シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万〜7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

ドイツには操短の対象となった被用者向けに、目減りした賃金の60〜67％を連邦雇用庁（BA）が補償する操短手当制度がある。

乗客の急減に直面する航空大手のルフトハンザは6日、操短手当の申請に向けてBAと協議を開始したことを明らかにした。

政府は現在、新型コロナの影響で経営が悪化した企業の資金繰り支援も検討している。

減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。

EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。

中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。

製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。

製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。

経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けてドイツ企業の2社に1社が今年、売上高が減少すると予想している。

「売り上げが10％以上、減少する」との回答は25％を超えた。

政府に対しては業績が悪化した企業への◇税・社会保険料の支払い猶予◇操短・資金繰り支援——を行うよう要求した。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

欧州と中国本土、およびテヘランを結ぶ便はすでに運航を全面停止している。

ルフトハンザがイスラエル便を停止するのは同国がドイツ、オーストリア、スイスからの入国を6日付で禁止したため。

インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか——を回答するよう要求している。

化学大手の独BASF、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルは6日、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築する計画で基本合意したと発表した。

フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。

フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。

ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。

VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。

ドイツポストは不採算を理由にSTSをメーカーから、自社が保有するSTS製配達EVの運営会社へと転換する計画。

ドイツポストは11年、配達EVの開発を同社に委託し、14年に子会社化した。

ドイツポストが2月末にこの方針を明らかにしたことを受けて、シュー氏はSTSの買収を打診した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20〜24日から7月13〜17日に延期すると発表した。

欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。

バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。

ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。

対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。

輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8％減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。

2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0％減少し、シェアは前年同月の59.7％から52.1％へと低下した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12％減の38万8,900台へと後退した。

独テューリンゲン州首相の指名選挙が4日、州議会で行われ、左翼党のボド・ラメロー元州首相が新首相に選出された。

CDUのアンネッテ・クランプカレンバウアー党首は10日に辞意を表明するとともに、同党の首相候補を辞退することも明らかにした。

第1回と第2回投票では両候補とも過半数を獲得できなかったものの、最も多くの票を得た候補が首相に選出される第3回投票ではラメロー元首相が左翼党と中道左派の社会民主党（SPD）、緑の党の支持を受けて新首相に選出された。

独自動車工業会（VDA）は3日、乗用車を対象とするモーターショーIAAを次回の2021年からドイツ南部のミュンヘンで開催することを決定した。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

ミュンヘンは都市中心部と周辺地域をIAAのイベント会場とするとしたコンセプトが高く評価された。

東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。

水素・燃料電池用部材を生産する。

水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。

サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。

キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。

VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。

完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。

VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する——ことを明らかにした。

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8％増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1％増加した。

中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期（46億ユーロ）を下回った。

再保険部門が6.0％増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3％増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。

日本を直撃した台風第19号（7億8,000万ユーロ）と台風第15号（5億3,000万ユーロ）を受けて自然災害の保険金が63.5％増の20億5,300万ユーロに拡大。

人災の保険金も19.5％増えて10億7,100万ユーロとなった。

ドイツ連邦統計局が28日発表した2月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。

消費者物価は前月比では0.4％上昇した。

vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。

交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立。

VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。

化学大手の独BASFは28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。

20年12月期のEBIT（同）を42億〜48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。

株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。

ドイツポストは28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。

コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。

エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業——への仕分けを行う。

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。

ライフサイエンス大手の独メルクは27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。

メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。

メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。

ライフサイエンス大手の独バイエルが27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。

モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。

営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。

中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙いで、すべての出展者に所定の文書への記入を義務付けて感染者と感染している可能性がある人を特定。

入場禁止の対象となるのは（1）ロベルト・コッホ研究所（RKI）が危険地域と指定した地域に過去14日以内に滞在していた（2）新型コロナウイルスに感染している（3）熱や咳、呼吸困難など新型肺炎に典型的な症状がある（4）新型コロナウイルスの感染者に14日以内に接触した——のいずれかに該当する人。

ただ、ロベルト・コッホ研究所は状況に応じて危険地域を拡大する可能性があるため、最新の情報に注意する必要がある。

航空大手の独ルフトハンザ・グループは26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減——を実施する。

化学大手の独コベストロは26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。

ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。

同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。

OVの2019年12月期の営業利益（調整済み）は前期比30.5％増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。

売上高営業利益率は6.5％となり、前期の4.7％から拡大した。

その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字（1億7,900万ユーロ）から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。

自動車部品大手の独ボッシュは26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬〜下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。

機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。

現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。

部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。

現状判断と期待指数がともに低下した。

同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。

GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。

買収金額は非公開。

緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。

同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。

緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。

ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。

ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。

同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。

サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。

大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。

米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。

環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。

ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。

ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。

ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。

今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。

同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18〜24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。

これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。

建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。

保険大手の独アリアンツが21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。

株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。

生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。

自動車大手の独ダイムラーは20日、役員の権限を変更することを明らかにした。

役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。

これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。

市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。

肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。

所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。