EUがサイバー攻撃で初の制裁、露・中・北朝鮮対象に

欧州連合（EU）は7月30日、ロシアと中国、北朝鮮によるサイバー攻撃への制裁を決定した。対象となるのはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊技術部門、中国と北朝鮮の企業の3組織と6人の関係者。EUへの渡航禁止し、EUにある資産を凍結する。サイバー攻撃をめぐるEUの制裁は初となる。

GRUの特殊技術部門は2015年から18年にかけて、複数の欧州企業やウクライナの送電網、オランダのハーグのある化学兵器禁止機関（OPCW）を標的としたサイバー攻撃を実施したとされる。

北朝鮮では貿易会社がバングラデシュ銀行やソニー・ピクチャーズエンターテインメントなどへのサイバー攻撃に関与したとして制裁対象となった。中国に関してはテクノロジー企業が世界中の多国籍企業にサイバー攻撃を仕掛け、重要機密を不正に入手したとして制裁を科す。

制裁措置には対象となる組織、個人に対するEUの個人、企業などによる資金提供の禁止も含まれる。