トルコ中央銀行は17日に開いた臨時理事会で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、9.75％に設定した。利下げは7会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大で経済の減速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、前回の下げ幅（0.5ポイント）を上回る利下げに踏み切った。
中銀は声明で、新型コロナの蔓延が世界の成長見通しを弱めていると指摘。トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持と企業のキャッシュフローの確保が重要になるとの見方を示した。同国の10～12月期の国内総生産（GDP）伸び率は6％となり、2四半期連続のプラス成長を記録。上げ幅は前期から5.1ポイント拡大している。
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。これに対し中銀は、通貨リラ安は進んでいるものの、原油価格の下落や経済活動の停滞により、インフレは鈍化するとみている。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。その後も先月までに5回の追加利下げを実施。7月から今月までの利下げ幅の合計は14.25ポイントに達している。