自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。

VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。

CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。

中間財の減少は4カ月連続。

製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。

経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。

メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。

これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。

48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。

同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％減少した。

国外はユーロ圏が3％増加したものの、ユーロ圏外が5％後退し足を強く引っ張った。

国内が8％、ユーロ圏が9％、ユーロ圏外が7％の幅で減少した。

ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。

国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。

大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。

これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。

出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。

その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、人工知能（AI）分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。

カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。

カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。

これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。

ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。

だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。

ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10〜15％を電動車が占めると予想している。

だが、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。

連立交渉で主導権を握るCDUにとってAfDと左翼党は選択肢とならないため、CDUは緑の党、SPDの2党と連立を模索することになりそうだ。

ブランデンブルク州議会の議席数はSPDが25、AfDが23、CDUが15、左翼党と緑の党がそれぞれ10、地域政党が5。

自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、パワートレイン部門の分離（スピンオフ）を検討することを決議したと発表した。

IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。

IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは４月に戦略協業合意を締結した。

富士通は30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。

自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。

富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ（SeeReal Technologies）に少数株主として出資すると発表した。

シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。

VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。

ドイツのユリア・クレックナー農相は29日、ドイツの針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。

地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。

トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。

DICは29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。

BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。

BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす役割の大きさを強調した。

ドイツ連邦統計局が29日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた拡大にストップがかかった。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した8月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。

夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人に陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。

8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。

中国の新興電気自動車（EV）メーカー愛馳汽車（Aiways Automobile）が欧州市場に進出する。

欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。

欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。

建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。

南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

ドイツ連邦統計局が28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。

中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。

監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。

アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。

VWとNXPはこの犯罪を防ぐためにUWBを活用した技術を開発した。

両社が開発した技術では、キーの位置がわずか数センチの誤差で正確に測定できることから、ほかの場所にいる犯罪者がキーの電波を受信して車両に転送してもキーと犯人の位置の違いが認識され、施錠を不正に解除することはできない。

VWは同技術を搭載したモデルを今年2種類、発売する。

部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。

流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。

建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。

欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙い。

数日前からはネット販売大手アマゾンの独サイトで主力モデル「Mi 9T Pro」の販売を開始した。

将来的には自社の販売サイトと実店舗も開設する予定だ。

自動車部品大手の独コンチネンタルは26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

電機大手の独シーメンスは26日、英国〜デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツは8日、会社更生手続きの適用を地元ベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請したと発表した。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

同計画は資金が不足していることから、PTは資金調達活動を続けている。

経営再建計画をめぐり過半数資本を握る仏投資会社アルディアンと創業家が対立していることから、資金繰りが厳しくなった。

経営陣が主導権を保持しながら再建を模索していく。

創業家がこれを拒否し資金注入を見合わせていることから、ヴェーバーの資金繰りが悪化した。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。

「原点回帰」に向けてはまた、これまで投資銀部門で展開してきた大企業向け事業と、リテール部門で展開してきた中堅以下の企業向け事業を新設の「コーポレートバンク」部門へと統合する。

ドイツ銀は同12.5％を下回らないようにする意向を表明した。

独高級車大手のBMWは5日、ハラルド・クリューガー社長（53）が来年4月の任期満了を持って退任すると発表した。

2012年に取締役となり、15年5月に社長へと昇格した。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が社内情報として報じたところによると、次期社長にはチプセ取締役が就任する見通しで、フレーリヒ取締役は現職にとどまるという。

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は5日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）からガスタービン2基を受注したと発表した。

VW工場に電力と熱を供給する14万4,000キロワット（kW）級の自家発電用ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）熱電併給設備の中核機器となるもので、MHPSの欧州法人を通じて設備一式をフルターンキー方式で納入する。

ヘビーデューティ型は一定の出力を維持して長時間連続運転することを前提として設計されたガスタービン。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、デジタルサービスの開発拠点「ウィ・キャンパス」をベルリンに開設した。

これまで様々な拠点で行ってきた、デジタル技術を用いた移動・付加サービスの開発を1カ所に集約することで、相乗効果やスピードアップを図る意向だ。

VWと提携先の専門家およそ900人が勤務することになる。

照明大手の独オスラムは5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。

ベインとカーライルは株式公開買い付け（TOB）を通してオスラムを買収する。

TOBが成功した場合、オスラムは金庫株を全量、両投資会社に売却する意向だ。

国内は1.4％増、ユーロ圏は0.7％減だった。

地域別では国内が1.0％減、ユーロ圏とユーロ圏外が0.6％減だった。

国内とユーロ圏がそれぞれ2.8％、3.8％下落。

取引信用保険大手の仏コファスは4日発表した最新のカントリーリスク・レポートで、ドイツの評価を最高の「A1」からワンランク下の「A2」へと引き下げた。

コファスはオーストリアも「A2」に格下げしており、欧州で「A1」評価を受けるのはノルウェー、スイス、オランダ、ルクセンブルクの4カ国に減った。

コファスは各国の経済・政治状況と企業の貸倒損失リスクをもとにカントリーリスク評価を作成している。

独高級車大手のダイムラーとBMWは4日、次世代の自動運転技術と先進運転支援システム（ADAS）を共同開発することで最終合意したと発表した。

第一弾として高速道路走行と駐車用の自動運転技術、およびADAS（すべて米自動車技術協会＝SAE＝が定義する「レベル4」以下）を開発し、2024年から車両に投入できるようにする考えだ。

両社は市街地用のより高度な自動運転技術でも共同開発を行うことを協議する予定で、協力関係は長期化する見通しだ。

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。

取引の実現に必要な欧州連合（EU）欧州委員会と仏経済・財務省の承認を6月末までに取得しており、売却手続き上のハードルはすでにクリアしている。

EPHに譲渡するのは販売事業と石炭発電所2カ所、天然ガス発電所2カ所、バイオマス発電所1カ所、および風力・ソーラー発電施設。

ロイター通信の報道を追認したもので、オスラムは提案内容を検討して近日中に受け入れの是非を発表する意向だ。

オスラムは3月、両投資会社が同社の共同買収を検討していることを明らかにした。

同投資2社はオスラム株を最大100％取得し、上場を廃止する意向だ。

自動車大手のダイムラーとBMWが立ち上げた配車サービス合弁フリーナウは2日、ダイムラーが持ち込んだタクシー配車サービスのブランド名を「マイタクシー」から「フリーナウ」に改めると発表した。

新たにハイヤーの配車と電動キックボードのレンタルサービスを提供し、サービスの幅を拡充することから、ブランド名の変更が必要となった。

「フリーナウ」のサービスは「マイタクシー」のアプリで引き続き利用できる。

大日本印刷（DNP）は3日、ボックスを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。

医薬品の運搬では指定温度を確保する必要があるため、断熱性の高い輸送用のボックスが利用される。

従来の断熱ボックスは、水蒸気や酸素などを通しにくいアルミなどの金属を蒸着したフィルムを含む真空断熱パネルを使用しており、その金属が電波を遮断してしまうことから、ICタグや温度センサーを無線通信で読み取ることができなかった。

競合ボーダフォンも同日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の運営団体DFLと提携し、スタジアムで5Gサービスを提供すると発表した。

ドイツテレコムは現在、欧州でテスト用の5Gアンテナ150本を運営している。

ボーダフォンとDFLはブンデスリーガの試合会場を来シーズンから5G対応とし、試合中に得られるデータや分析を観客にリアルタイムで提供する。

そのほかはメルセデスが0.9％減の16万1,178台、オペルが0.9％減の11万7,425台、アウディが1.9％減の14万8,538台、VWが4.8％減の34万4,194台、ミニが7.9％減の2万3,465台、ポルシェが21.6％減の1万4,111台へと落ち込んだ。

日本車以外の主な輸入ブランドをみると、シトロエン（12.9％増の3万2,550台）とセアト（11.0％増の6万8,202台）は2ケタ増と好調で、フィアット（6.3％増の4万9,426台）、現代（5.3％増の6万2,095台）、ダチア（4.2％増の4万838台）、プジョー（3.9％増の3万8,197台）、起亜（3.3％増の3万4,892台）、シュコダ（0.5％増の10万7,386台）、ジープ（0.2％増の8,325台）も増加した。

1〜6月は生産台数が前年同期比12％減の249万1,600台、輸出台数が15％減の186万5,800台だった。

売上高も「前年比2.5％減の1,985億ユーロ」から「同3.0％減の1,969億ユーロ」へと引き下げた。

比較対象の18年上半期はブロックバスター（年商10億ユーロ以上の医薬品）の効果で製薬部門の生産高水準が押し上げられており、その反動が大きい。

業界売上高は959億ユーロで、4.0％減少。

NetzDGはSNSに投稿されたヘイトスピーチやフェイクニース（偽情報）が政治・社会上の深刻な問題となっていることを受けて2017年10月に施行された法律。

同法ではSNSに対し、ユーザーから受けた苦情に関する報告と、苦情を受けて実施した対策をレポートにまとめることを義務づけている。

フェイスブックは2018年上半期を対象としたレポートでユーザー苦情のごく一部しか報告しなかったうえ、対策に関する報告も不十分だったことから、BfJは罰金支払いを命じた。