●炭鉱事業における減損処理が影響
●電力販売の堅調から、通期の調整済み純利益予想は引き上げ
チェコ電力最大手で国営のCEZが10日発表した2021年4-6月期（第2四半期）決算は、最終損失が67億7,000万コルナ（3億2,282万米ドル）に膨らんだ。炭鉱事業における減損処理が足を引っ張った。一方、電力販売の堅調から通期の調整済み純利益予想は若干引き上げた。
減産処理の対象となったのは、セヴェロチェスケー・ドリ褐炭鉱だ。石炭需要の低下が予想されることに加え、チェコが2038年までに石炭火力から撤退する方向であるため、資産価値を見直し、87億コルナの損失を計上した。電力価格と排出権価格の差額が年初以来、半減したのを受けて、23～25年の見通しを引き下げたことも勘案した。CEZは、電源構成に占める石炭火力の割合を、20年の36％から30年に12.5％へ引き下げる計画だ。
マルティン・ノヴァク最高財務責任者（CFO）は、市場動向を受けた炭鉱・石炭火力発電所の減損処理はこれで終了し、今後改めて実施することはないと説明している。
第2四半期の営業利益（EBITDA）は前年同期比9％減の117億コルナ（4億6,090万ユーロ）だった。減損処理などの特別損益を除いた調整済み純利益は16％増の29億コルナ（1億1,420万ユーロ）だった。
事業が全般的に好調だったことから、通期純利益（調整済み）の見通しは従来の170億～200億コルナから180億～200億コルナへ、上方修正した。継続事業の営業利益（EBITDA）は550億～570億コルナとなる見通し。
第3四半期（7-9月期）は、ブルガリア子会社の売却益（86億コルナ）でキャッシュフローが拡大する。CEZは、外国資産売却で得た資金を債務圧縮、投資、配当に回すと説明しているが、この売却益の用途・配分についてはまだ具体的に決まっていない。
アナリストは資産売却や排出権価格の上昇にもかかわらず、CEZの採算性が今後上昇するとみている。（1CZK=5.10JPY）