ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。15日のメドベージェフ内閣総辞職を受けたもので、国民の不満の焦点となっている景気対策・社会政策に力を入れる。一方、大統領の任期は2024年で切れるため、プーチン氏は同年以降も権力を維持できる体制を整えていくとの見方が強い。
新内閣の顔ぶれをみると、コロコリツェフ内相、ラブロフ外相、ショイグ国防相など、国政の根幹を担うポストは前内閣の大臣が留任した。ノバク・エネルギー相も続投する。
一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。法相にはチュイチェンコ副首相兼内閣官房長官、スポーツ相には国際大学スポーツ連盟（FISU）のマティチン執行委員長が起用された。国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。
ミシュスチン首相は新内閣の課題として、経済対策を通じて景気を拡大し、◇高齢化◇子育て世帯支援◇賃金上昇◇社会保障◇医療◇教育――といった課題に取り組むと言明。結果として国民の生活の質向上を実現する意思を示した。