ロシア小売業界における企業買収の発表が相次いでいる。18日に業界2位のマグニ トが同3位のディクシーを買収することが明らかになったのに続き、19日にはハイ パーマーケット大手のレンタが独レーベ子会社ビラのロシア事業取得を […]

ロシアの民間ガス最大手ノバテクは17日、液化天然ガス（LNG）プロジェクト 「アークティックLNG2」の第3液化トレインが従来予定より1年早い2025年に稼働す る見通しを明らかにした。第1・第2トレインは23年、24年

トルコは17日、新型コロナウイルスの流行抑制に向けて先月29日から実施してきた ロックダウン（都市封鎖）措置を部分的に廃止した。来月1日にさらに緩和を進め る方針だ。英国、日本を含む14カ国からの入国者に対し、15日から

横浜ゴムは14日、欧州事業統括会社ヨコハマ・ヨーロッパを通じて、中東欧諸国で ヨコハマタイヤの輸入・卸売りを行っているポーランドの販売代理店ITR CEEを完 全買収したと発表した。同社を直営の販売網に組み入れることで、

仏ITコンサルティング大手のアトスは11日、ブルガリアのソフィア・テックパーク でスーパーコンピューターの設置作業を完了したと発表した。システム試験を経 て、7月にも稼働する見通しだ。 今回のスパコン設置は「欧州高性能コ

英国におけるG7外相会合に伴い欧州訪問中の茂木敏光外相が7日、チェコ、ハンガ リー、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国（V4）の外相とワルシャワで会談し た。日本と欧州連合（EU）との関係から派生する日本とV4の提携のあ

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、機械保 守・技術研修に拡張現実（AR）ソリューションを試験導入したと発表した。グルー プ戦略の中核を成す社内業務・作業のデジタル化の一環で、事業の柔

トルコ中央銀行は6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を 19％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。物価の上昇に歯止めをかけ、持続 的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持した。 同国の

チェコのシュコダ自動車が6日発表した2021年1-3月期決算の営業利益は前年同期比 46.1％増の4億4,800万ユーロとなり、新型コロナ流行の影響を大きく受けた20年 1-3月期から大幅に回復した。売上高は4.1％増の

ポーランドのバスメーカー、ソラリスは4日、独フランクフルトの公共交通事業者 イン・デア・シティ・ブスから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」13台 を受注したと発表した。来年中に定期運行バスとして運用が始まる。受

南東欧市場に重点を置く米投資会社ブルー・シー・キャピタルは3日、クロアチア の医薬用ガラス包装容器メーカー、ピラミーダの全株式を、ニプロのベルギー子会 社であるニプロ・ファーマ・パッケージングへ売却したと発表した。取引額

ロシアが新型コロナワクチン「スプートニクV」の受注をこなすため、中国企業と の提携を進めている。世界的なワクチン需要に供給が追い付かないなかで「ワクチ ン外交」を積極展開し、注文が急増しているためだ。医療市場の専門家から

独産業ガス大手のリンデは29日、ハンガリー・ブダペストに国内初の水素ステー ションを開設した。これに合わせ、トヨタの燃料電池車（FCV）「ミライ」の第2世 代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ

ロシアのインターネット大手ヤンデックスは28日、中堅銀行のアクロポールバンク （Acropol Bank）を完全買収することで合意したと発表した。銀行免許を取得し、 フィンテック製品を開発する狙い。取引額は11億ルーブル

宇部興産は4月28日、ドイツ子会社UBEヨーロッパ（UEG）を通じてトルコのイスタ ンブールに駐在員事務所を開設したと発表した。新興国などの成長市場に照準を定 めて事業拡大を図るグループ戦略の一環だ。宇部興産が化学事業で

米フォードは27日、ルーマニアのクラヨバ工場に3億米ドル（2億4,800万ユーロ） を追加投資し、新型商用車を生産する体制を整えると発表した。2023年に稼働し、 翌24年からは電動（EV）仕様車も出荷する。正確な稼働日

韓国自動車部品メーカーの京信ケーブルは24日、セルビア中部のスメデレブスカ・ パランカで新工場の開所式を行った。工場設置により、戦略市場の一つである欧州 での生産能力を引き上げ、現地の要請に迅速に応じられる体制を整える。

データセンター向け機器・サービス大手の米バーティブ（旧エマソンネットワーク パワー）は22日、クロアチアの首都ザグレブ近郊のルグヴィツァに新工場を開設し た。投資額は1,000万ユーロ。プレハブ式モジュール型データセンタ

国際協力機構（JICA）は21日、トルコの中小企業開発機構（KOSGEB）と3億米ドル のドル建て借款の貸付契約を結んだ。新型コロナ流行の影響を大きく受けている中 小・零細企業の資金調達を容易にする目的。同国政府が行う「

トルコの自動車部品メーカー、キュチュコグル（Kucukoglu）・ホールディングが 米電気自動車大手テスラの中型SUV「モデルY」に車体の板金部品を供給する。8日 付の日刊紙『サバー』が報じた。契約期間は5年で、取引額は

同工場では今秋、さらに2つの生産ラインが稼働する予定だ。

ヴァウブジフ工場では今秋、第2、第3生産ラインの稼働に加え、欧州で初めてジェネレーター「MG1」の生産が開始される。

一方、イェルチ・ラスコヴィツェ工場では来年からHV用エンジンの第2生産ラインが稼働。

国際協力銀行（JBIC）は29日、民間邦銀と協調融資する形で、トルコの政府系金融機関であるトルコ開発投資銀行（TKYB）に総額1億7,000万米ドルの融資枠を設定したと発表した。

また、民間銀行の融資分に対して保証を提供する。

JBICではこのようなトルコの取り組みを後押しするとともに、日本の環境技術を同国に普及させる機会として今回の融資をとらえている。

ロシア直接投資基金（RDIF）は29日、中国のバイオ企業である深セン源興基因技術公司（Shenzhen Yuanxing Gene-tech）と新型コロナワクチン「スプートニクV」の現地生産で契約を結んだと発表した。

5月にも商業生産に移行し、最低6,000万回分（3,000万人分）の出荷を予定する。

スプートニクVは英字医学誌『ランセット』が先月、最終段階の第3相試験で91.6％の感染予防効果が確認されたという結果を発表したことで信用性が高まった。

ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」をセルビアが国内で生産する。

トアラックは5月にワクチン生産を開始する。

セルビアは中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンについても、アラブ首長国連邦（UAE）と協力して工場を設置し、10月から国内生産を開始する予定だ。

車載用半導体部品の在庫が不足しているためで、1〜2日、16日、26〜29日の計7日間、生産ラインを止める。

同社は2月にも生産を数日間停止している。

同国では米フォードも2月末に半導体不足を理由にクラヨバ工場の操業を8日間停止した。

クロアチアの電動車（EV）メーカー、リマック・オートモビーリは23日、英国に研究開発（R&D）センターを新設すると発表した。

マテ・リマック社長は今回の決定について、「英国にはEVなど将来のモビリティー技術の実現に取り組む世界トップ級の開発者がいる」ことに触れ、「自動車生産国としての長い歴史と経験を誇る英国でチームを組織することにした」と話した。

アストン・マーチン、ジャガー・ランドローバー（JLR）など英国ブランドの多くに部品を供給している。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は23日、訪問先の中国・桂林で王毅外相と会談し、国際決済における欧米依存の軽減に引き続き協力して取り組んでいく方針で一致した。

自国への制裁強化で国際的な銀行間決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの銀行が排除される事態を想定に入れている。

欧米は先ごろ、毒殺未遂に遭った反政府活動家のナワリヌイ氏拘束を受けて、ロシアに対する追加制裁も実施しており、中国とロシアが今回、対欧米で一致する姿勢を示すことにつながった。

中国・康希諾生物（カンシノ・バイオロジック）は22日、独自開発の新型コロナワクチン「コンヴィデシア（Convidecia）」がハンガリーで緊急使用許可を受けたと発表した。

ハンガリーが中国企業の開発したワクチンの使用を認めるのは中国医薬集団（シノファーム）に続いて2例目。

ハンガリーは欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシアと中国からワクチンを調達した。

エルドアン大統領は20日、中央銀行のナジ・アーバル総裁を解任した。

通貨リラ安・高インフレに利上げで対応するアーバル氏の「正統派」金融政策で、中銀に対する市場の信頼が回復しつつあったところの解任劇となった。

ガヴジュオール新総裁は国内金融業界では名の知れた銀行家で、政府寄りの新聞『イェニ・シャファク』に中銀の利上げ策を批判するコラムを寄稿していた。

通貨安を受けて輸入品価格が高騰し、インフレが高進していることから、大幅な追加利上げに踏み切った。

インフレ見通しの改善に向け、強力な追加引き締め策を「前倒しで実施することを決めた」と説明した。

同総裁は先月にロイター通信とのインタビューで、高インフレにさらに上昇圧力がかかっているとし、利下げは「今年のかなり先になるまで」検討しない方針を明らかにしている。

ポーランド中央統計局が18日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.7％上昇し、上げ幅は前月の0.9％を1.8ポイント上回った。

製造業の上げ幅が前月の0.8％から2.7％に拡大したことが大きい。

資本財は3.5％、エネルギー製品は2.9％、非耐久消費財は2.1％減少した。

トルコ最大の複合企業コチ・ホールディングと米フォードの合弁自動車メーカーであるフォード・オトサンは16日、コジャエリ県のゴルジュク工場に20億ユーロを投資すると発表した。

これにより、オトサンの自動車生産能力は現行の年44万台から65万台に拡大する。

新工場の年産能力は21万台を予定している。

ポリマー樹脂加工の独レーハウは15日、1,000万ユーロを投じてルーマニア中部のシビウに地域ハブ拠点を設置すると発表した。

世界170拠点でおよそ2万人を雇用する。

ルーマニアには25年前に進出し、2019年に4,400万ユーロの売上高を計上した。

エストニア発のウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）メーカー、スケルトン・テクノロジーが、ドイツの連邦経済エネルギー省及びザクセン州から5,100万ユーロを調達した。

ターヴィ・マディベルク最高経営責任者（CEO）によると、独自開発の湾曲グラフェン（curved graphene）と「インダストリー4.0」（産業IoT）の組み合わせで、製造コストを9割近く圧縮する目標だ。

スケルトンは昨年11月のシリーズD投資ラウンドでも、蘭アディエン・アルミニ、欧州投資銀行（EIB）などから4,130万ユーロを調達したばかり。

セルビアが中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンを国内で生産する。

中国およびUAEと協力して工場を設置し、早ければ10月15日に生産を開始する。

セルビアはロシア製の新型コロナワクチン「スプートニクV」についても5月20日から国内生産を開始する予定だ。

ルーマニアのアルミ製造大手アルロは10日、押出加工子会社のヴィメトコ・エクストルージョンが自動押出ラインを導入すると発表した。

イタリアのアルミ押出成形機メーカー、プレセッツィ・エクストルージョンが機器を提供・設置する。

年産能力は電解アルミが26万5,000トン、2次アルミが3万5,000トン、1次アルミが33万5,000トン。

ノルウェー法務省は9日、英ロールスロイスがロシアの鉄道車両最大手トランスマシュ・ホールディング（TMH）に船舶エンジンメーカー、ベルゲン・エンジンを売却する取引を一時差し止めると発表した。

RRSは先月初め、同社を約1億5,000万ユーロでTMHへ売却すると発表していた。

しかし、ロシア国鉄がTMHの主要顧客であることから、ノルウェー政府はロシア政府がTMHに大きな影響力を及ぼしかねないと懸念しているもようだ。

ロシアと中国が共同で月探査基地を整備する。

米国の主導する月周回有人ステーション計画に対抗する形で、宇宙開発分野における威信回復を目指すロシアと、新興勢力として技術力のさらなる強化を目指す中国の思惑が一致した。

米航空宇宙局（NASA）は欧州宇宙機関（ESA）などと提携し、月周回軌道に有人ステーション「アルテミス・ゲートウェイ」を設置する計画に取り組んでいる。

トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。

7月に議会で成立した法律により、今年6月末まではエルドアン大統領が両措置を延長する権限を握る。

ゼフラ・ズムリュット・セルチュク家族・労働・社会政策相は大統領の判断について、「金銭的支援・解雇制限を2カ月延長し、（社会生活の）正常化を後押しする」とコメントした。

リマックの部品開発力を特に評価している。

リマックは2009年の創業。

ポルシェは2018年にリマック株10％を買収。

ブルガリアのIoT（モノのインターネット）製品大手アルテルコ（Allterco）は5日、中国で合弁会社を設立する計画を発表した。

合弁の相手企業は子会社アルテルコ・ロボティクスの「長年の提携先」だとしている。

アルテルコ・ロボティクスが製造拠点を構える深?に新会社を設立する。

ポーランドのバイオテック企業マビオン（Mabion）は3日、新型コロナワクチンの生産ライセンス取得で、米ノババックスと枠組み契約を締結したと発表した。

マビオンはノババックスのサプライチェーンの一員として、ポーランド向けはもとより、他国向けにもワクチンを生産することになる。

PFRは必要に応じてマビオンへ追加投資する方針だ。

スロバキアのイゴル・マトヴィッチ首相は1日、ロシアから新型コロナワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することを明らかにした。

連立パートナーの反対を受けて秘密裏に準備を進めていたもので、初回調達分の到着を待って発表した。

発注した200万回分のうち、1日の初回供給は20万回分で、さらに40万回分が近日中に到着する見通しだ。

ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロへ引き上げた。

ロシア政府は2月、小麦輸出税を導入した。

国内流通量の確保に向けては、今農業年度の終了する6月30日まで、小麦、トウモロコシ、大麦の輸出量を最大1,750万トンに制限する措置も実施している。

家具大手のイケア（スウェーデン）は25日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店をオープンした。

ショッピングエリア「BTC City」に新店舗を開設した。

面積3万1,000平方メートルの売り場に計52の展示スペ—スがあり、約9,500点の商品を取り扱う。

米自動車大手フォードがルーマニア南部のクラヨバ工場の操業を今月26日から停止する。

ルーマニアでは仏ルノー子会社のダチアも1日から中南部のミオベニ工場で操業を断続的に停止している。

このため、自動車市場が秋ごろから回復し再び需要が活発化しているものの、生産が追いつかない状況だ。

韓国のネクセンタイヤは24日、チェコ工場が初めて新車装着（OE）タイヤを出荷したと発表した。

2019年に稼働した。

「欧州の中心に位置し、400キロ圏内に自動車メーカーが約30社ある」（ネクセン）地の利を生かし、OEタイヤ事業の強化を図っていく方針だ。

韓国・現代グループのチョエ・ウンス（Choi Eun Soo）貨物エネルギー事業副部長は22日、ウクライナ・インフラフォーラムで、ウクライナ現地生産を検討していることを明らかにした。

ウクライナは鉄道網の大半で旧ソ連の軌間1,520mmが採用されている。

欧州との運輸の便を改善するために標準軌（1,435mm）への対応を進め、2024年末までに欧州鉄道網と統合することを目指している。

ロシアのミシュスチン首相は20日、国内で開発された3番目の新型コロナワクチン「コヴィワク（CoviVac）」を承認したと発表した。

今後、第3相臨床試験が実施されるが、すでに来月の段階で国内予防接種キャンペーンの一環として12万回分が投与される。

ゴリコヴァ副首相は20日、上半期のワクチン生産数が8,800万回分（うち8,300万回分がスプートニクV）に達する見通しを示した。

リチウムイオン電池メーカーのノースボルト（スウェーデン）は19日、ポーランドに欧州最大級の蓄電システム工場を建設すると発表した。

新工場は、ノースボルトが米電気自動車（EV）大手テスラのサプライヤーであるベイ・ソリューションズと共同運営するグダニスク工場内に設置する。

スウェーデンのシェルレフテオ工場から電池セルを調達し、バッテリーモジュール及びシステムを製造する。