自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。

VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。

上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。

フォークリフト大手の独キオンが17日発表した2019年12月期暫定決算の売上高は前期比10％増の約88億ユーロに拡大した。

ネット通販市場の急成長を背景に物流機器の需要が伸びていることがこれまでに引き続き追い風となっており、営業利益（EBIT、調整済み）も8％増えて8億5,000万ユーロとなった。

20年12月期は生産能力を全世界的に拡張することからEBITが圧迫される見通し。

ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。

ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。

ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。

世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。

石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。

同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。

化学大手の独BASFは16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。

三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。

17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。

製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。

バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。

今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。

電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。

同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。

ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。

前年は4.4％拡大していた。

輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10〜20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5〜7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。

中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。

主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。

独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。

ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。

中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。

中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。

中国販売は69万3,443台で、前年を6.2％上回った。

「BMW」ブランドの販売台数は216万8,516台で、増加幅は1.2％だった。

アウディの販売台数は1.8％増の184万5,550台となり、2年ぶりに拡大した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49％出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。

イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。

ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。

冷凍食品大手のイグロは9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。

健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。

エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。

受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。

国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。

消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。

建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。

経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。

ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。

ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

11月の国外受注を地域別でみると、ユーロ圏は3.3％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

ユーロ圏外は2.8％減となり、2カ月連続で後退した。

ユーロ圏外は4.5％減少した。

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。

ドイツの政界ではこの見方が広く共有されているものの、華為をあからさまに排除すると主要な取引相手国である中国との関係が悪化することから、政府は難しい選択を迫られている。

そのうえで、ドイツが華為製品を排除する法案を可決した場合、中国指導部が指をくわえて見ていることはないと述べ、中国で活動するドイツ企業が報復を受ける可能性などを示唆した。

透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。

サンバイザーは直射日光からドライバーの目を保護する部品で、フロントガラスの上部に設置されている。

ボッシュはこの問題を解決するために液晶製の透明なサンバイザーを開発した。

サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。

新設するテストセンターは面積が40万平方メートルで、計5つのエリアで構成される。

イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設はトラック・バスの試験拠点として2018年5月に開設された。

双竜（17.8％増の2,870台）、ボルボ（17.5％増の5万3,357台）、セアト（13.9％増の13万8,670台）、現代（12.7％増の12万9,508台）、ダチア（11.6％増の8万35台）、フォード（10.9％増の27万9,719台）も2ケタ台の伸びを記録した。

各ブランドの実績はポルシェが9.5％増の3万1,433台、メルセデスが6.3％増の33万9,185台、BMWが5.4％増の27万9,243台、アウディが4.7％増の26万7,195台、VWが3.7％増の66万7,518台だった。

レクサス以外の日本車ではスズキ（8.2％増の4万616台）、マツダ（6.3％増の7万1,630台）、三菱（2.6％増の5万2,148台）、トヨタ（0.7％増の8万4,498台）が増加。

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。

同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。

検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。

レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。

レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。

消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。

水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。

それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。

水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。

BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。

吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69％を取得し筆頭株主となった。

BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5％を取得し初めて資本参加した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。

VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。

自動運転に必要な物理・デジタルインフラはVWとQIAが共同開発する。

北米は8万3,800台で、5.7％増加した。

主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2％増の2万6,600台、アウディは23.1％増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。

VWブランド商用車は16.5％減の3万8,500台、MANは7.2％減の1万2,500台、スカニアは26.0％減の6,700台となった。

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーローは13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。

ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。

デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。

今年の成長率についても0.6％から0.5％へと下方修正している。

その後は景気の回復を受けて21年に1.6％、22年に1.9％へと上昇すると見込んでいる。

欧州中央銀行（ECB）は2％弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。

ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月を2.5％下回り、2016年5月以来3年6カ月ぶりの大きな下落となった。

低下は5カ月連続。

下落は6カ月連続。

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。

ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。

欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。

化学大手の独BASFは12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。

合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。

マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。

4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。

ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。

4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。

高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。

BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。

ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。

自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。

欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。

電気自動車（EV）大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。

テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。

ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。

BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。

同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。

墺センサー大手AMSは10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。