ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」をセルビアが国内で生産する。

トアラックは5月にワクチン生産を開始する。

セルビアは中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンについても、アラブ首長国連邦（UAE）と協力して工場を設置し、10月から国内生産を開始する予定だ。

車載用半導体部品の在庫が不足しているためで、1〜2日、16日、26〜29日の計7日間、生産ラインを止める。

同社は2月にも生産を数日間停止している。

同国では米フォードも2月末に半導体不足を理由にクラヨバ工場の操業を8日間停止した。

クロアチアの電動車（EV）メーカー、リマック・オートモビーリは23日、英国に研究開発（R&D）センターを新設すると発表した。

マテ・リマック社長は今回の決定について、「英国にはEVなど将来のモビリティー技術の実現に取り組む世界トップ級の開発者がいる」ことに触れ、「自動車生産国としての長い歴史と経験を誇る英国でチームを組織することにした」と話した。

アストン・マーチン、ジャガー・ランドローバー（JLR）など英国ブランドの多くに部品を供給している。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は23日、訪問先の中国・桂林で王毅外相と会談し、国際決済における欧米依存の軽減に引き続き協力して取り組んでいく方針で一致した。

自国への制裁強化で国際的な銀行間決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの銀行が排除される事態を想定に入れている。

欧米は先ごろ、毒殺未遂に遭った反政府活動家のナワリヌイ氏拘束を受けて、ロシアに対する追加制裁も実施しており、中国とロシアが今回、対欧米で一致する姿勢を示すことにつながった。

中国・康希諾生物（カンシノ・バイオロジック）は22日、独自開発の新型コロナワクチン「コンヴィデシア（Convidecia）」がハンガリーで緊急使用許可を受けたと発表した。

ハンガリーが中国企業の開発したワクチンの使用を認めるのは中国医薬集団（シノファーム）に続いて2例目。

ハンガリーは欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシアと中国からワクチンを調達した。

エルドアン大統領は20日、中央銀行のナジ・アーバル総裁を解任した。

通貨リラ安・高インフレに利上げで対応するアーバル氏の「正統派」金融政策で、中銀に対する市場の信頼が回復しつつあったところの解任劇となった。

ガヴジュオール新総裁は国内金融業界では名の知れた銀行家で、政府寄りの新聞『イェニ・シャファク』に中銀の利上げ策を批判するコラムを寄稿していた。

通貨安を受けて輸入品価格が高騰し、インフレが高進していることから、大幅な追加利上げに踏み切った。

インフレ見通しの改善に向け、強力な追加引き締め策を「前倒しで実施することを決めた」と説明した。

同総裁は先月にロイター通信とのインタビューで、高インフレにさらに上昇圧力がかかっているとし、利下げは「今年のかなり先になるまで」検討しない方針を明らかにしている。

ポーランド中央統計局が18日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.7％上昇し、上げ幅は前月の0.9％を1.8ポイント上回った。

製造業の上げ幅が前月の0.8％から2.7％に拡大したことが大きい。

資本財は3.5％、エネルギー製品は2.9％、非耐久消費財は2.1％減少した。

トルコ最大の複合企業コチ・ホールディングと米フォードの合弁自動車メーカーであるフォード・オトサンは16日、コジャエリ県のゴルジュク工場に20億ユーロを投資すると発表した。

これにより、オトサンの自動車生産能力は現行の年44万台から65万台に拡大する。

新工場の年産能力は21万台を予定している。

ポリマー樹脂加工の独レーハウは15日、1,000万ユーロを投じてルーマニア中部のシビウに地域ハブ拠点を設置すると発表した。

世界170拠点でおよそ2万人を雇用する。

ルーマニアには25年前に進出し、2019年に4,400万ユーロの売上高を計上した。

エストニア発のウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）メーカー、スケルトン・テクノロジーが、ドイツの連邦経済エネルギー省及びザクセン州から5,100万ユーロを調達した。

ターヴィ・マディベルク最高経営責任者（CEO）によると、独自開発の湾曲グラフェン（curved graphene）と「インダストリー4.0」（産業IoT）の組み合わせで、製造コストを9割近く圧縮する目標だ。

スケルトンは昨年11月のシリーズD投資ラウンドでも、蘭アディエン・アルミニ、欧州投資銀行（EIB）などから4,130万ユーロを調達したばかり。

セルビアが中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンを国内で生産する。

中国およびUAEと協力して工場を設置し、早ければ10月15日に生産を開始する。

セルビアはロシア製の新型コロナワクチン「スプートニクV」についても5月20日から国内生産を開始する予定だ。

ルーマニアのアルミ製造大手アルロは10日、押出加工子会社のヴィメトコ・エクストルージョンが自動押出ラインを導入すると発表した。

イタリアのアルミ押出成形機メーカー、プレセッツィ・エクストルージョンが機器を提供・設置する。

年産能力は電解アルミが26万5,000トン、2次アルミが3万5,000トン、1次アルミが33万5,000トン。

ノルウェー法務省は9日、英ロールスロイスがロシアの鉄道車両最大手トランスマシュ・ホールディング（TMH）に船舶エンジンメーカー、ベルゲン・エンジンを売却する取引を一時差し止めると発表した。

RRSは先月初め、同社を約1億5,000万ユーロでTMHへ売却すると発表していた。

しかし、ロシア国鉄がTMHの主要顧客であることから、ノルウェー政府はロシア政府がTMHに大きな影響力を及ぼしかねないと懸念しているもようだ。

ロシアと中国が共同で月探査基地を整備する。

米国の主導する月周回有人ステーション計画に対抗する形で、宇宙開発分野における威信回復を目指すロシアと、新興勢力として技術力のさらなる強化を目指す中国の思惑が一致した。

米航空宇宙局（NASA）は欧州宇宙機関（ESA）などと提携し、月周回軌道に有人ステーション「アルテミス・ゲートウェイ」を設置する計画に取り組んでいる。

トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。

7月に議会で成立した法律により、今年6月末まではエルドアン大統領が両措置を延長する権限を握る。

ゼフラ・ズムリュット・セルチュク家族・労働・社会政策相は大統領の判断について、「金銭的支援・解雇制限を2カ月延長し、（社会生活の）正常化を後押しする」とコメントした。

リマックの部品開発力を特に評価している。

リマックは2009年の創業。

ポルシェは2018年にリマック株10％を買収。

ブルガリアのIoT（モノのインターネット）製品大手アルテルコ（Allterco）は5日、中国で合弁会社を設立する計画を発表した。

合弁の相手企業は子会社アルテルコ・ロボティクスの「長年の提携先」だとしている。

アルテルコ・ロボティクスが製造拠点を構える深?に新会社を設立する。

ポーランドのバイオテック企業マビオン（Mabion）は3日、新型コロナワクチンの生産ライセンス取得で、米ノババックスと枠組み契約を締結したと発表した。

マビオンはノババックスのサプライチェーンの一員として、ポーランド向けはもとより、他国向けにもワクチンを生産することになる。

PFRは必要に応じてマビオンへ追加投資する方針だ。

スロバキアのイゴル・マトヴィッチ首相は1日、ロシアから新型コロナワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することを明らかにした。

連立パートナーの反対を受けて秘密裏に準備を進めていたもので、初回調達分の到着を待って発表した。

発注した200万回分のうち、1日の初回供給は20万回分で、さらに40万回分が近日中に到着する見通しだ。

ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロへ引き上げた。

ロシア政府は2月、小麦輸出税を導入した。

国内流通量の確保に向けては、今農業年度の終了する6月30日まで、小麦、トウモロコシ、大麦の輸出量を最大1,750万トンに制限する措置も実施している。

家具大手のイケア（スウェーデン）は25日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店をオープンした。

ショッピングエリア「BTC City」に新店舗を開設した。

面積3万1,000平方メートルの売り場に計52の展示スペ—スがあり、約9,500点の商品を取り扱う。

米自動車大手フォードがルーマニア南部のクラヨバ工場の操業を今月26日から停止する。

ルーマニアでは仏ルノー子会社のダチアも1日から中南部のミオベニ工場で操業を断続的に停止している。

このため、自動車市場が秋ごろから回復し再び需要が活発化しているものの、生産が追いつかない状況だ。

韓国のネクセンタイヤは24日、チェコ工場が初めて新車装着（OE）タイヤを出荷したと発表した。

2019年に稼働した。

「欧州の中心に位置し、400キロ圏内に自動車メーカーが約30社ある」（ネクセン）地の利を生かし、OEタイヤ事業の強化を図っていく方針だ。

韓国・現代グループのチョエ・ウンス（Choi Eun Soo）貨物エネルギー事業副部長は22日、ウクライナ・インフラフォーラムで、ウクライナ現地生産を検討していることを明らかにした。

ウクライナは鉄道網の大半で旧ソ連の軌間1,520mmが採用されている。

欧州との運輸の便を改善するために標準軌（1,435mm）への対応を進め、2024年末までに欧州鉄道網と統合することを目指している。

ロシアのミシュスチン首相は20日、国内で開発された3番目の新型コロナワクチン「コヴィワク（CoviVac）」を承認したと発表した。

今後、第3相臨床試験が実施されるが、すでに来月の段階で国内予防接種キャンペーンの一環として12万回分が投与される。

ゴリコヴァ副首相は20日、上半期のワクチン生産数が8,800万回分（うち8,300万回分がスプートニクV）に達する見通しを示した。

リチウムイオン電池メーカーのノースボルト（スウェーデン）は19日、ポーランドに欧州最大級の蓄電システム工場を建設すると発表した。

新工場は、ノースボルトが米電気自動車（EV）大手テスラのサプライヤーであるベイ・ソリューションズと共同運営するグダニスク工場内に設置する。

スウェーデンのシェルレフテオ工場から電池セルを調達し、バッテリーモジュール及びシステムを製造する。

すでに昨年7月に着工し、現在75％が完成している。

当初は40〜50人を雇用する。

将来的に従業員数は215人、総投資額は1,200万ユーロに拡大する見込み。

帝人は17日、チェコ子会社ベネット・オートモーティブがプラハ近郊のミロヴィツェ工場を拡張すると発表した。

帝人は2019年にベネット・オートモーティブを買収した。

帝人は2030年頃までに自動車用複合材料事業の売上高で約20億米ドルを実現する目標を掲げている。

り患して治癒（ゆ）した人及びワクチンを2回接種した人を対象とする。

一方、検査機関が発行する結果証明書の有効期限は4カ月で、これを過ぎて免疫証を申請する場合は改めて検査費を自己負担する必要がある。

免疫証の発行をめぐっては欧州でも意見が対立している。

同社製ワクチンを調達するのは、欧州連合（EU）でハンガリーが初めて。

ハンガリーはロシア製ワクチン「スプートニクV」も200万回分発注しており、すでに先々週に接種が開始された。

シノファームのワクチンは、欧州医薬品庁（EMEA）に先行し、ハンガリーが先月29日、単独で緊急承認した。

リトアニアのエドテック（教育工学）企業ヴェクスチャ（Vexture）が、オープンソースeラーニング・プラットフォーム「ムードル」の公認パートナーに認定された。

導入・運用に当たってのサービス実績が認められた格好で、同社はバルト地域におけるムードルの利用拡大に今後も力を尽くす姿勢だ。

ヴェクスチャのパウリウス・ノムガウダス最高経営責任者（CEO）は「ムードルの再販業からスタートしたが、eラーニング・サービスの需要が急速に高まったことで、ムードルの導入、ホスティング、カスタム化、システム統合など、短期間でさまざまな経験を積むことができた。今回の公認パートナー認定は、実績とそれに基づくノウハウが評価されたものと受け止めている」と喜びを語った。

トルコとアルゼンチンが、人工衛星の合弁開発・製造事業を開始する。

アルゼンチン国営通信企業ARSAT向けに大容量通信が可能なハイスループット（HTS）衛星を設計・生産するもので、2024年に納入する計画だ。

実現すれば、トルコが人工衛星を輸出する初めての例となる。

日本電気（NEC）は12日、チェコ気象庁（CHMI）にベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TSUBASA」を納入したと発表した。

すでに12月から稼働を開始しており、将来の気象災害の軽減を目的とした精度の高い気候モデルの解析に使用されている。

今回納入した「SX-Aurora TSUBASA」は同プロセッサをベースとするカード型のベクトルエンジン（VE）を多数搭載し、CPUの中心であるコアと、データの転送速度に関わるメモリ帯域の両方で世界トップクラスの性能を実現した。

住友化学は10日、ポーランドにポリプロピレン（PP）コンパウンドの生産拠点を設置すると発表した。

需要の増大が見込まれる同素材の生産体制を強化する。

ポーランドや隣接する地域には多くの自動車、家電メーカーが生産拠点を構えるほか、環境規制の強化による電気自動車（EV）の普及もあり、PPコンパウンドの需要は堅調に拡大している。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、独ボッシュが開発した警報機能付きの交通インフォテインメント・アプリの運用を開始すると発表した。

逆走警報など、運転中のリスク情報をディスプレイに表示し、事故を防止する。

ボッシュのアプリは2018年以来、スマートフォンで利用されているが、自動車メーカーのインフォテインメントシステムで提供されるのはこれが初めて。

トルコのエルドアン大統領は9日、国家宇宙計画の開始を記念する式典で、建国100周年に当たる2023年に探査船を月に硬着陸させる目標を明らかにした。

トルコ宇宙機関（TUA）が計画実行を主導する。

宇宙計画では、10年で10のプロジェクトを成功させることを狙う。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は9日、ムラダー・ボレスラフ本社工場における電動車（EV）用バッテリーの生産数が累計で10万個を突破したと発表した。

シュコダ自はEV用バッテリーの製造開始に向けて2,530万ユーロを投資した。

生産されたバッテリーはシュコダ・ブランドのほか、VW、アウディ、セアトの各ブランドのプラグイン・ハイブリッド車（PHV）にも搭載されている。

英プレッシャー・テクノロジーズは9日、チェコの水素ステーション設置プロジェクトに関連し、水素貯蔵容器を受注したと発表した。

昨年12月に採用が発表されたハスケル製の供給設備「ジェノ（Geno）」向けに、プレッシャー・テクノロジーズの子会社チェスターフィールド・スペシャル・シリンダーが貯蔵容器を納入している。

中欧で水素ステーションが設置されるのはこれが初めて。

東欧金融大手のライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は6日、チェコの投資会社アナキャップ（AnaCap）・ファイナンシャル・パートナーズからエクア（Equa）バンクの全株式を取得することで契約を結んだと発表した。

RBIでは、両社の事業がお互いに補完し、戦略面でシナジー効果を生むと説明している。

RBIの資産総額は昨年末時点で157億ユーロ。

中国のスマートフォン大手シャオミ（小米科技）は4日、トルコのイスタンブールで1-3月中に工場を開設すると発表した。

約2,000人を新規雇用し、年間で500万台のスマートフォンを生産する。

昨年末にはオッポがイスタンブールに工場用地を取得したほか、1月にはスマホ大手のテクノモバイルが同地に工場を設置する計画を明らかにした。

オリンパスは4日、ロシアにおける大腸がんの内視鏡医療技術の普及を支援すると発表した。

ロシア政府のがん対策事業「オンコロジープログラム」に協力し、大腸がんに対する内視鏡診断や内視鏡外科手術の普及と技能向上を図る。

オリンパスは同国のブロヒン記念ロシアがん研究センター、およびロシア国立放射線医学研究センターと連携し、内視鏡医やがん専門医を対象に診断・治療、手術のオンライントレーニングを行う。

6月末までに事業統合を完了する計画だ。

今回の契約では寡占のリスクがある地方の事業を除外するなど取得する資産を限定した。

買収後は、ヤンデックスと米ウーバーの合弁会社として2018年に誕生したMLUが、ヴィジオットを統合する。

韓国のSKイノベーションは1月29日、グループとして欧州最大の電動車（EV）用バッテリー工場をハンガリーに設置すると発表した。

計画によると、2,500人を雇用し、年間43万台分のバッテリー（30ギガワット時）を生産する。

第1工場と第2工場は北西部コマーロムに位置し、それぞれ7.5ギガワット時、9.5ギガワット時の生産能力を備える。

リトアニア政府は1月29日、国内3空港に中国国営の同方威視技術（ニュークテック）から保安検査機器を調達するのを禁じると発表した。

中国テクノロジー企業から機器を調達しないよう要請する米国などの動きに歩調を合わせる形だ。

2017年発効の中国国家機密法を根拠に、同方威視の機器で乗客及び荷物の情報が収集され、中国諜報機関に提供される恐れがあると判断した。

欧州連合（EU）加盟国として中国製ワクチンを承認したのはハンガリーが初めて。

セルビアではすでに30万人強がシノファームのワクチン接種を受けた。

ハンガリーで「ワクチンの接種を受けるつもり」と考える人は6週間前の15％から34％まで増加した。

住友重機械工業のプラスチック機械事業であるスミトモ（SHI）デマグがチェコの首都プラハに販売サービス会社を設置した。

重要な成長市場と位置付けるチェコとスロバキアで地盤を強化する狙い。

直接の親会社であるドイツのスミトモ（SHI）デマグと連携し、開発、プロジェクト企画、製造業務の迅速な遂行を目指す。

中国家電大手ハイアール（海爾集団）のルーマニア法人、ハイアール・テック・ルーマニアは29日、7,000万ユーロを投じて建設中の冷蔵庫工場を今春に稼働すると発表した。

来年以降のフル稼働時には最大で800人を雇用し、年間60万台を生産する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

サムスン電子は27日、ドイツテレコムと協力し、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）のスタンドアローン（SA）構成（5G SA）の実証試験に成功したと発表した。

同試験は、利用者ごとに異なる用途やニーズに合わせた複数の通信をエンドツーエンド（E2E）で遅滞なく行うことを目的としたもの。

これを複数端末にデータを同時送信することで通信速度の低下を防ぐ「マルチユーザー・マイモ（MU-MIMO）」技術に使うことで、E2Eにおける高い通信品質と高速通信を実現した。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は26日、人工知能（AI）を重点とするデジタル転換プログラム「アクセレレートIT」を開始したと発表した。

長期成長戦略「ストラテジー2025」の柱であるデジタル化を加速させるもので、米マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を活用して業務の効率化や顧客サービスの向上を図る。

「アクセレレートIT」ではマイクロソフトとの提携を通じ、◇アジュール・プラットフォームを基盤にデータ・AIベースの業務・事業モデルを構築し、競合を大きくしのぐデジタル顧客サービスを実現する◇コンピテンシーセンターのシステムや、既存ソフトをアジュールに対応させる◇中東欧の中でIT技能者が「もっとも働きやすい・働きたい職場環境」を作る◇全ての業務を対象に規格化した支援システムを導入して効率化を図る——といった課題に取り組む。