高圧技術大手の米ハスケルとチェコのガス燃料販売業ボネットは8日、チェコ石油化学大手ユニペトロルの水素ステーション設置プロジェクトで、ハスケル製の「ジェノ（Geno）」ステーションを採用すると発表した。

中欧で水素ステーションが設置されるのはこれが初めて。

ボネットはガススタンドの中欧最大手を自認する。

ポーランド石油最大手で国営のPKNオルレンが、独パッサウ出版グループから民間メディア大手のポルスカプレスを買収した。

現地経済紙『プルス・ビズネス』によれば、買収額は1億2,000万ズロチ（2,700万ユーロ弱）に上る。

メディアの「再ポーランド化」を唱えてきた。

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は4日、特殊ガラス大手の独ショットがハンガリー工場に対する135億フォリント（3,760万ユーロ）の追加投資を開始したと発表した。

政府が20億フォリントを助成する。

ショットの2019年9月期のハンガリー売上高は205億フォリント（5,700万ユーロ）だった。

トルコの自動車大手フォード・オトサンは2日、同国北西部コジャエリの拠点で電動車用のバッテリー工場を着工した。

同工場の設置により、コジャエリ工場は電動車のバッテリー製造から完成車生産までを一貫して行う国内初の生産施設となる。

フォード・オトサンは米フォードとトルコのコチ財閥が1997年に設立した合弁企業。

クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは1日、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキから外装・内装部品を受注したと発表した。

これまでマジャールスズキ向け部品を扱ってきたハンガリー北東部のティサウイヴァ—ロシュ工場に加え、クロアチアのソリン、ザグレブ両工場からも出荷する。

ADプラスチックによると、マジャールスズキはザグレブ工場の塗装技術を高く評価しているという。

米IBMは11月30日、ハンガリー中部セーケシュフェヘルヴァールのITセンターに35億フォリント（970万ユーロ）を追加投資すると発表した。

IBMはハンガリーで大学と緊密に提携し、知識だけでなく実務の経験も重視する職業教育「デュアルエデュケーション・プログラム」を提供している。

IBMハンガリーの純売上高は昨年、前年比9.1％増の180億フォリントに拡大した。

保険大手のウィーン・インシュアランス・グループ（VIG、オーストリア）は11月29日、蘭競合のアエゴンから中東欧事業を買収すると発表した。

VIGは仏アクサの中欧事業の買収を試みたが、国内競合の保険会社ユニカに敗退した経緯がある。

ユニカは今年2月に同事業を10億ユーロ強で買収した。

露ドローンメーカーのフィクサー（Fixar）がラトビアに進出する。

すでにラトビア政府が発行するスタートアップビザを取得しており、同国を国際市場開拓の足掛かりとする計画だ。

高性能カメラを搭載した監視・偵察用途に適しているとされる。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は25日、ムラダー・ボレスラフ本社工場で完全電動SUV「エンヤク」（Enyaq）の量産を開始したと発表した。

1日当たり最大で350台を生産する。

インテリアではシュコダのモデルとして初めて、拡張現実（AR）技術を搭載したヘッドアップディスプレーを装備。

スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは24日、スウェーデン・ヴォ—ゴーダ工場の生産業務のすべてとインフレータ（ガス発生装置）開発業務を、ルーマニアとフランスの既存拠点に移管すると発表した。

生産業務はルーマニア中部のブラショフ工場が引き受ける。

オートリブは1997年にルーマニアで初の工場を開所した。

ブルガリアのコスタディン・アンゲロフ保健相が新型コロナの流行抑制に向けて、ロックダウン措置を再導入する方針だ。

しかし、ブルガリア科学アカデミー・ミクロ生物学研究所のアンドレイ・チョルバノフ免疫学課長は「厳しいロックダウン措置を実施した他の欧州諸国の経験をみても、迅速な効果は期待できない」とし、医療システムの負担軽減度は15〜20％以下にとどまるとの見方を示している。

流行の広まりで医療機関の受け入れ能力がひっ迫してきており、保健相はロックダウンで医療崩壊を防ぎたい意向だ。

まずは国内の医療機関や民間検査機関に製品を供給する。

YZZYはすでに国内の民間検査機関から受注を獲得した。

もとはスペインの研究機関向けにアフリカ豚熱（ASF）の検査システムなどを開発していた。

中銀は声明で、インフレ期待を抑制してディスインフレの傾向を回復させるため、強力な金融引き締め策を実施することを決定したと説明。

持続的なインフレ率の低下が達成されるまで、引き締めを「断固として維持する」とした。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は19日、オストラヴァ工科大学と共同で、無人車と有人車による隊列走行実験「フォロー・ザ・ビークル」を行っていると発表した。

2台の乗用車を使い、有人の先頭車に自動運転の無人車を追随させる。

先頭車のドライバーが走行ルートや車線、速度などを決定し、ハンドル操作や加減速に必要なデータを無線通信で後続の無人車に送信する。

米クレジットカード大手のマスターカードは17日、東欧6カ国を含む欧州10カ国で新たにグーグルペイサービスの提供を開始すると発表した。

安全性は、決済ごとに「トークン」と呼ばれる暗号を割り振って手続きすることで確保される。

マスターカードによると、欧州では新型コロナの流行で非接触型決済が80％近く増加した。

ロシアの電子商取引（EC）2位オゾン（Ozon）が年内にも米国預託証券（ADS）を米ナスダックへ上場する計画だ。

時価総額を46億〜56億ドルと見込み、7億5,000万〜10億米ドルの調達を目指す。

小売市場全体が昨年の33兆6,000億ルーブル（4,360億ドル）から2025年までに46兆2,000億ルーブル（5,950億ドル）へ拡大すると予想される中、ECの急成長を見込んで市場競争も激しくなっている。

ギリシャからアルバニアを経由してイタリアに至る「アドリア海横断パイプライン（TAP）」が15日開通した。

これにより、アゼルバイジャンの天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送する「南ガス回廊」が完成した。

プロジェクトを構成する、アゼルバイジャン領カスピ海のシャーデニズ2ガス田の開発、南コーカサス・パイプライン、アナトリア横断パイプライン（TANAP）、TAPの整備にかかった総投資額は400億米ドル（338億ユーロ）に上る。

トルコの家電大手ヴェステルは12日、スペインのエネルギー大手イベルドローラに電動車用充電器（EVC）を供給することで合意したと発表した。

イベルドローラが今年から来年にかけて欧州で行う充電インフラ整備事業に、最新の急速充電器「EVC04」を提供する。

EVC04は欧州の都市向けに設計された壁面取り付けタイプのEVC。

ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのミラノ市営交通会社アツィエンダ・トランスポルティ・ミラネージ（ATM）と電気バス100台の納入契約を交わしたと発表した。

納入する電気バスは「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」。

今回の受注により、ソラリスが生産する電気バスは計1,000台に達することになる。

上海に本社を置く中国のバッテリー部品メーカー、上海エナジー（上海恩捷新材料科技：Semcorp）がハンガリー東部のデブレツェンに生産拠点を設ける。

2023年初めに稼働し、440人を雇用する予定だ。

立地選定では、ハンガリーに顧客を含むバッテリー、自動車メーカーが多く進出していることが重要な判断材料となった。

熱可塑性プラスチックの加工を手がける独ジモーナは9日、トルコの同業MTプラスチックの株式70％を買収すると発表した。

約50人を雇用する。

ジモーナは1857年に皮革加工業者として創業した。

独フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア工場に推定10億ユーロ弱を追加投資する。

VWのヘルベルト・ディース社長は独『アウトモビールヴォッヘ』誌の取材に対し「コロナを機に新たに生産能力を評価し、工場を新設する必要がないことがわかった」と話し、ブラチスラバ工場に組み立て工場、車体製造施設を増設して対応する方針を明確にした。

これまでに明らかになっているところによると、トルコ現地生産が予定されていたVW「パサート」とシュコダ「スペルブ」をブラチスラバ工場で生産する。

チェコ統計局（CSU）が6日発表した9月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.5％減少し、下げ幅は前月から4ポイント縮小した。

「電気・ガス・スチーム・空調」（7.5％減）は下げ幅が前月から6.8ポイント拡大した。

9月の新規受注高は前年同月比で4.8％増加した。

トルコの投資会社ヒタイ・ホールディングは4日、傘下のIT企業テクノサー（Teknoser）が富士通テクノロジー・ソリューションズのトルコ子会社を買収したことを明らかにした。

テクノサーは今後、トルコで富士通製品を扱う唯一のベンダーとして、富士通のパソコンや周辺機器、サーバー、ストレージ製品、顧客管理ツール、サポートサービスを提供していく。

富士通は同社との協業を通じ、トルコ国内の販路を拡大し、新たな消費者層を開拓していく考えだ。

カザフスタン投資庁（カザフインベスト）は2日、トルコの医療用マスク大手MFAマスクが、現地生産プロジェクトに930万米ドルを投資すると発表した。

トルコとドイツから製造設備を調達し、来年10月までに年産能力350万枚・個、24年までに1,000万枚・個を整備する。

マスク材料はトルコから調達する。

チェコのシュコダ自動車が10月30日発表した2020年1-9月期決算の営業利益は前年同期比60.1％減の4億6,900万ユーロとなった。

販売台数は21％減の72万1,900台に縮小した。

モデル別では昨年6月発売のSUV「カミク」が154.5％増の9万600台、同4月発売の小型車「スカラ」が120.9％増の4万6,300台と大きく拡大したものの、それ以外は主力のSUV「カロック」が13.2％減の9万6,500台、同「コディアック」が20.2％減の9万6,300台に縮小するなど、軒並み2ケタ台の減少となった。

トルコの家電大手ヴェステルは28日、英同業クロスリーから2つのブランドを買収したと発表した。

タンブラー乾燥機「ホワイトナイト」と台所家具「ホステス」の両ブランドを取得した。

ヴェステルのエルドアン最高経営責任者（CEO）は、「戦略的な市場の選択とブランドの取得を通じ、競争力を高めていく」と述べた。

チェコで10月27日、夜間外出禁止令が発動した。

この措置は当面、11月3日まで実施される。

チェコは感染の再拡大を受け、すでに10月初めに緊急事態を宣言した。

米国は、中国政府が自国企業の設備・システムを諜報活動に悪用するリスクを指摘。

国家安全保障の見地から、中国企業の5G網プロジェクト参加を阻止するよう各国政府に呼びかけている。

中国政府や華為技は米国の嫌疑を否定している。

市場は1.75ポイントの利上げを予想していた。

インフレ率は高止まりしているものの、景気回復を優先した形だ。

インフレ見通しが大きく改善するまで「流動性対策を継続する」とした。

ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは21日、デンマーク電力大手オーステッド傘下のオーステッド・ザルグ・アンド・サービスと天然ガスの長期購入契約を結んだと発表した。

購入した天然ガスは現在建設中のパイプライン「バルチック・パイプ」を通じて輸入する。

同パイプライン計画はノルウェー産の天然ガスを輸送するため、ポーランドとデンマークのガス網をバルト海の海底パイプラインで結ぶもので、22年10月の完成が予定されている。

完成すると、ハンガリーで3番目の華為技拠点となる。

華為技の現地子会社は同日開かれたハンガリー進出15周年記念式典で、2005年以来の対ハンガリー投資残高が15億米ドルに上り、同国での雇用がこれまでに2,400人弱へ増加したことを明らかにした。

華為技は昨年、ハンガリー売上高で770億フォリント（約2,300万ドル）を計上した。

トルコの電動国民車プロジェクトを推進するTOGGは20日、バッテリーの共同開発・生産で中国の※能科技（ファラシス）と基本合意書を交わしたと発表した。

セルはファラシス製のものを採用する。

TOGGは財閥系複合企業であるアナドル、キョク、ゾルルの各グループと、トルコ・カタール系のバス・商用車大手BMC、移動通信最大手トゥルクセルの5社にトルコ商工会議所連合会（TOBB）が参加し、2018年に設立された。

ルーマニア製薬最大手で国営のアンティビオティチェ（Antibiotice）は16日、欧州委員会が新型コロナ対策として実施した抗生物質の入札で、クラブラン酸・アモキシシリン固形注射剤（製品名：「アモクシ・プラス」）を275万本受注したと発表した。

アンティビオティチェはルーマニアで固形注射剤を生産する唯一の企業だ。

今年7月からは新型コロナ患者向けに英国と米国の病院へも抗生物質を供給しており、年末までに累計で約250万本を納入する見通し。

仏自動車大手ルノーは15日、「ダチア」ブランド初の電気自動車（EV）「ダチア・スプリング・エレクトリック」を発表した。

販売価格は明らかにされていないものの、欧州で流通する都市型EVの中で最低の価格帯となる見込み。

乗用車タイプに加え、都市部での小口配送利用を想定した商用タイプを用意する。

投資額は明らかにされていない。

面積7,220平方メートルの生産棟のほか、倉庫、事務・研究開発棟などを設置する。

事務棟は屋根に太陽電池パネルを設置し、電気駆動車の充電に使用する。

ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討している事実を明らかにした。

また、保健省は14日、大都市を含め、およそ100の郡を「レッドゾーン」に指定することを検討中だと明らかにした。

ポーランドは2018年に日曜の営業を月2回禁止する閉店法を導入。

一時71ズロチまで価格が上昇した。

アナリストの中には、IPOの成功を受けて投資会社3社が持ち株を追加売却する可能性を指摘する声もある。

アレグロのIPOは、上場企業に占める国営企業の割合が高く、ここ数年取引額が低迷してきたワルシャワ証取にとっても朗報となった。

スロバキアの電動車（EV）向けバッテリーメーカー、イノバットは9日、世界初の「スマート電池」を開発したと発表した。

同社の計画によると、スロバキア西部ヴォデラティで整備中の人工知能（AI）制御バッテリーの研究センターと生産ラインで、来年にも製造を開始する予定だ。

また、10億ユーロを投じて生産能力10ギガワット（EV24万台の需要に相当）の工場を設置する計画も進行中で、2025年にも「スマート電池」の量産を開始する。

独自動車部品大手コンチネンタルのルーマニア法人は8日、欧州連合（EU）が港湾運営のための次世代移動通信（5G）技術の開発を目的に行うプロジェクト「5G-LOGINNOV」に、モノのインターネット（IoT）ソリューションを提供すると発表した。

独ハンブルク港とスロベニアのコペル港で物流業務に従事する車両に後付け型のIoTデバイスを搭載し、5Gに関連するデータを収集できるようにする。

5G-LOGINNOVは港湾業務に最先端の5G技術を応用することで得られるメリットを検証し、同技術の導入を後押しする目的で行われる。

チェコ統計局（CSU）が7日発表した8月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で5.5％減少し、下げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。

主要産業の「自動車」が8.1％減少したほか、「機械・設備」が12.5％、「金属加工品」が7.5％減少して全体を押し下げた。

8月の新規受注高は前年同月比で9.8％減少した。

トルコ複合企業キバル・ホールディングのカヤバスCEO（最高経営責任者）は6日、自動車用エアサスペンション・シート技術に4,000万ユーロを投資すると同時に、中期的に欧州部品工場を設ける計画であることを明らかにした。

キバルは韓国の瑞延理化と共同で部品製造会社アッサン・ハニルを運営する。

国内3工場でシート、バンパー、ドア、計器部品を生産し、現代自動車、メルセデ・ベンツ・トルコ、フォード・オトサン、カルサン・オートモーティブに供給している。

エストニアのラタス首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、WHOのデジタル化プロジェクトにエストニアの起業家・研究者が参加することで合意し、覚書を交わした。

そのうえで、まずは予防接種歴を記録する「黄色い予防接種カード」のデジタル化を足掛かりに、さまざまな保健データをWHO及び加盟国が共有できるよう、エストニアの経験を役立てたいと抱負を語った。

そのうえで、エストニア電子政府のベースとなる情報連携プラットフォーム「Xロード」を、WHOのデジタルサービス構築に応用する可能性に期待感を示した。

PCR検査を実施するほか、研究材料を収集する。

シネヴォ・ウクライナによると、新センターのPCR検査室は欧州連合（EU）の認定した検査システムを導入した。

来月からは米アボットの自動検査機が稼働し、ひと月当たりの検査能力は現行の3万件から10万件に拡大する。

まずは衣料品、靴、バッグなどでスタートし、今後、取り扱いブランド・製品群ともに拡大していく。

欧州顧客向け特典として、初回注文に限り20ユーロを値引きするクーポンを配布する。

トレンドヨルは2010年にムトゥルーCEOが創業した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2日、ポーランド北部グダニスクのビストラ風力発電所に国内最大規模のハイブリッド型蓄電池システム（BESS）を設置し、実証運転を開始したと発表した。

同地で予定されている風力発電の大量導入に備え、電力系統の安定化への有効性を検証する。

ポーランドは再生可能エネルギー比率の引き上げを目指しており、風力発電の適地と目される北部地域では大量導入が計画されている。

ハンガリー中央統計局が9月30日発表した8月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で3.6％増加し、伸び率は前月の3.4％を0.2ポイント上回った。

9月のPPIは輸出向けが5.2％上昇し、全体をけん引した。

5月は1.7％まで低下していた。

投資額は82億フォリント（2,470万ユーロ）で、政府から20億フォリントの助成を受ける。

これまで、ハンガリーではシンガポールのフレクトロニクスなどに生産を委託してきたが、新工場の開設を機に社内生産に切り替える。

同業界の生産高は昨年、12.6％増の5兆7,130億フォリント（156億6,400万ユーロ）に拡大した。

ポルトガル決済サービス大手SIBSが28日、6月に経営破綻した独ワイヤーカードのルーマニア事業を完全買収した。

ルーマニア事業は親会社から独立して営業しており、SIBSによる取得後も従来どおり事業を継続する。

今回の買収でルーマニアに進出し、東欧事業を強化する。

格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、ハンガリーの信用格付け見通しを従来の「安定的」から「強含み」に引き上げた。

格付け自体は「Baa3」で据え置いた。

ムーディーズによると、2018年11月に実施した前回の格付け見直し以来、ハンガリーの財務・債務指標は継続的に改善してきた。