二酸化炭素CO2）排出削減技術の発展を踏まえたもので、2030年までに年排出量を「18年の水準以下」にするとした従来目標を「18年比25％減」へと改めた。

水素の生産では大気中にCO2が排出されない技術を投入する考え。

CO2排出削減に向け同社は25年までに10億ユーロを投資する。

ドイツ鉄道（DB）は26日、全路線に光ファイバー通信網を敷設する計画をすべて自力で行うと発表した。

鉄道網のデジタル化に光ファイバー通信網の敷設は必要不可欠であることからDBはいずれにせよ敷設せざるを得ない、という事情も同社に不利に働いた。

DBは全国的に路線を展開していることから、同社が光ファイバー網を拡充すると、人口希薄地域で高速通信環境を整備しやすくなる。

独外務省、保健省、内務省は26日、フランスを新型コロナウイルスの「高感染数地域」に指定すると発表した。

フランスは現在、300人を超えていることから、高感染数地域に指定した。

今後はフランスのどの地域から入国しても同証明の携帯が義務付けられる。

航空機で入国するすべての人に搭乗前に陰性証明を提示することを義務付ける。

これまではコロナの感染者数が多い地域と変異株が流行する地域からの入国者に限定してきたが、これらの地域に指定されていない観光地で休暇を過ごすドイツ人が急速に増えていることから、帰国者を起点とする感染拡大を防ぐため、搭乗前検査の適用対象をあらゆる地域からの入国者に拡大する。

ドイツに入国するためには48時間以内に発行された陰性証明を搭乗時に提示しなければならない。

今後6カ月の見通しを示す期待指数が100.4となり、前月の95.0から5.4ポイント上昇した。

現状判断を示す指数も2.4ポイント増の93.0となり、2カ月連続で改善した。

サービス業も前月のマイナス2.2から6.5へと8.7ポイント上昇した。

保険大手の独アリアンツは26日、英同業アビバからポーランド事業を取得することで合意したと発表した。

アリアンツは取引完了後、同国の保険市場で5位に浮上し、生保分野では2位となる。

3月にはイタリアの損保事業をアリアンツに3億3,000万ユーロで売却することで合意した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、シートや内装を手がける子会社SITECHを独自動車部品大手ブローゼとの合弁会社に切り替えることで本合意したと発表した。

SITECHはドイツ、ポーランド、中国に工場を展開し、VWグループのブランド向けにシートを製造している。

合弁化後はVWグループ以外の自動車メーカー向けにも製品を供給し、2030年までに売上高を28億ユーロ、従業員数を7,000人に拡大する計画だ。

バイオ製薬の米モデルナが新型コロナウイルス用ワクチンをドイツ東部で生産することを計画しているもようだ。

2年後の生産開始を計画している。

同紙によると、政府は工場建設に対する助成の条件として、ワクチンの供給量を現時点で拡大することをモデルナに要求している。

ただ、新規感染者数がこのところ再び急増していることから、規制は再強化される可能性があり、調査担当者は「厳格なロックダウンが再導入されれば消費者信頼感は大きく損なわれる。今回の改善は一時的な現象に過ぎない」と明言した。

これを反映し消費者信頼感指数の算出基準となる3つの指標はすべて改善した。

景気の見通しに関する指数も9.7ポイント増の17.7ポイントへと大きく上昇した。

化学大手の独BASFは25日、ベルギーのアントワープにある統合生産拠点内に高吸収性樹脂のパイロット設備を設置すると発表した。

アントワープ拠点は同社最大の高吸収樹脂工場であることから、同拠点内にパイロット設備を設けることで新製品投入までのリードタイムを短縮できるとしている。

BASFは独マンハイムの高吸収樹脂工場を閉鎖することも明らかにした。

独コンチネンタルから分離予定のパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズは25日、韓国の現代自動車から大型受注を獲得したことを明らかにした。

電動車の充電時間短縮に寄与する800ボルトパワーエレクトロニクスを供給する。

受注額など取引の詳細は明らかにしていない。

ドイツ鉄道（DB）が25日発表した2020年12月期の純損益は57億700万ユーロの赤字となり、前期の黒字（6億8,000万ユーロ）から大幅に悪化した。

コロナ禍の直撃を受けた格好で、本業のもうけを示す営業損益（EBIT、調整済み）も18億3,700万ユーロの黒字から29億300万ユーロの赤字へと転落した。

21年12月期も業績不振が続く見通しで、経営陣は営業損益が約20億ユーロの赤字になると予想している。

ドイツのメルケル首相は24日昼に臨時記者会見を開き、イースター休暇を今年に限り5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。

経済界から批判を受けたうえ、法的に問題があることも内部の検討で明らかになったことから、4月1日（木）と3日（土）を休日としないことにした。

同会議では今年限りの措置として、聖金曜日の前日に当たる聖木曜日と復活祭前日の土曜日も特例として休日とし、4月1日から5日までを5連休とすることで合意が成立。

化学大手の独BASF、サウジ基礎産業公社（SABIC）、プラント大手リンデは24日、蒸気分解炉（スチームクラッカー）の熱源に再生可能エネルギー電力を投入するプロジェクトを計画していると発表した。

3社は化石燃料を再生エネに置き換えることで、スチームクラッカーのCO2排出量を最大90％削減する技術の実現を目指す。

電力加熱型スチームクラッカーの開発に成功した場合、リンデは市場投入する。

ドイツのメルケル首相は23日未明、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施しているロックダウン（都市封鎖）を延長することで国内16州の首相と合意したと発表した。

感染が再び急増しているのは、B1.1.7が流行しているためだ。

感染状況が悪化しなければ条件を段階的に緩和することになっている。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは22日、電動車の研究・開発投資を大幅に拡大すると発表した。

これと並行して内燃機関車用パワートレイン分野の投資を引き下げることから、研究・開発費に占める電動車の割合は2倍に拡大するとしている。

30年にはスカニア車の50％を電動車とし、MANでも配達用トラックの60％、長距離トラックの40％を電動車とする。

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための州令を改正した。

生活必需品以外を販売する小売店については、より多くの制限措置を条件に営業再開を認めることにした。

非生活必需品店の規制を本屋などと同じものへと緩和することを通しても不平等を解消できたが、新型コロナの感染者数が急増していることから、規制強化の方向で州令を改正した。

銑鉄は8.4％減の195万2,000トン、熱間圧延鋼材は5.9％減の277万8,000トンだった。

高炉鋼が1.7％減の445万5,000トン、電炉鋼が4.6％減の194万7,000トンとともに縮小している。

銑鉄は0.5％減の415万3,000トン、熱間圧延鋼材は1.8％増の582万9,000トンだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）やエネルギー大手の伊エネルなど欧州10社の社長が立ち上げた「欧州の復興・改革・回復力のためのCEOアライアンス」は19日にポジションペーパーを発表した。

同CEOアライアンスは50年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す欧州連合（EU）の総合的な環境対策「欧州グリーンディール」と、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて昨年、設立された。

EUを温暖化防止で世界をリードする地域にし、投資・技術革新を加速させることを目指している。

製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス用ワクチンの接種を受けた人の一部で脳内に血栓ができたのは、特殊な抗体の働きが原因との見解を、独グライフスヴァルト大学のアンドレス・グライナッハー教授を中心とするチームが発表した。

ドイツでは約160万人が同ワクチンの接種を受け、そのうち13人で脳内に血栓が形成された。

独血栓・止血協会は同チームの発表を受け、ワクチン接種後に血栓ができた患者には静注用免疫グロブリンを投与するよう医師に促した。

エネルギーも3.7％上昇した。

投資財は0.8％、耐久消費財は1.4％それぞれ上昇した。

砂糖は11.5％上昇した。

減少幅は特にロシア（34.4％減の2億2,200万ユーロ）、日本（23.6％減の2億1,200万ユーロ）、英国（20.0％減の5億6,800万ユーロ）、米国（14.4％減の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％減の5億3,500万ユーロ）、スイス（8.5％減の5億6,900万ユーロ）で大きかった。

減少幅が大きかったのはポルトガル（12.3％減の1億6,000万ユーロ）、フィンランド（8.1％減の1億5,300万ユーロ）、スロベニア（7.9％減の6,400万ユーロ）、オーストリア（6.7％減の6億7,100万ユーロ）、ベルギー（5.7％減の4億500万ユーロ）。

イタリアは6.3％増の8億4,700万ユーロ、オランダは4.5％増の8億5,800万ユーロ、スペインは3.3％増の5億7,400万ユーロ、アイルランドは0.6％増の1億5,600万ユーロへと拡大した。

国内受注の残高が0.9％増、国外が同0.8％増と、ともに拡大した。

1月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で2.7％、投資財は0.3％、消費財は3.3％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は前月の6.7カ月から6.9カ月へと拡大し、統計を開始した2015年以降の最高を更新した。

コロナ禍の影響で存続の危機にさらされている企業の割合がドイツで18.7％に上ることが、Ifo経済研究所が2月に実施したアンケート調査で分かった。

調査担当者は「資金繰りに問題のある企業が特に先行きを懸念している」と述べており、コロナ禍の長期化で事業資金が目減りする企業が増えているもようだ。

スーパーマーケットなど生活必需品を取り扱う事業者を除き店舗営業が禁止されたことが直撃しており、サービス部門も同26.3％と高かった。

独複合企業ティッセンクルップは18日、子会社ティッセンクルップ・ビルシュタインが中国でダンパーを製造すると発表した。

上海と南京の中間に位置する常州市の自動車部品工場内に新生産ラインを設置し、2022年から量産を開始する。

中国では平均車齢が上昇していることから、今後は交換部品事業を強化する意向だ。

パナソニックは17日、欧州で展開する民生用電池事業をドイツの投資会社オーレリウスグループに売却することで合意したと発表した。

パナソニックは乾電池など民生用電池の欧州販売拡大に向け1970年にPECBEを設立し、ベルギーで現地生産を開始した。

93年にはポーランドにPECPLを設置し、欧州での生産能力を拡大した。

EVで約30万台、プラグインハイブリッド車（PHV）で約15万台を目指す。

1－2月の販売実績はEVが前年同期比51％増の1万5,500台、PHVが174％増の1万6,300台と好調だった。

売上高は20％減の711億ユーロ、販売台数は16％減の630万台だった。

BMWは2020年までを電動・デジタル化の第1フェーズとしたうえで、今後の取り組み・目標を明らかにした。

同年末までの累計販売数を200万台超とする目標だ。

第3フェーズではEVの販売を年20％以上、拡大してき、30年には世界販売の50％超をEVとする。

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2030年までに実現する目標だ。

フラッグシップモデルの「911」については今後も内燃機関車を販売するものの、燃料は環境に優しいグリーン水素ベースの合成燃料「eフューエル」を利用するようにする。

製造されたeフューエルを引き取ることになっている。

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場への参入を検討している。

日本市場にも今年、再参入することになっている。

同国市場に参入するかどうかは最終的にステランティスが決定する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、車台とソフトウエア、電池、移動サービスの4分野でグループブランドの技術プラットホームを大幅に統合すると発表した。

拡張性の高い車台設計とし、全グループブランドのすべてのセグメントの車両に投入する。

30年までにグループブランドの電動車の約80％に搭載する。

内燃機関車は現在、アウディが販売する車両の90％を占める。

電動車と内燃機関車を並行して開発するにはコストがかさむことから、同社はエンジンの新規開発を行わない。

今後の排ガス規制には既存エンジンの改良を通して対応していく。

電池大手の独ファルタが電動車向けの電池を生産する。

車載電池分野への参入は以前から計画していた。

ファルタは高級車向けの電池を製造するもよう。

住友電気工業は16日、独シーメンス・エナジーと共同受注したインドの送電システムが商業運転を開始したと発表した。

同国の送電系統の安定と、再生可能エネルギー電力の効率的な利用に寄与するとしている。

両社が建設したシステムはその実現を支える重要なインフラになると目されている。

国内売上が5.5％、国外が同5.0％伸びるとみている。

生産高は0.8％減で、出荷価格は1.8％低下した。

出荷価格は0.4％上昇した。

化学大手の独ワッカー・ケミーは16日、独バイオ医薬品企業キュアバックが開発中の新型コロナウイルス用ワクチンを受託生産すると発表した。

年央から年1億回分以上を生産する。

キュアバックはビオンテック／ファイザー連合と同様に、伝令RNA（mRNA）ベースのワクチンを開発している。

電動車の今後の生産拡大を見据えて電池セルの生産能力を大幅に拡大するとともに、電池製造コストを大幅に引き下げ電動車の普及を促進することが柱。

同社は両工場を含めセル工場を欧州に計6カ所、確保し、生産能力を計240GWhとする計画だ。

VWは米国と中国でも急速充電網を構築することを明らかにした。

公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した有権者アンケート調査によると、BW州では現職のクレッチュマン首相（緑の党）の再選を支持するとの回答が70％、RLP州でも同ドライヤー首相（SPD）の支持が57％に達し、CDUの対立候補をとも圧倒した。

両州議選の獲得議席数をみると、BW州では緑の党が58、CDUが42、SPDが19、FDPが18、AfDが17となった。

RLP州の議席数はSPDが39、CDUが31、緑の党が10、AfDが9、FDPとFWがそれぞれ6。

高級乗用車大手の独BMWは12日、二酸化炭素（CO2）を排出しない製鉄技術を持つ米スタートアップ企業ボストン・メタルに出資すると発表した。

高炉を用いて銑鉄を生産する従来の方式ではCO2が大量に排出される。

BMWは調達する鉄鋼の生産で排出されるCO2の量を2030年までに約200万トン削減するとの目標を掲げている。

中東欧は1.6％減の5万5,800台、北米は6.3％減の6万6,300台、南米は5.4％減の4万3,600台だった。

ブランド別ではVWブランド乗用車が29.5％増の34万9,800台、高級車のアウディが31.1％増の12万1,800台、商用車のスカニアが24.1％増の7,900台、同MANが20.7％増の1万1,900台と2ケタ台の伸びを記録。

セアトは19.2％減の3万6,300台、VWブランド商用車は17.0％減の2万7,000台とともに振るわなかった。

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相、欧州連合（EU）欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟担当）は経済紙『ハンデルスブラット』への共同寄稿文で、欧州の車載電池セル生産能力は2025年までに少なくとも電動車700万台分に拡大するとの見通しを明らかにした。

電池産業の育成に向けて欧州委が2017年に立ち上げた「欧州電池アライアンス」が成果を上げているとしている。

今後の課題としては原料の欧州現地調達拡大と調達先の多様化、リサイクルシステムの確立、充電インフラの拡充を挙げた。

事故の際に自動通報システムが車両の位置を誤って伝える可能性がある。

対象車両数は約260万台。

同社は自動通報システムの不具合で米国でも130万台のリコールを行っている。

新規感染件数に占める英国株の割合は3月第1週に約55％となり、前週の46％から9ポイント増加した。

ヴィーラー所長は、ワクチン接種は変異株との競走だと述べ、接種を速やかに行うことが重要だと強調した。

ドイツ政府と国内16州の政府はワクチン接種を加速するため、新たに開業医と産業医でも接種を受けられるようにする意向だ。

下半期は業績が改善し、10-12月期の同利益は前年同期比19.3％増の16億8,000万ユーロへと拡大した。

乗用車部門の売上高は11.8％減の808億5,300万ユーロへと後退した。

EBITは51.9％減の21億6,200万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.9％から2.7％へと低下した。

ACSに資本参加する。

BASFはACSとの協業を通しソホロ脂質ベースの物質を開発し、「BioToLife」という商標名で2020年4-6月期にアジア市場へ投入した。

需要が拡大し続ける生分解性の天然物質のポートフォリオを拡充する考えだ。

米IT大手アップルは10日、ドイツの研究開発事業に今後3年で10億ユーロ以上を投資すると発表した。

ミュンヘンに半導体設計センターを建設することが最大の柱。

現在は7拠点に拡大し、アップルストアも2カ所、展開している。

資源エネルギー庁と独連邦経済エネルギー省が設立した「日独エネルギーパートナーシップ」ではすでに水素が重要テーマとなっている。

独ダイムラーの子会社である三菱ふそうトラック・バスのハルトムート・シック最高経営責任者（CEO）は、水素と燃料電池の全国的な普及を単独で実現することはできないと指摘したうえで、日本政府が目指す水素社会の実現を、協業を通して加速したいと述べた。

HB紙は欧州と異なる日本の水素利用の独自性として◇燃料電池を商用車だけでなく乗用車でも普及させようとしている◇水素および、水素と窒素の化合物であるアンモニアを発電に投入する◇化石燃料から水素を取り出すものの、発生するCO2を有効利用ないし貯留する「ブルー水素」を重視している――の3点を挙げている。

メルケル連邦首相と国内16州の首相は3日、出社する従業員に週に最低1度、抗原検査を提供することを企業に義務付ける方針をまとめた。

多くの企業は抗原検査の重要性を理解しており、スーパー大手のレーベはすでに、個人用検査キットを計25万人の従業員に無料で提供することを明らかにした。

従業員に抗原検査の機会を提供するよう企業に要請した。

グリーン水素や産業プロセスで発生する水素の活用などに取り組むドイツの産学連携イニシアチブ「GET H2」に加盟するRWE、BP、エボニック（化学）、ノヴェガ、OGE、ティッセンガス（以上パイプライン運営）、ザルツギター（鉄鋼）の7社がコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する。

26年には蘭国境に接する独グロナオ市エペ地区にRWEが水素貯蔵施設を開設し、水素需給を調整できるようにする。

同地にあるザルツギター社の鉄鋼工場に水素を供給する。

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは9日、炭素中立目標の実現にサプライヤーの大半が同意したと発表した。

同社は2039年までに炭素中立を実現する目標を掲げ、これに合致した部品の納入をサプライヤー要請。

同社によると、調達額ベースで75％以上のサプライヤーがすでに同意した。