高級乗用車大手の独BMWは12日、二酸化炭素（CO2）を排出しない製鉄技術を持つ米スタートアップ企業ボストン・メタルに出資すると発表した。

高炉を用いて銑鉄を生産する従来の方式ではCO2が大量に排出される。

BMWは調達する鉄鋼の生産で排出されるCO2の量を2030年までに約200万トン削減するとの目標を掲げている。

中東欧は1.6％減の5万5,800台、北米は6.3％減の6万6,300台、南米は5.4％減の4万3,600台だった。

ブランド別ではVWブランド乗用車が29.5％増の34万9,800台、高級車のアウディが31.1％増の12万1,800台、商用車のスカニアが24.1％増の7,900台、同MANが20.7％増の1万1,900台と2ケタ台の伸びを記録。

セアトは19.2％減の3万6,300台、VWブランド商用車は17.0％減の2万7,000台とともに振るわなかった。

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相、欧州連合（EU）欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟担当）は経済紙『ハンデルスブラット』への共同寄稿文で、欧州の車載電池セル生産能力は2025年までに少なくとも電動車700万台分に拡大するとの見通しを明らかにした。

電池産業の育成に向けて欧州委が2017年に立ち上げた「欧州電池アライアンス」が成果を上げているとしている。

今後の課題としては原料の欧州現地調達拡大と調達先の多様化、リサイクルシステムの確立、充電インフラの拡充を挙げた。

事故の際に自動通報システムが車両の位置を誤って伝える可能性がある。

対象車両数は約260万台。

同社は自動通報システムの不具合で米国でも130万台のリコールを行っている。

新規感染件数に占める英国株の割合は3月第1週に約55％となり、前週の46％から9ポイント増加した。

ヴィーラー所長は、ワクチン接種は変異株との競走だと述べ、接種を速やかに行うことが重要だと強調した。

ドイツ政府と国内16州の政府はワクチン接種を加速するため、新たに開業医と産業医でも接種を受けられるようにする意向だ。

下半期は業績が改善し、10-12月期の同利益は前年同期比19.3％増の16億8,000万ユーロへと拡大した。

乗用車部門の売上高は11.8％減の808億5,300万ユーロへと後退した。

EBITは51.9％減の21億6,200万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.9％から2.7％へと低下した。

ACSに資本参加する。

BASFはACSとの協業を通しソホロ脂質ベースの物質を開発し、「BioToLife」という商標名で2020年4-6月期にアジア市場へ投入した。

需要が拡大し続ける生分解性の天然物質のポートフォリオを拡充する考えだ。

米IT大手アップルは10日、ドイツの研究開発事業に今後3年で10億ユーロ以上を投資すると発表した。

ミュンヘンに半導体設計センターを建設することが最大の柱。

現在は7拠点に拡大し、アップルストアも2カ所、展開している。

資源エネルギー庁と独連邦経済エネルギー省が設立した「日独エネルギーパートナーシップ」ではすでに水素が重要テーマとなっている。

独ダイムラーの子会社である三菱ふそうトラック・バスのハルトムート・シック最高経営責任者（CEO）は、水素と燃料電池の全国的な普及を単独で実現することはできないと指摘したうえで、日本政府が目指す水素社会の実現を、協業を通して加速したいと述べた。

HB紙は欧州と異なる日本の水素利用の独自性として◇燃料電池を商用車だけでなく乗用車でも普及させようとしている◇水素および、水素と窒素の化合物であるアンモニアを発電に投入する◇化石燃料から水素を取り出すものの、発生するCO2を有効利用ないし貯留する「ブルー水素」を重視している――の3点を挙げている。

メルケル連邦首相と国内16州の首相は3日、出社する従業員に週に最低1度、抗原検査を提供することを企業に義務付ける方針をまとめた。

多くの企業は抗原検査の重要性を理解しており、スーパー大手のレーベはすでに、個人用検査キットを計25万人の従業員に無料で提供することを明らかにした。

従業員に抗原検査の機会を提供するよう企業に要請した。

グリーン水素や産業プロセスで発生する水素の活用などに取り組むドイツの産学連携イニシアチブ「GET H2」に加盟するRWE、BP、エボニック（化学）、ノヴェガ、OGE、ティッセンガス（以上パイプライン運営）、ザルツギター（鉄鋼）の7社がコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する。

26年には蘭国境に接する独グロナオ市エペ地区にRWEが水素貯蔵施設を開設し、水素需給を調整できるようにする。

同地にあるザルツギター社の鉄鋼工場に水素を供給する。

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは9日、炭素中立目標の実現にサプライヤーの大半が同意したと発表した。

同社は2039年までに炭素中立を実現する目標を掲げ、これに合致した部品の納入をサプライヤー要請。

同社によると、調達額ベースで75％以上のサプライヤーがすでに同意した。

独高級車大手のダイムラーとBMWは9日、駐車仲介サービス合弁パークナウをスウェーデン同業のイージーパークに売却することで合意したと発表した。

ダイムラーとBMWの移動サービス合弁は業績の足かせとなっていることから、今回の取引に踏み切ったもようだ。

ダイムラーとBMWは2019年、デジタル技術を活用した移動サービスの将来性が高いと判断し両社の当該事業を計5つの合弁会社に移管した。

1月の名目輸出高（同）は前年同月比8.0％減の981億ユーロとなり、2カ月ぶりに縮小した。

名目の輸入高（同）は前年同月比9.8％減の838億ユーロだった。

英国は56.2％減の37億ユーロへと激減した。

独航空大手ルフトハンザとドイツ鉄道（DB）は8日、フランクフルト国際空港と主要都市を結ぶ乗客フィーダー（支線）輸送で協業を拡大すると発表した。

両社はすでに国内17都市からフランクフルト空港に向かうフィーダー列車を1日に計134便、運行している。

ミュンヘン空港にはDBの高速鉄道ICEが停車しないためだ。

国と州の合意を受けて、市民は新型コロナウイルスに感染していないかどうかを調べる抗原検査を8日から無料で受けられるようになった。

メルケル連邦首相と16州の首相は3日のテレビ会議で市民が週に1度、抗原検査を無料で受けられるようにすることを取り決めた。

検査は検査センター、薬局、開業医で受けられることになっている。

メディア報道によると、同社を8億ユーロ強と評価してIPOを実施する。

フリードリヒ・フォーヴェルクの2020年の売上高は2億9,100万ユーロで、営業利益（EBITDA）5,900万ユーロを計上した。

今後3－5年で売上高が5億ユーロ以上に拡大すると見込む。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％減の98.6（暫定値）へと低下した。

建設業は12.2％減少した。

鉱工業生産指数はコロナ禍が本格化する直前の20年2月（102.9）に比べると実質4.2％低い。

自動車部品大手ボッシュは8日、独東部のドレスデンに建設した半導体工場での生産を年末に開始すると発表した。

同工場では需要の拡大が見込まれる車載品とIoT向け製品を製造する。

ボッシュはこれまで西南ドイツのロイトリンゲンにある工場で半導体を製造してきた。

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは5日、本社所在地シュツットガルト・ウンターチュルクハイムのパワートレイン工場を電動パワートレインの中核拠点にすると発表した。

これに伴いエンジン系パワートレインの生産を段階的に縮小していく。

競合BMWはセルをより良く理解しサプライヤーと対等の立場で協働できるようにするため、ミュンヘンの電池セル研究センターでプロトタイプを生産している。

同法案はデジタル技術を利用した新しい移動サービスの登場を踏まえたもので、その普及を促進するとともに、タクシーと地域公共交通機関を過度な競争から保護することが狙い。

与党に加え緑の党も支持していることから法案は連邦参議院（上院）でも可決され施行される見通しだ。

法案を作成した連邦交通省は当初、同規制を廃止しようとしたが、タクシー業界の反発を受けて修正。

車両の通信端末化の分野では車載ソフトを無線通信（OTA）で頻繁に更新するサービスを提供する。

車両の通信端末化に伴いモデルバリエーションを削減する。

多くの人が利用できるようにする意向を表明した。

独製薬大手シュターダが医療用大麻をドイツ市場に投入する。

独事業の統括責任者は「医療用大麻市場をかなり以前から注視してきた。その結果、医療用大麻はわが社のポートフォリオを有意義に補完するという結論に至った」と述べた。

シュターダのような大手は医師と太いパイプを持つうえ、自社の他の医薬品と組み合わせて投与する選択肢も持つことから、市場成長は加速する可能性がある。

ユーロ圏外は7.3％増加。

投資財は3.3％増加した。

大型受注を除いたベースでは0.4％増加した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質10％下回った。

国外は5％減で、内訳はユーロ圏が1％減、ユーロ圏外が6％減だった。

国内が6％減少したのに対し国外が3％増加。

ドイツ特許・商標庁（DPMA）が5日発表した2020年の特許出願件数は前年比7.9％減の6万2,105件となり、2年連続で落ち込んだ。

出願件数が最も多い輸送機械で16.6％減の1万758件と大きく後退。

出願件数が最も多かった企業はボッシュで4,033件に達した。

世帯を異にする人同士が同一の席に座る場合は、その日に行われた抗原テストで感染していないことを証明しなければならない。

規制が緩和された地域でも感染者数が各上限枠を超えた場合は制限措置が強化される。

規制緩和で人と人の接触が増えると感染が拡大しやすくなることから、国と州は抗原検査を無料で提供することを取り決めた。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台へと縮小し、2カ月連続で2ケタ減となった。

シェアは前年同月の52.1％から37.7％へと低下した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比17％減の32万3,600台へと後退した。

半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が増産体制を構築する意向だ。

世界的な半導体不足を踏まえたもので、米ニューヨーク州マルタ、シンガポール、独ドレスデン工場の生産能力を2022年までに拡張する。

旺盛な需要が続く場合はマルタ工場の隣接地に新工場を建設する可能性もあるとしている。

独自動車工業会（VDA）は2日、業界内を横断してデータ交換を行うためのネットワークを構築すると発表した。

中小企業が活用することを特に重視している。

カティーナ-Xでは自動車の全バリューチェーンでデータ・情報交換の標準を創出するとこで、企業内のプロセスと企業間の協業を加速し、業界全体の競争力を高めていく。

商用車大手の独ダイムラー・トラックとスウェーデン同業のボルボは1日、折半出資の合弁会社を同日付で設立したと発表した。

ダイムラーの燃料電池開発会社ダイムラー・トラック・フューエルセルにボルボが約6億ユーロ出資し、合弁化した。

両社は昨年11月、燃料電池システム事業を合弁化することで最終合意した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。

失業者数は前年同月比では50万9,000人増加した。

コロナ禍が原因で失業している人は51万人で、前月に比べ3万4,000人増加した。

ドイツ連邦統計局は2日、1月の対英輸出高が前年同月比で約30％減（暫定値）と大幅に縮小したことを明らかにした。

対英輸出はブレグジットを国民投票で決めた2016年から一貫して減少しており、20年は前年比15.5％減の669億ユーロへと後退。

15年（890億ユーロ）に比べると24.8％も縮小した。

欧州で製造する電動車向けの電池セルを同地で調達できる見通しが高まってきた。

それによると、欧州で現在、計画・建設されている巨大電池セル工場（ギガファクトリー）の数は22カ所に上る。

これらの工場が操業を開始する結果、同地の電池生産能力は現在の49ギガワット時（GWh）から25年には約10倍の460GWhへと拡大する。

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅は前月の1.0％から拡大した。

食料品は上げ幅が前月の2.2％から1.4％へと縮小したものの、物品全体では上昇率が0.6％から1.0％へと拡大した。

消費者物価指数は前月比では0.7％上昇した。

製薬大手の独メルクは1日、スイスのバイオ医薬品企業デビオファームから頭頚部がん治療薬「ゼビナパント（Xevinapant）」の独占開発・販売権を取得することで合意したと発表した。

第2相臨床試験では標準治療だけの治療に比べ死亡リスクが51％低下することが確認された。

開発・認可・販売の目標達成に応じて、取引額は最大7億1,000万ユーロに拡大する。

高級白物家電大手のミーレは2月26日、独西部のオイスキルヒェンにあるモーター工場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを明らかにした。

これに伴い同工場の生産が一時、停止されたことから、川下工程などの計5工場が3月第1週に操業を停止することになった。

集団感染を受けて同工場勤務の500人のうち206人が9日まで隔離される。

独自動車部品大手のコンチネンタルは2月26日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズがハンガリー新工場の操業を開始したと発表した。

ハイテク部品が樹脂でモールドされているため、強い振動への耐性が高まり、堅牢性が向上した。

独ニュルンベルク工場では2020年春から生産している。

化学大手の独BASFが26日発表した2020年12月期決算の純損益は10億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（84億2,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

10-12月期は10億5,500万ユーロの黒字（前年同期1億5,000万ユーロの黒字）となったものの、通期赤字の解消には届かなかった。

20年12月期の営業利益（EBIT、特別費計上前）は前期比23％減の35億6,000万ユーロへと落ち込んだ。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が26日発表した2020年12月期決算の営業利益（特別費計上前）は前期比45.0％減の106億700万ユーロへと落ち込んだ。

売上高は11.8％減の2,228億8,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の7.6％から4.8％へと低下した。

経営陣は売上高営業利益率の予想レンジを5.0－6.5％としたうえで、その上限を目指す意向を表明した。

英蘭系石油大手シェルは26日、独西部のヴェッセリングにある製油拠点内に合成ケロシン（航空機燃料）の商業生産施設を建設する方針を明らかにした。

ドイツ国内で排出する温室効果ガスを大幅に削減する計画に基づく措置で、同拠点での水素生産能力も大幅に拡大する。

合成ケロシンの生産施設は2023年に着工し、25年から操業を開始する。

サンダルで有名な独ビルケンシュトックは26日、同社の過半数資本を米仏系投資会社Lキャタルトンと仏アルノー家の資産管理会社フィナンシエール・アガシュに売却することで合意したと発表した。

中国やインドなど将来性の高い市場で成長していくためにはパートナーが必要なためと説明している。

取引の詳細は公表しないことで合意した。

ミュンヘンを州都とするバイエルンはホームセンターと園芸センター、ネイルスタジオの営業を解禁する。

また、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は25日、店舗営業などの規制を3月から段階的に緩和していく意向を表明した。

その効果で新規感染者数は大幅に減ったものの、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種が流行し始めたことを受けて国と州は先ごろ、規制を3月7日まで延長するとともに、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を従来の人口10万人当たり50人以下から同35人以下へと変更した。

独仏両国は国境地域の一部で入国検査を強化することで合意した。

ドイツ政府は南ア種や英国種など感染力の高い変異種が流行している国・地域を「新型コロナウイルス変異種地域」に指定し、ドイツの国籍保有者や在住資格保有者などを除き入国を原則的に禁止している。

国境を接するチロルとチェコでは国境検査を開始したことから、入国審査待ちの渋滞が発生している。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値はマイナス12.9ポイントとなり、2月の確定値（－15.5ポイント）から2.6ポイント上昇した。

所得の見通しに関する2月の指数（同）も6.5ポイントとなり、前月のマイナス2.9ポイントから9.4ポイント改善した。

景気の見通しに関する2月の指数（同）は前月の1.3ポイントから8.0ポイントへと上昇した。

英・蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは25日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクスト・クラフトヴェルケを完全買収することで合意したと発表した。

買収を通して再生可能エネルギー分野のポートフォリオを拡充していく考えだ。

シェルは同社の買収により、再生エネ電力事業を強化する。

売上高は5.0％減の188億4,000万ユーロ、EBITDA（特別費計上前）は3.8％減の45億3,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の23.8％から24.1％へと上昇した。

売上高が4.0％減の172億4,300万ユーロへと縮小したことから、売上高営業利益率は32.6％から34.9％へと上昇した。

一般医薬品部門は売上高が7.5％減の50億5,400万ユーロ、EBITDA（同）が2.5％減の11億1,400万ユーロで、売上高営業利益率は20.9％から22.0％へと高まった。

ライフサイエンス大手の独バイエルは24日、農業以外の分野に投入する業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」の売却方針を打ち出した。

農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

エンバイロサイエンス事業部では森林、芝生、観賞植物向けの殺虫剤や除草剤を製造・販売している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、電気自動車（EV）用の次世代ステアリングを日本精工と共同開発したと発表した。

VWグループが開発したEV専用車台「MEB」の採用車に搭載する。

2023年の生産開始予定。

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.3％増となり、速報値（同0.1％増）から0.2ポイント上方修正された。

内需の不振を外需が相殺し、2四半期連続でプラス成長を確保した。

建設投資は1.8％増加したものの、内需全体では前期を0.3％下回った。