欧州商用車販売、2月は6.2%減少 1/5
2月の主要国の登録台数は、フランス(1.6%増)が前年同月を上回ったものの、ドイツ(7.6%減)、スペイン(5.9%減)、イタリア(4.0%減)は減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは前年同月比18.2%減の2万2,095台と大幅な2ケタの減少となった。
16トン以上の大型トラックは前年同月比19.3%減の1万8,101台だった。
2月の主要国の登録台数は、フランス(1.6%増)が前年同月を上回ったものの、ドイツ(7.6%減)、スペイン(5.9%減)、イタリア(4.0%減)は減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは前年同月比18.2%減の2万2,095台と大幅な2ケタの減少となった。
16トン以上の大型トラックは前年同月比19.3%減の1万8,101台だった。
トレイトン傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは、3月25日からすべての欧州工場で生産を休止する。
ミュンヘン工場は3月19日から生産を休止している。
トレイトン傘下のブランドの南米工場は、これまでのところ生産を継続している。
状況を見極めた上で4月20日の週に生産を再開する意向を示している。
インドとブラジルの工場は、現時点では生産を継続しているとした。
また、中国の合弁工場は2月24日の週に生産を再開している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は20日、傘下のブガッティが同日から仏北東部のモルスアイム工場の生産を休止すると発表した。
モルスアイム工場では、ハイパースポーツカーを生産している。
VW傘下の英高級車メーカー、ベントレー・モーターズも、3月20日から英クルー工場の生産を4週間、休止すると発表した。
18日の22時にムラダー・ボレスラフ、クヴァシニ、フルラビの3工場の生産を停止した。
シュコダ自によると、中国では、VWと第一上海汽車(SAIC)との合弁会社である上海フォルクスワーゲン(SVW)のシュコダモデルを生産する工場はすべて生産を再開した。
プネー工場では、インド戦略「INDIA 2.0」により、新しいモデルシリーズを生産する計画のため、現在、生産を停止している状況にある。
具体的には、VWの小型車である「ポロ」や「アップ(Up)」を購入している顧客をターゲットに考えており、可能な限り従来の内燃エンジン搭載モデルと同水準の価格設定を目指しているという。
VWは「ポロ」や「アップ(Up)」を約1万3,000ユーロからの価格で販売している。
VWは今夏に電気自動車「ID.3」の販売を開始する予定。
すでに協議を開始しており、VWのヘルベルト・ディース社長やダイムラーのオラ・ケレニウス社長も参加してしているという。
ダイムラーはすでに、自動車用の基本ソフト(OS)の開発を進めており、新しいソフトウエア・プラットフォームを将来導入予定のアーキテクチャ(MMA)に採用する計画とされる。
『マネージャーマガジン』誌によると、VWは独自動車部品大手のコンチネンタルと新組織への出資について協議していたが、昨年のクリスマス前に交渉は決裂したという。
中古車ポータルサイト大手のmobile.deは20日、ディーラーが掲載する中古車販売の広告料(4月分)を無料にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、苦境にあるディーラーの負担を減らし支援するため。
また、個人顧客から中古車を買い取った場合に発生する仲介料(3月分と4月分)を無料にする。
独ケルン見本市会社は18日、世界最大級のタイヤ・パーツ・アクセサリー関連見本市「ケルン国際タイヤ専門見本市」の開催を当初予定の6月9~12日から来年5月18~20日に延期すると発表した。
同見本市の参加企業数は約500社で、国外からの参加企業は全体の77%を占める。
なお、ケルン見本市会社は、連邦政府と州政府の合意のもと作られたガイドライン(3月16日付)に沿って6月末まで一切のイベントを開催しないことを決めている。
伊ブレーキシステム大手のブレンボは17日、モータースポーツ向けの高性能カーボンセラミックブレーキディスク「DYATOM」を発表した。
また、装置自体も小型化しており、同サイズのディスクと比べ高い制動力を発揮する。
ブレンボは42年間におよぶレース参戦のノウハウを活かしてDYATOMを開発した。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは18日、ドイツの自動車メーカーからギアオイルを冷却するシステムを受注したと発表した。
オートマチックトランスミッションの車両に採用されるもので、2022年夏から2030年にかけて年平均55万台分を生産し、最終的に450万台分を供給する。
ギアボックス内のオイルはサーモスタットを経由してインタークーラーに運ばれて冷却され、別の導管を通じて再びギアボックス内に戻される。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、欧州および米国の拠点で生産の一時休止やテレワークの導入を進めていくと発表した。
ベルギーのヘント工場を4月5日まで閉鎖するほか、スウェーデンのトルスランダ、スコブデ、オロフストロムおよび米サウスカロライナ州の工場で3月26日から4月14日まで操業を停止する。
また、ヘント工場とスウェーデン・ヨーテボリ本社の事務系従業員は3月26日からテレワーク勤務となる。
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは19日、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響に備えて金融機関と合意している与信枠(約11億米ドル)から5億ドルを活用し、手元資金を厚くすると発表した。
顧客である自動車メーカーが軒並み生産を休止し、部品需要が急減しているため臨時の資金手当てで急場をしのぐ意向という。
同社によると、フランス、イタリア、スペイン、ドイツの顧客メーカーが閉鎖する工場の数は欧州全体で63に上るほか、これらメーカーが米国やその他の国に持つ工場についても操業休止が次々と決定されている。
同紙によると、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月初めから中国でマスクを生産している。
中国では、新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、従業員のマスク着用が義務化されたためで、マスクを着用しないと生産を停止しなければならない。
独バイエルン州の自動車部品メーカー、ツェッテル・オートモーティブは、州政府の委託を受け、マスクを生産する。
ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』(25日付、電子版)によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。
これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。
スペインの自動車部品大手グルーポ・アントリンは24日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療用品を生産し、スペインの医療機関に供給する取り組みを開始したと発表した。
本社では、医療用品の生産を調整するブルゴス大学(UBU)のチームと共同で防護マスクの製造に必要なパーツを3Dプリンターで製造している。
このチームにはすでに、260人以上が参加しており、350台を超える3Dプリンターが稼働している。
独自動車部品大手のボッシュは20日、3月25日からドイツ拠点の業務を大幅に制限し、生産・管理業務を休止すると発表した。
ただ、一部の生産・開発業務は継続する。
なお、一部の生産・開発業務は継続する。
独排気系部品大手のフリードリヒ・ボイゼンのロルフ・ガイゼル社長は19日、ドイツ、フランス、南アフリカの工場を3週間、一時閉鎖すると発表した。
顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり4月19日まで生産を休止することを受けた措置。
ガイゼル社長は、主要顧客であるアウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェの生産休止の決定を支持するとともに、「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で、我々の一番の課題は当社の従業員の健康と所得の確保だ」と述べ、時短手当申請や労働時間口座(残業)の消化、在宅勤務などで対応する方針を示した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW) は20日、フェイスマスク20万枚(規格:FFP2、FFP3)を近く、公的医療機関に寄付すると発表した。
イェンス・シュパーン連邦保険相と協力して実施する。
VW本社のあるヴォルフスブルク市にも医療用品を提供する。
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は23日から、欧州、北米、インド、ブラジルの工場を対象に、生産を縮小、あるいは、一時休止する。
中国の工場は、生産を一時休止した後に操業を再開しており、今回の措置の対象外となる。
南アフリカの工場も23日時点では生産を継続している。
独業界紙『オートモビルボッヘ』(24日付、電子版)によると、イタリアのトレビーゾ工場とベルガモ工場は一時閉鎖した。
マレーシアのクリム工場とペナン工場は、1拠点あたりの従業員数を制限する政府措置により、生産の一部を休止した。
米国のオースティン工場では、感染の疑いが浮上したため、工場を一時閉鎖し、施設の消毒を実施した。
この3Dディスプレーは、計器類を表示するほか、一時停止の標識を真ん中に表示してドライバーに注意を促すこともできる。
例えば、1つのコンテンツを複数のディスプレーで見ることが可能になり、助手席のディスプレーに表示されている地図をジェスチャー操作でドライバーのデイスプレーに移動させることができる。
さらに、コンチネンタルは次世代3Dディスプレーとして、米レイア(Leia)の「ナチュラル3Dライトフィールド技術」を基盤にした、特別な眼鏡も不要、頭の位置を確認するためのカメラも不要の3Dディスプレーを開発している。
欧州最大の格安航空会社(LCC)であるアイルランドのライアンエアーは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日から「ほぼ全便」を欠航すると発表した。
欧州ではオーストリア航空が16日に全便欠航を発表したが、大手航空会社による同様の措置は初となる。
欧州委員会は航空業界の苦境を考慮して、10日に同ルールの見直しを提案し、加盟国が20日に承認した。
欧州連合(EU)と英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18~20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合(EU)加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合(EU)の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が1社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
欧州連合(EU)は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
欧州委員会は20日、欧州連合(EU)加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。
「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。
欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。