中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンをセルビアで生産するプロ ジェクトで、工場がベオグラード郊外に建設されることが決定した。地元のゼムン 市当局が発表した。 同プロジェクトは、セルビアと中国、アラブ首長国連邦 […]

ロシア中央銀行は11日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利 を5％から0.5ポイント引き上げ、5.5％とすることを決めた。利上げは3会合連続。 物価上昇圧力が予想を超えて強まっていることから、追加利上げ

独自動車部品メーカーのフィッシャー・オートモーティブ・システムズは10日、セ ルビア中部のヤゴディナに工場を開設した。空調システムのノズル部品を生産す る。セルビア第2工場の設置も計画している。 新工場は面積が8,500

チェコ統計局（CSU）が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で 2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月 ぶり。市場は横ばいの3.1％を予測していた。燃料価格の

自律搬送ロボットを開発するクロアチアのスタートアップ、ギデオン・ブラザーズ が8日、シリーズAラウンドで3,100万米ドルを調達した。製品開発・商業化を進め る目的だ。事業成功のカギを握る欧州連合（EU）・米国市場参入に

ロシアIT大手ヤンデックスのカーシェアリング事業であるヤンデックス・ドライブ が、車両管理（フリートマネジメント）を可能にするプラットホームを立ち上げる 意向だ。ダニーユ・シュレイカ電子商取引（EC）・カーシェアリング事

ハンガリー石油大手MOLは8日、オーストリア競合のOMVからスロベニア子会社の株 式92.25％を2億7,770万ユーロで買収すると発表した。長期事業計画「2030プラ ス」に沿い個人顧客向けサービスを強化するもので、M

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は7日、インド 西部プネー近郊のチャカン工業団地で、SUV「クシャク（Kushaq）」の生産を開始 したと発表した。シュコダ自が中心となって進めるVWのインド

トヨタ自動車は4日、チェコのコリーンにある小型乗用車工場で新モデルを生産す ると発表した。小型車向けの次世代プラットフォーム「GA-B」を採用する2番目の モデルで、開発から生産までを一貫して欧州で行う「純欧州産」となる

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年 同月比で16.6％となり、前月（17.1％）から0.5ポイント縮小した。インフレ率の 低下は11カ月ぶり。市場は17.3％の上昇を予測し

独後発医薬品大手シュターダのセルビア子会社ヘモファーム（Hemofarm）は今年、 工場近代化に4,000万ユーロを投資する計画だ。ヴルシャッツ、シャバツ両工場に 合わせて2,800万ユーロ、ボスニア・ヘルツェゴビナのバ

クロアチアの電動スーパーカーメーカー、リマック・オートモビリは1日、新型モ デル「ネヴェラ（Nevera）」を発表した。2018年のジュネーブ・モーターショーで 展示したコンセプトカー「C_Two」を製品化したもので、1

ロシアのIT大手ヤンデックスは5月31日、衣料品電子商取引（EC）事業者クピビッ プ（KupiVIP）を買収すると発表した。EC事業（ヤンデックス・マーケット）を強 化する狙い。取引金額は明らかにされていない。競争当局の

中国の電機大手TCL集団は5月30日、トルコ同業のアルチェリクと提携し、スマート フォンの現地生産を開始した。工場の立地は北西部テキルダー県カパクル郡のチェ ルケスキョイ工業団地。当初の年産能力は45万台で、来年中に10

ブルガリアのレーシングカーメーカー、シン・カーズ（Sin Cars）が6月1日にブル ガリア証券取引所（BSE）のBEAM市場（中小企業向け市場）で新規株式公開（IPO） を実施する。南東欧情報誌『SeeNews』が5月

三菱電機は27日、トルコ西部マニサの空調機工場を拡張すると発表した。同国と欧 州における需要増に対応するもので、ルームエアコンの増産と、ヒートポンプ式暖 房・給湯器「Air To Water」の新規生産を行う。投資額は1

出前仲介サイトの独デリバリーヒーローは26日、南東欧6カ国の事業をスペインの 関連会社グロヴォに1億7,000万ユーロで売却すると発表した。これらの国で最大手 になるのは困難と判断し、資金をドイツ事業の再スタートなどに振

トルコ統計局（TUIK）が21日発表した5月の消費者信頼感指数は前月を2.9ポイント 下回る77.3となり、2019年5月（76.9）以来の低水準を記録した。同指数の低下は2 カ月連続。 構成指数が軒並み低下した。家計収

米アマゾンのインターネットサービス部門であるアマゾン・ウェブサービス （AWS）は19日、ルーマニアのブカレストに事業拠点を開設したと発表した。同地 の既存2拠点と連携し、国内の顧客や提携先へのサポート体制を強化する。

ロシア中央銀行のオルガ・スコロボガトヴァ第1副総裁は18日、現段階で、国際的 な銀行間決済ネットワーク「SWIFT」からロシアが排除されるリスクないという見 解を明らかにした。下院作業委員会で発言したもので、仮にそのよう

ロシア小売業界における企業買収の発表が相次いでいる。18日に業界2位のマグニ トが同3位のディクシーを買収することが明らかになったのに続き、19日にはハイ パーマーケット大手のレンタが独レーベ子会社ビラのロシア事業取得を

ロシアの民間ガス最大手ノバテクは17日、液化天然ガス（LNG）プロジェクト 「アークティックLNG2」の第3液化トレインが従来予定より1年早い2025年に稼働す る見通しを明らかにした。第1・第2トレインは23年、24年

トルコは17日、新型コロナウイルスの流行抑制に向けて先月29日から実施してきた ロックダウン（都市封鎖）措置を部分的に廃止した。来月1日にさらに緩和を進め る方針だ。英国、日本を含む14カ国からの入国者に対し、15日から

横浜ゴムは14日、欧州事業統括会社ヨコハマ・ヨーロッパを通じて、中東欧諸国で ヨコハマタイヤの輸入・卸売りを行っているポーランドの販売代理店ITR CEEを完 全買収したと発表した。同社を直営の販売網に組み入れることで、

仏ITコンサルティング大手のアトスは11日、ブルガリアのソフィア・テックパーク でスーパーコンピューターの設置作業を完了したと発表した。システム試験を経 て、7月にも稼働する見通しだ。 今回のスパコン設置は「欧州高性能コ

英国におけるG7外相会合に伴い欧州訪問中の茂木敏光外相が7日、チェコ、ハンガ リー、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国（V4）の外相とワルシャワで会談し た。日本と欧州連合（EU）との関係から派生する日本とV4の提携のあ

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、機械保 守・技術研修に拡張現実（AR）ソリューションを試験導入したと発表した。グルー プ戦略の中核を成す社内業務・作業のデジタル化の一環で、事業の柔

トルコ中央銀行は6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を 19％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。物価の上昇に歯止めをかけ、持続 的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持した。 同国の

チェコのシュコダ自動車が6日発表した2021年1-3月期決算の営業利益は前年同期比 46.1％増の4億4,800万ユーロとなり、新型コロナ流行の影響を大きく受けた20年 1-3月期から大幅に回復した。売上高は4.1％増の

ポーランドのバスメーカー、ソラリスは4日、独フランクフルトの公共交通事業者 イン・デア・シティ・ブスから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」13台 を受注したと発表した。来年中に定期運行バスとして運用が始まる。受

南東欧市場に重点を置く米投資会社ブルー・シー・キャピタルは3日、クロアチア の医薬用ガラス包装容器メーカー、ピラミーダの全株式を、ニプロのベルギー子会 社であるニプロ・ファーマ・パッケージングへ売却したと発表した。取引額

ロシアが新型コロナワクチン「スプートニクV」の受注をこなすため、中国企業と の提携を進めている。世界的なワクチン需要に供給が追い付かないなかで「ワクチ ン外交」を積極展開し、注文が急増しているためだ。医療市場の専門家から

独産業ガス大手のリンデは29日、ハンガリー・ブダペストに国内初の水素ステー ションを開設した。これに合わせ、トヨタの燃料電池車（FCV）「ミライ」の第2世 代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ

ロシアのインターネット大手ヤンデックスは28日、中堅銀行のアクロポールバンク （Acropol Bank）を完全買収することで合意したと発表した。銀行免許を取得し、 フィンテック製品を開発する狙い。取引額は11億ルーブル

宇部興産は4月28日、ドイツ子会社UBEヨーロッパ（UEG）を通じてトルコのイスタ ンブールに駐在員事務所を開設したと発表した。新興国などの成長市場に照準を定 めて事業拡大を図るグループ戦略の一環だ。宇部興産が化学事業で

米フォードは27日、ルーマニアのクラヨバ工場に3億米ドル（2億4,800万ユーロ） を追加投資し、新型商用車を生産する体制を整えると発表した。2023年に稼働し、 翌24年からは電動（EV）仕様車も出荷する。正確な稼働日

韓国自動車部品メーカーの京信ケーブルは24日、セルビア中部のスメデレブスカ・ パランカで新工場の開所式を行った。工場設置により、戦略市場の一つである欧州 での生産能力を引き上げ、現地の要請に迅速に応じられる体制を整える。

データセンター向け機器・サービス大手の米バーティブ（旧エマソンネットワーク パワー）は22日、クロアチアの首都ザグレブ近郊のルグヴィツァに新工場を開設し た。投資額は1,000万ユーロ。プレハブ式モジュール型データセンタ

国際協力機構（JICA）は21日、トルコの中小企業開発機構（KOSGEB）と3億米ドル のドル建て借款の貸付契約を結んだ。新型コロナ流行の影響を大きく受けている中 小・零細企業の資金調達を容易にする目的。同国政府が行う「

トルコの自動車部品メーカー、キュチュコグル（Kucukoglu）・ホールディングが 米電気自動車大手テスラの中型SUV「モデルY」に車体の板金部品を供給する。8日 付の日刊紙『サバー』が報じた。契約期間は5年で、取引額は

同工場では今秋、さらに2つの生産ラインが稼働する予定だ。

ヴァウブジフ工場では今秋、第2、第3生産ラインの稼働に加え、欧州で初めてジェネレーター「MG1」の生産が開始される。

一方、イェルチ・ラスコヴィツェ工場では来年からHV用エンジンの第2生産ラインが稼働。

国際協力銀行（JBIC）は29日、民間邦銀と協調融資する形で、トルコの政府系金融機関であるトルコ開発投資銀行（TKYB）に総額1億7,000万米ドルの融資枠を設定したと発表した。

また、民間銀行の融資分に対して保証を提供する。

JBICではこのようなトルコの取り組みを後押しするとともに、日本の環境技術を同国に普及させる機会として今回の融資をとらえている。

ロシア直接投資基金（RDIF）は29日、中国のバイオ企業である深セン源興基因技術公司（Shenzhen Yuanxing Gene-tech）と新型コロナワクチン「スプートニクV」の現地生産で契約を結んだと発表した。

5月にも商業生産に移行し、最低6,000万回分（3,000万人分）の出荷を予定する。

スプートニクVは英字医学誌『ランセット』が先月、最終段階の第3相試験で91.6％の感染予防効果が確認されたという結果を発表したことで信用性が高まった。

ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」をセルビアが国内で生産する。

トアラックは5月にワクチン生産を開始する。

セルビアは中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンについても、アラブ首長国連邦（UAE）と協力して工場を設置し、10月から国内生産を開始する予定だ。

車載用半導体部品の在庫が不足しているためで、1〜2日、16日、26〜29日の計7日間、生産ラインを止める。

同社は2月にも生産を数日間停止している。

同国では米フォードも2月末に半導体不足を理由にクラヨバ工場の操業を8日間停止した。

クロアチアの電動車（EV）メーカー、リマック・オートモビーリは23日、英国に研究開発（R&D）センターを新設すると発表した。

マテ・リマック社長は今回の決定について、「英国にはEVなど将来のモビリティー技術の実現に取り組む世界トップ級の開発者がいる」ことに触れ、「自動車生産国としての長い歴史と経験を誇る英国でチームを組織することにした」と話した。

アストン・マーチン、ジャガー・ランドローバー（JLR）など英国ブランドの多くに部品を供給している。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は23日、訪問先の中国・桂林で王毅外相と会談し、国際決済における欧米依存の軽減に引き続き協力して取り組んでいく方針で一致した。

自国への制裁強化で国際的な銀行間決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの銀行が排除される事態を想定に入れている。

欧米は先ごろ、毒殺未遂に遭った反政府活動家のナワリヌイ氏拘束を受けて、ロシアに対する追加制裁も実施しており、中国とロシアが今回、対欧米で一致する姿勢を示すことにつながった。

中国・康希諾生物（カンシノ・バイオロジック）は22日、独自開発の新型コロナワクチン「コンヴィデシア（Convidecia）」がハンガリーで緊急使用許可を受けたと発表した。

ハンガリーが中国企業の開発したワクチンの使用を認めるのは中国医薬集団（シノファーム）に続いて2例目。

ハンガリーは欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシアと中国からワクチンを調達した。

エルドアン大統領は20日、中央銀行のナジ・アーバル総裁を解任した。

通貨リラ安・高インフレに利上げで対応するアーバル氏の「正統派」金融政策で、中銀に対する市場の信頼が回復しつつあったところの解任劇となった。

ガヴジュオール新総裁は国内金融業界では名の知れた銀行家で、政府寄りの新聞『イェニ・シャファク』に中銀の利上げ策を批判するコラムを寄稿していた。

通貨安を受けて輸入品価格が高騰し、インフレが高進していることから、大幅な追加利上げに踏み切った。

インフレ見通しの改善に向け、強力な追加引き締め策を「前倒しで実施することを決めた」と説明した。

同総裁は先月にロイター通信とのインタビューで、高インフレにさらに上昇圧力がかかっているとし、利下げは「今年のかなり先になるまで」検討しない方針を明らかにしている。