●KHNPは第3世代の改良型加圧水型炉を提案の意向
●ポーランドは2033年に初の原発稼働を計画
韓国電力公社（KEPCO）子会社の韓国水力原子力発電（KHNP）はこのほど、ポーランドが計画している原子力発電所の建設プロジェクトへの参加提案を政府に提出する意向を明らかにした。ポーランドのPAP通信によると、KHNPは今後包括的な提案を行い、遅くとも来年1-3月期には同プロジェクトに着手する方針だ。
KHNPによると、申請の提出日はポーランド政府との交渉の場で決められる予定。同社は技術面や価格面及びスケジュールなどの点で有利な提案をすることが可能だとしている。
KHNPは今年初めにポーランドの原発建設事業に関心を表明しており、4月には韓国政府が同プロジェクトに参加する意向をポーランド政府に対し公式に示していた。ポーランドのウェブ専門紙「energetyka24.com」によると、同社は第3世代の改良型加圧水型炉技術を提供する意向だ。
ポーランド政府は長期エネルギー政策の下で同国初の原発を2033年に稼働することを計画している。その後は2、3年おきに1機ずつ追加し、計6機を設置する予定だ。同国のドゥダ大統領は今夏、原子力は気候変動対策であると共に経済的な主権と安全保障を確保する上で重要だとし、原発建設計画を強力に進めていく姿勢を明確にした。
同国の原発建設事業については10月初めに仏電力公社（EDF）が原子炉6つを建設する提案を行った。一部報道によると、EDFの総設備容量は9.9ギガワットに上る。また米原子力大手ウエスチングハウス（WH）は7月、ポーランドの原子力事業を推進するため米貿易開発庁（USTDA）の助成金を利用し作業を開始することを表明している。
ポーランドのナイムスキ戦略的エネルギーインフラ特命相は今年初め、米国の政府と企業が同国のプロジェクトへの参加にむけた作業を行っていることを明らかにしていた。ポーランドは昨年10月に米国との間で民生用原子力の利用に関する政府間協力協定（IGA）を結んでいる。
ナイムスキ特命相は2045年までに同国のエネルギー構成に占める原子力の割合を約20％まで引き上げると述べている。