宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツは8日、会社更生手続きの適用を地元ベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請したと発表した。
PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。
同計画は資金が不足していることから、PTは資金調達活動を続けている。
経営再建計画をめぐり過半数資本を握る仏投資会社アルディアンと創業家が対立していることから、資金繰りが厳しくなった。
経営陣が主導権を保持しながら再建を模索していく。
創業家がこれを拒否し資金注入を見合わせていることから、ヴェーバーの資金繰りが悪化した。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。
「原点回帰」に向けてはまた、これまで投資銀部門で展開してきた大企業向け事業と、リテール部門で展開してきた中堅以下の企業向け事業を新設の「コーポレートバンク」部門へと統合する。
ドイツ銀は同12.5％を下回らないようにする意向を表明した。
独高級車大手のBMWは5日、ハラルド・クリューガー社長（53）が来年4月の任期満了を持って退任すると発表した。
2012年に取締役となり、15年5月に社長へと昇格した。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が社内情報として報じたところによると、次期社長にはチプセ取締役が就任する見通しで、フレーリヒ取締役は現職にとどまるという。
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は5日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）からガスタービン2基を受注したと発表した。
VW工場に電力と熱を供給する14万4,000キロワット（kW）級の自家発電用ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）熱電併給設備の中核機器となるもので、MHPSの欧州法人を通じて設備一式をフルターンキー方式で納入する。
ヘビーデューティ型は一定の出力を維持して長時間連続運転することを前提として設計されたガスタービン。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、デジタルサービスの開発拠点「ウィ・キャンパス」をベルリンに開設した。
これまで様々な拠点で行ってきた、デジタル技術を用いた移動・付加サービスの開発を1カ所に集約することで、相乗効果やスピードアップを図る意向だ。
VWと提携先の専門家およそ900人が勤務することになる。
照明大手の独オスラムは5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。
ベインとカーライルは株式公開買い付け（TOB）を通してオスラムを買収する。
TOBが成功した場合、オスラムは金庫株を全量、両投資会社に売却する意向だ。
国内は1.4％増、ユーロ圏は0.7％減だった。
地域別では国内が1.0％減、ユーロ圏とユーロ圏外が0.6％減だった。
国内とユーロ圏がそれぞれ2.8％、3.8％下落。
取引信用保険大手の仏コファスは4日発表した最新のカントリーリスク・レポートで、ドイツの評価を最高の「A1」からワンランク下の「A2」へと引き下げた。
コファスはオーストリアも「A2」に格下げしており、欧州で「A1」評価を受けるのはノルウェー、スイス、オランダ、ルクセンブルクの4カ国に減った。
コファスは各国の経済・政治状況と企業の貸倒損失リスクをもとにカントリーリスク評価を作成している。
独高級車大手のダイムラーとBMWは4日、次世代の自動運転技術と先進運転支援システム（ADAS）を共同開発することで最終合意したと発表した。
第一弾として高速道路走行と駐車用の自動運転技術、およびADAS（すべて米自動車技術協会＝SAE＝が定義する「レベル4」以下）を開発し、2024年から車両に投入できるようにする考えだ。
両社は市街地用のより高度な自動運転技術でも共同開発を行うことを協議する予定で、協力関係は長期化する見通しだ。
エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。
取引の実現に必要な欧州連合（EU）欧州委員会と仏経済・財務省の承認を6月末までに取得しており、売却手続き上のハードルはすでにクリアしている。
EPHに譲渡するのは販売事業と石炭発電所2カ所、天然ガス発電所2カ所、バイオマス発電所1カ所、および風力・ソーラー発電施設。
ロイター通信の報道を追認したもので、オスラムは提案内容を検討して近日中に受け入れの是非を発表する意向だ。
オスラムは3月、両投資会社が同社の共同買収を検討していることを明らかにした。
同投資2社はオスラム株を最大100％取得し、上場を廃止する意向だ。
自動車大手のダイムラーとBMWが立ち上げた配車サービス合弁フリーナウは2日、ダイムラーが持ち込んだタクシー配車サービスのブランド名を「マイタクシー」から「フリーナウ」に改めると発表した。
新たにハイヤーの配車と電動キックボードのレンタルサービスを提供し、サービスの幅を拡充することから、ブランド名の変更が必要となった。
「フリーナウ」のサービスは「マイタクシー」のアプリで引き続き利用できる。
大日本印刷（DNP）は3日、ボックスを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。
医薬品の運搬では指定温度を確保する必要があるため、断熱性の高い輸送用のボックスが利用される。
従来の断熱ボックスは、水蒸気や酸素などを通しにくいアルミなどの金属を蒸着したフィルムを含む真空断熱パネルを使用しており、その金属が電波を遮断してしまうことから、ICタグや温度センサーを無線通信で読み取ることができなかった。
競合ボーダフォンも同日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の運営団体DFLと提携し、スタジアムで5Gサービスを提供すると発表した。
ドイツテレコムは現在、欧州でテスト用の5Gアンテナ150本を運営している。
ボーダフォンとDFLはブンデスリーガの試合会場を来シーズンから5G対応とし、試合中に得られるデータや分析を観客にリアルタイムで提供する。
そのほかはメルセデスが0.9％減の16万1,178台、オペルが0.9％減の11万7,425台、アウディが1.9％減の14万8,538台、VWが4.8％減の34万4,194台、ミニが7.9％減の2万3,465台、ポルシェが21.6％減の1万4,111台へと落ち込んだ。
日本車以外の主な輸入ブランドをみると、シトロエン（12.9％増の3万2,550台）とセアト（11.0％増の6万8,202台）は2ケタ増と好調で、フィアット（6.3％増の4万9,426台）、現代（5.3％増の6万2,095台）、ダチア（4.2％増の4万838台）、プジョー（3.9％増の3万8,197台）、起亜（3.3％増の3万4,892台）、シュコダ（0.5％増の10万7,386台）、ジープ（0.2％増の8,325台）も増加した。
1〜6月は生産台数が前年同期比12％減の249万1,600台、輸出台数が15％減の186万5,800台だった。
売上高も「前年比2.5％減の1,985億ユーロ」から「同3.0％減の1,969億ユーロ」へと引き下げた。
比較対象の18年上半期はブロックバスター（年商10億ユーロ以上の医薬品）の効果で製薬部門の生産高水準が押し上げられており、その反動が大きい。
業界売上高は959億ユーロで、4.0％減少。
NetzDGはSNSに投稿されたヘイトスピーチやフェイクニース（偽情報）が政治・社会上の深刻な問題となっていることを受けて2017年10月に施行された法律。
同法ではSNSに対し、ユーザーから受けた苦情に関する報告と、苦情を受けて実施した対策をレポートにまとめることを義務づけている。
フェイスブックは2018年上半期を対象としたレポートでユーザー苦情のごく一部しか報告しなかったうえ、対策に関する報告も不十分だったことから、BfJは罰金支払いを命じた。
独ティッセンクルップの昇降機子会社ティッセンクルップ・エレベーターは1日、エレベーターの設置、修理、メンテナンスなどのサービスを手がける米オキーフ・エレベーターを買収すると発表した。
今年3月にも米エレベーター企業ナッシュビル・マシン・エレベーターを買収することを明らかにした。
買収金額は明らかにされていない。
5月の新規受注高は前年同月を実質7％下回った。
新規受注高を特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比較でみると、3〜5月は前年同期比で実質9％縮小した。
1〜5月の新規受注高は前年同期比で実質9％減少した。
富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞（他家iPS細胞）を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと協業すると発表した。
ただ、自家細胞を用いた治療薬は、患者自身のT細胞（免疫細胞の一種）を採取・培養して作製するため、患者ごとに細胞の品質にバラつきが発生したり、製造コストが非常に高い、といった課題がある。
FCDIが開発を進める他家iPS細胞由来のCAR-T細胞を用いたがん免疫治療薬では、他家iPS細胞を大量培養し、分化・誘導して作製したT細胞を活用するため、均一な品質と製造コストの大幅な低減が期待できる。
ユハンに最大8億7,000万ドルを支払う。
ユハンが開発してきた非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）治療薬の権利を取得する。
まずは前払い金4,000万ドルを支払い、開発目標の達成度に応じて最大8億3,000万ドルを上乗せする。
軸受け大手の独シェフラーは1日、同国西部のハムにある摩擦材工場を同工場の経営陣に売却（MBO）すると発表した。
売却金額は公表しないことで合意した。
このうち、同工場売上の約60％を占める乾式デュアルクラッチ向けブレーキライニングの生産は2020〜21年に終了するものの、工場経営陣は産業向け事業の将来性は高いと判断し、MBO（経営者による買収）へと踏み切った。
西南ドイツのバート・クロイツナハで6月30日午後3時半に気温が39.3度に達し、同月のドイツ最高を記録した。
26日に独東部のコッシェンで記録した6月最高（38.6度）をわずか4日で更新しており、今年6月の猛暑ぶりがうかがわれる。
ドイツ気象局（DWD、日本の気象庁に当たる）が28日発表した6月の国内平均気温（見通し）は19.8度に達し、観測を開始した1881年以降で最高となった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは28日、サプライヤーを対象とする「持続可能性」格付けを7月1日付で導入すると発表した。
回答が疑わしい場合は現場検証を行い、持続可能性の原則への違反が確認されたサプライヤーとは取引を停止する。
VWはこの1年間、同格付けに関する情報を文書や催しを通してサプライヤーに提供してきた。
投資財は0.3％上昇した（前月は同0.6％）。
消費財は1.1％上昇した。
前月比は0.1％減となり、5カ月ぶりに下落した。
ドイツのアンヤ・カルリツェク教育・研究相は28日、電池セルの生産技術を開発する研究用工場を同国西部のミュンスターに設置すると発表した。
自動車やエネルギー業界で電池の重要性が高まるなかで、電池の構成単位であるセルの供給をほぼ全面的にアジア企業に依存している現状を打破し、“メイド・イン・ジャーマニー”のセルを実現する狙い。
企業がセル生産用の機械をテストする場ともする計画だ。
CATLは昨年7月、独中部のテューリンゲン州エアフルトにリチウムイオン電池工場を建設することで同州政府と合意した。
この時点では2022年までに2億4,000万ユーロを投資するとしていたが、今回これを18億ユーロに引き上げることを決定した。
CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ社長は2月、まだ決定していないと前置きしながらも、生産能力を25年に最大100GWhまで拡大する可能性があることを明らかにしていた。
ドイツ連邦統計局が27日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.4％から拡大した。
食料品は同0.9％から1.2％へと拡大したものの、物品全体の上げ幅は1.4％となり、前月の1.8％を下回った。
消費者物価は前月比では0.3％増となり、5カ月連続で拡大した。
昨秋に打ち出したコスト削減計画の一環で、顧客に直接、関係する各地の子会社やサービスユニットの権限を強化するとともに本社機能を削減。
同社は昨年11月、生産効率の引き上げとコスト削減、組織再編、中国事業の強化を通して2019〜21年の3年間に営業利益（EBITDA）を20億ユーロ拡大する方針を発表した。
今回打ち出した組織再編ではコストを3億ユーロ圧縮する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は27日、もっぱら電気自動車（EV）を利用するカーシェアサービス「ウィシェア」を開始した。
当面はウィシェアの社員が車両を回収して充電を行うものの、将来的にはインセンティブ措置を通して利用者自らが行うようにする考えだ。
8月末までの利用では料金を1分当たり19セントと低く設定するほか、登録料金を免除する。
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は9.8となり、6月の確定値（10.1）を0.3ポイント下回った。
Ifo経済研究所が同日発表した6月のドイツ雇用指数（2015年＝100）は100.0となり、16年6月以来（3年来）の低水準を記録した。
GfK消費者景況感指数を構成する景気の見通しに関する6月の指数（7月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を0.7ポイント上回る2.4となり、18年初頭から続く下落傾向にひとまず歯止めがかかった。
ベルギーの検察当局はシリアに輸出されたこれらの物質を製造したとして化学大手の独BASFなどを対象に捜査を開始した。
ブレンタークは26日付の声明で、MPIへの両物質納入は現行法を遵守したもので、EUの輸出規制を回避していないと強調。
BASFの広報担当者はロイター通信に、同社が自らシリアにジエチルアミンを輸出したことはないと指摘したうえで、顧客への化学物質引き渡しは法律の枠内で行っていると強調した。
上げ幅は大都市で特に大きく、7大都市ではマンション・アパートで8.6％、一世帯・二世帯住宅で6.9％に上った。
7大都市では上げ幅がマンション・アパートで40.8％、一世帯・二世帯住宅で36.4％に達している。
人口希薄地区でもそれぞれ21.4％、16.3％と大きい。
同社に事業資金を融通していた投資会社リバーロックが追加融資を拒否したことから、資金繰りに行き詰った。
管財人は同社の売却を模索する意向だが、「レーベ」のブランド権を担保として取得したリバーロックはレーベによる同ブランドの使用を拒否しており、買い手が見つかる可能性は低いとみられている。
レーベは新たに900万ユーロの融資を要請したが、拒否されたため、生産停止に追い込まれた。
照明大手の独オスラムは25日、工場・オフィス・スタジアム用照明や街灯を製造する子会社シテコ（Citeco）を独投資会社スターン・スチュワート・キャピタルに売却することで合意したと発表した。
売却金額など取引の詳細は公表しないことで合意した。
シテコでは売上減と赤字が長く続いたことから、経営陣は米国事業の売却や人員削減を含むコスト削減を実施。
同国の二酸化炭素（CO2）削減目標を達成するためには電動車を大幅に増やす必要があることから、政府と自動車業界は充電インフラ問題に連携して取り組む意向だ。
BMWは25日、電動車を25年までに25種類投入するとしていた計画を、2年前倒しの23年に実現する意向を表明した。
政府も充電インフラの設置を後押ししており、16年には総額3億ユーロの補助金を支給する方針を決定した。
高級車大手の独BMWは25日、電動車の販売モデルを2025年までに25種類へと拡大するとした目標を23年に実現すると発表した。
電動車の販売台数は25年まで毎年、30％以上、伸ばしていく目標で、21年には19年比で2倍に拡大するとしている。
23年時点で販売する25モデルのうち半分以上は電気自動車（EV）とすることも明らかにした。
農薬大手の独バイエルは24日、英スタートアップ企業アルファバイオが開発した生物由来の殺虫剤「プリッパー」の販売権を取得することで合意したと発表した。
フランスを除く全世界で独占販売する権利を取得する。
フリッパーはオリーブオイルの生産に伴って発生する廃棄物を原料に生産される。
自動車部品大手の独ボッシュは25日、人工知能（AI）などを活用したハイテクロボットを開発・製造する中国の新興企業メガロボ（MegaRobo）にベンチャー投資子会社ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル（RBVC）を通して資本参加すると発表した。
メガロボの技術が生産オートメーションの効率アップに寄与すると判断し、出資を決めた。
今後はAIおよび、画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるマシンビジョン技術をベースに、反復作業を繰り返す従来型の産業用ロボットとは異なる新たなロボットを開発していく。
流通業では現状判断と期待指数がともに上昇した。
期待指数は卸売業、現状判断指数は小売業がけん引した。
現状判断と期待指数がともに下落した。
既存の事業部門をおおむね維持しながらも、各部門に最高経営責任者（CEO）などからなる取締役会を設置して権限を強化するとともに責任を明確化。
10月1日から新体制への移行を開始し、来年1月1日付で完了する。
5部門にはCEOと最高サービス責任者（CSO）、最高財務責任者（CFO）で構成される取締役会が設置される。
保険大手の独アリアンツは24日、同社の保険商品を販売するスペインの合弁会社、アリアンツ・ポピュラールの全保有株60％を共同出資者である現地銀最大手バンコ・サンタンデールに9億3,650万ユーロで売却し、資本を全面的に引き上げると発表した。
サンタンデールは蘭保険大手エイゴンの商品を販売していることから、アリアンツは合弁を解消。
アリアンツ・ポピュラールはアリアンツとスペイン銀バンコ・ポピュラールが2011年に設立した企業で、アリアンツの個人年金や生命保険商品を販売している。
独西部の地域エネルギー事業者ライン・エネルギーは24日、インフラや設備向けのマルチ技術サービスを手がける仏SPIEと共同で電動車用充電インフラ向け総合サービスの合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社タンクEを設立し、充電ステーションの設置計画、コンサルティング、設置、運営関連サービスを提供していく。
タンクEは現在、充電設備を運営するドイツ全国の約20の都市エネルギー公社向けにサービスを提供。
航空大手の独ルフトハンザは24日、格安航空（LCC）子会社ユーロウイングスのコスト削減計画を発表した。
組織の簡素化などを通してコストを削減し、2021年に営業黒字転換を図る目標だ。
これらの措置により、22年までにコストを15％削減する。
ダイムラーのディーゼル車には排ガス制御装置を違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれており、独陸運局（KBA）は同社ブランド、メルセデスのSUV「GLK 220 CDI」に排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されている可能性が高いと判断。
バン部門の19年の売上高営業利益率についてはマイナス2〜4％を予想している。
ダイムラーは違法性を否認し、裁判で争うことも辞さない構えを示しているものの、メディア報道を追認する形でGLK 220 CDIのリコール（無料の回収・修理）を行うことを明らかにした。
中国のスマートフォン大手オッポ（欧珀）が欧州事業の統括拠点を独西部のデュッセルドルフに開設する。
同市がウェブサイトで21日に明らかにしたもので、陳明永最高経営責任者（CEO）は中国を訪問中のトーマス・ガイゼル市長に「欧州センターを近く、グラーフ・アドルフ広場に開設し、そこを拠点に欧州市場での地歩を3年以内に固める」意向を表明した。
デュッセルドルフは欧州主要都市への直行便が充実しているうえ、同市とその周辺にはボーダフォン、ドイツテレコム、テレフォニカなど通信大手の拠点があることから、白羽の矢を立てたもよう。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、中国で新エネルギー車（NEV）用の部品生産を開始すると発表した。
VWATJの工場では、VWグループのEV専用シャシー「MEB」向けにもパワートレインを製造する予定だ。
VWATJの工場では14年からデュアルクラッチトランスミッション（DSG）を生産している。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは21日、ハンガリー南西部のペーチに電動車モーター向け部品の生産施設を建設すると発表した。
同社が同部品をドイツ以外で生産するのは初めて。
投資額は約5,000万ユーロで、来年末から顧客への引き渡しを開始する。
製薬大手の仏サノフィが糖尿病治療の研究開発（R&D）を行う独フランクフルトの拠点で人員削減を実施する。
一方、広報担当者は人員削減に向けた交渉を従業員代表と今後、行うことを明らかにしたうえで、最終的な削減規模は交渉次第だと回答した。
今年は半額の30億ユーロ程度に落ち込むと予想されている。
