.5％に引き下げると発表した。同税率は現在19.5％。減税を通じて経済成長と雇用創出を図る。ヴァルガ財務相は「EU平均を上回る経済成長を持続させるための方策だ」と述べた。宿泊サービスの付加価値税（VAT）率も5％に引き下げる。

同国の2019年1～3月期の国内総生産（GDP）成長率は過去15年間で最高となる前年同期比5.3％を記録したものの、最大の貿易相手であるユーロ圏の景気減速が逆風となっている。同財務相は「新たな施策により、年率4％の成長率を確保するともに、失業率を現在の3.5％からさらに下げることができる」と強調した。