新型コロナウイルス危機で外出自粛が求められ、世界中で在宅勤務（ホームオフィス）という働き方が一部で日常化する中、チェコでも柔軟な就労形態が広がる可能性がある。国際法律コンサルティング会社テイラー・ヴィンターズ（Taylor Vinters）は、今後はこれを含めて雇用条件の交渉で求職者が雇用者より優位に立つようになると予測する。
テイラー・ヴィンターズは同時に、雇用者としても従業員に対し、柔軟な勤務時間体制や週のうち数日間はホームオフィスとするなど、これまで以上に柔軟な労働条件を提示するようになるとみている。外出自粛期間にあたる3月下旬にチェコ調査会社サズカ（Sazka）が約1,100人に行った調査によると、自宅勤務者は約3分の1に上り、長所短所含めて認知度は着実に高まっている。
チェコ政府は3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため国家緊急事態宣言を発令した。商店などの営業停止、事業所の一時閉鎖などを求めるとともに、雇用者に対しては従業員が業務を継続できるようホームオフィスの活用を奨励した。ただ、宿泊、娯楽、旅行業などを中心に経済打撃の大きい業種では、雇用を確保できない事業者が多いのが現状だ。