連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟（VDMA）が19日発表した同国の2020年の機械輸出高は前年比12.0％減の1,600億ユーロ（暫定値）へと縮小し、11年ぶりの大幅下落となった。
中国の機械輸出高が1,650億ユーロ（同）に達したことから、ドイツは機械輸出世界トップから転落した。
上位20カ国のなかで増加したのは14位のトルコ（7.1％増の36億ユーロ）と17位の韓国（0.2％増の29億ユーロ）だけだった。
独電気電子工業会（ZVEI）は19日、欧州の電線メーカーがポリ塩化ビニル（PVC）の供給不足に直面していることを明らかにした。
ZVEIによると、欧州の複数のPVCメーカーが昨年末、定期メンテナンスを行ったほか、フォース・マジュール（不可抗力条項）を宣言し、納期を守れないと通告したことで供給不足が発生した。
PVCを欧州域外から輸入するのも難しい状況だ。
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の金融サービス子会社フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービシズは18日、自転車のリース、融資サービスをドイツで開始すると発表した。
「ファイナンス・ア・バイク」ブランドに加盟する自転車販売店で利用できる。
顧客は加盟店で購入する車両を選択し、500－1万ユーロの融資を受ける。
独製薬会社ビオテストは18日、新型コロナウイルス感染症治療用の高度免疫グロブリン製剤のバッチ生産に成功したと発表した。
今回の製剤は新型コロナ感染者の血液から免疫グロブリンを取り出して作製した。
1回分の製品を作るのに感染者およそ1,000人の献血が必要なことから、同社は、血漿ベースの新型コロナ治療薬の開発に向けて世界の製薬会社などが結成した「CoVIg-19アライアンス」の加盟企業が欧州と米国で集めた感染者の血漿を用いてバッチ生産を行った。
自動車部品大手の独ボッシュは18日、車両とクラウドをシームレスにネットワーク化するためのプラットホームの開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。
自動車分野でボッシュが持つノウハウと、クラウド、人工知能（AI）などの分野でマイクロソフトが持つノウハウを持ち寄って両社が開発するプラットホームを利用することで、自動車メーカーはソフト開発と、ソフトの車両への統合を簡単かつ迅速に行えるようになる。
両社は車載ソフト開発を簡素化するためのツールの開発でも協業する。
20年12月期の営業利益（EBIT）は前期比53％増の66億300万ユーロに拡大した。
乗用車・バン部門が前期の赤字（1億900万ユーロ）から51億7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。
売上高は販売減を受けて11％減の1,543億900万ユーロに後退した。
電気自動車（EV）製造の米テスラがドイツでリコール（無料の回収・修理）を行うことが分かった。
リコールの対象となるのは2012－18年に製造された「モデルS」と「モデルX」。
リコールは自主的な措置として行われる。
2月を上回るのは4カ月連続で、受注に関してはコロナ禍の落ち込みから完全に回復した格好だ。
12月の受注残高を部門別でみると、中間財が前月比で2.6％、消費財が同3.3％増加した。
受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.6カ月で、前月の6.5カ月をやや上回った。
業績が低迷する同部門を自力再建することにした。
リバティは12月、ティッセンの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったことを明らかにした。
リバティとの取引に対しては人員削減を警戒する労組が強く反対していたが、ティッセンの経営陣は同部門の売却を選択肢の1つとしてリバティと協議を続けてきた。
中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。
独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立てたとしている。
ディスカウントストアも重視しており、すでにフィットネストラッカーとハンディクリーナーをアルディで販売している。
自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。
フォードはMEBベースのEVを計60万台以上、生産し、欧州市場で販売する計画。
フォードはこれを踏まえ純粋な内燃機関車の販売を欧州で停止する考えで、26年からはEVとプラグインハイブリッド車（PHV）以外の販売から撤退する。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は17日、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い英国種「B.1.1.7」に感染する人が急速に増えていることを明らかにした。
感染者全体に占める割合は1週間で倍増のスピードで拡大しており、B.1.1.7は遠からず最大のシェアを持つ株になる可能性があると述べた。
新規感染に占めるB.1.1.7の割合は現在、22％強に達している。
ロックダウンは11月初旬に再導入され、12月中旬に強化された。
特に、従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の出現を受けて、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を国と州が10日の会議でこれまでの人口10万人当たり50人から同35人へと変更したことで、先行き不透明感は強まっている。
アルトマイヤー経済相はこうした声を踏まえ、ロックダウンからの出口戦略案を経済界と共同で検討し、国と州の次回の会議に提案することを決めた。
12月の同就労人口は548万9,000人で、前年同月を2.7％割り込んだ。
同月の延べ就労時間は0.5％増加した。
化学（3.7％増）、電算機器／電子・光学製品（0.8％増）、ゴム・樹脂製品（0.6％増）、自動車・自動車部品（0.2％増）で前年同月を上回った。
スポーツ用品大手の独アディダスは16日、米子会社リーボックの売却手続きを開始することを決議したと発表した。
リーボックを手元に残すより分離した方が両社の今後の成長にとって好ましいと判断した。
アディダスは2006年、業界最大手の米ナイキを追撃するためにリーボックを38億ドルで買収した。
英石油大手BPの独子会社アラールは16日、国内の超高速充電ポイント数を年内に5倍に拡大すると発表した。
アラールは現在、国内で展開するスタンド（2,400カ所）の約1％に当たる25カ所で超高速充電スタンド（出力300ないし350キロワット）およそ100カ所を運営している。
超高速充電ポイントを利用すると、10分の充電で350キロを走行できる。
車需要の回復に備えて十分な量の半導体を確保することを見合わせ、11月になって半導体不足をVWに通告したという。
このサプライヤー名は伏せられているものの、VWはボッシュとコンチネンタルを通して半導体を調達していることから、両社のどちらかを指しているとみられる。
VWは半導体を今後は製造元から直接、調達する考えという。
リチウムイオン電池システム製造の独アカゾールは15日、自動車部品大手の米ボルグワーナーに自社を売却することで合意したと発表した。
ボルグワーナーは株式公開買い付け（TOB）を通してアカゾールを買収する。
アカゾールはダルムシュタット工科大学の教員と学生が1990年に設立した非営利団体を出発点としている。
特殊化学大手の独ランクセスは14日、米同業エメラルド・カラマ・ケミカルを投資会社アメリカン・セキュリティーズから完全買収することで合意したと発表した。
エメラルド・カラマを約10億4,000万ドルで買収する。
ランクセスは同社の買収により、米国事業も強化する。
独製薬大手バイエルのヴェルナー・バオマン社長は15日、独バイオ医薬品企業キュアバックが開発中の新型コロナウイルス用ワクチンの受託生産を年内にも開始する見通しを明らかにした。
バイエルは1日、キュアバックの新型コロナワクチンを受託生産することを明らかにした。
地元ノルトライン・ヴェストファーレン州政府が迅速認可手続きを適用し支援することもあり、今年12月にも出荷を開始できる見通しが高まってきた。
職場の安全性確保や児童労働禁止などの社会的基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案の内容でドイツの3閣僚が12日、合意した。
このためハイル労相などは、社会的基準の順守を徹底するためにはサプライチェーンのすべての段階に対し調達元企業に責任を負わせる必要があると主張してきた。
アルトマイヤー経済相は中堅以下の企業が対象外とされたことを強調した。
ドイツ内務省は11日、オーストリアのチロル州とチェコを新型コロナウイルス変異種地域に指定したと発表した。
オーストリアとチェコは隣国であることから、政府は国境検査を導入する。
感染診断検査などの実施と検査結果の報告義務を導入することで、トラックが国境をスムーズに通過できるようにすることを要求している。
中国を除くアジア太平洋は4.0％増の2万2,000台、中東・アフリカは3.2％増の2万8,200台だった。
ブランド別では乗用車のポルシェが22.8％増の2万4,400台、アウディが5.7％増の15万5,700台、VWブランド乗用車が0.1％増の48万5,800台へと拡大。
シュコダは12.4％減の7万6,400台、セアトは24.8％減の3万7,100台へと縮小した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、自動運転技術の開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。
VWはコネクテッドカー向け専用クラウドの開発ですでにマイクロソフトと協業しており、協働分野を拡大することになる。
VWのデータにマイクロソフトがアクセスすることはできない。
独コメルツ銀行が11日発表した2020年12月期暫定決算の税引き後損益は28億7,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（5億8,500万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益も12億5,300万ユーロの黒字から2億3,300万ユーロの赤字へと転落した。
来年は営業損益で黒字転換を図り、24年には27億ユーロの利益を確保する目標だ。
特殊化学大手の独エボニックは11日、脂質の生産能力を短期間で拡大すると発表した。
独バイオ医薬品企業ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン向けに供給。
脂質不足で滞っているワクチン生産を支援する。
上げ幅が特に大きかったのは古材・残材（34.2％）、穀物・葉たばこ・種子・飼料（9.5％）、鉱石・金属（8.9％）。
卸売物価は前月比では2.1％上昇し、1974年3月以来の大きな上げ幅となった。
このほか古材・残材（14.3％）、鉱石・金属（5.9％）で上昇率が大きかった。
12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイルスより感染力の高い変異種の感染が急速に増えていることから、14日を期限としていた現行規制を3月7日まで延ばすことにした。
食料品店やドラッグストアなど一部の例外を除く小売店とサービス事業者の店舗営業を禁止する措置も継続される。
ただ、美容・理容店については予約制により来店者数を制限することなどを条件に3月1日から営業が認められる。
ドイツ政府は完全自動運転車（ロボットカー）の公道走行を特定の分野で認める法案を10日の閣議で了承した。
法案が施行されると、ドライバー不要のロボットカーの実用が世界で初めて法的に認められることになる。
今回の法案はあらゆる状況下でシステムが運転を全面的に引き受けるロボットカーを業務や日常生活で利用するための前提を創出するもの。
欧州でこのところ鉄鋼製品が不足している。
欧州鉄鋼メーカーはコロナ禍で需要が激減したことを受けて昨年、生産能力を縮小した。
川上の鉄鋼が不足していることから、鉄鋼加工業界では顧客に製品を供給できず、係争に発展するケースが増えているという。
第1四半期のEBIT（同）は7,800万ユーロとなり、前年同期の赤字（1億8,500万ユーロ）から黒字転換した。
経営不振が続く鉄鋼も1億2,700万ユーロの赤字から2,000万ユーロの黒字へと転換した。
売上高はコロナ禍の影響で76億ユーロから73億ユーロに縮小したものの、新規受注高は6％増の78億ユーロへと拡大した。
台湾半導体ウエハー大手の環球晶円（グローバルウェーハズ）は9日、独同業シルトロニックへの株式公開買い付け（TOB）に成功したと発表した。
TOBの成立条件とした「50％以上の株式確保」を達成した。
同TOBは10日に終了する。
ユーロ圏向けが10.5％減の4,408億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが6.0％減の1,936億ユーロ、EU域外向けが9.4％減の5,704億ユーロへと後退。
内訳はユーロ圏が9.0％減の3,728億ユーロ、EUのユーロ非加盟国が4.7％減の1,749億ユーロ、EU域外が6.4％減の4,780億ユーロ。
輸入高は3.5％増の859億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月の151億ユーロから148億ユーロへと2.0％縮小した。
独製薬大手デルマファームは9日、独バイオ医薬品会社ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン「162b2」の生産を拡大すると発表した。
デルマファームは162b2を昨年10月からドイツ東部のブレーナ工場で生産している。
今後はさらに同国北部のラインベック工場でも生産する。
化学品生産で発生する二酸化炭素（CO2）の量の削減に向けて様々なパイロットプロジェクトを実施する意向。
BASFのマルティン・ブルーダーミュラー社長は「BASFはCO2排出量の少ない新しい技術を可能な限り早く開発し、実用化したい」と述べ、シーメンス・エナジーとの協業に意欲を示した。
実施する可能性があるものとして◇50メガワット（MW）級のプロトン交換膜（PEM）電解槽を建設し水素を製造する◇工場の排熱を利用する熱出力50MWの高温ヒートポンプを生産設備に組み込む◇デジタル技術を利用したシーメンス・エナジーの製品を用いて工場内の送電網を近代化しCO2排出量を削減する――を挙げた。
化学大手の独ユニパーと蘭ロッテルダム港湾公社（PRA）は8日、再生可能エネルギーを用いてグリーン水素を同港内で製造するプロジェクトの実現可能性調査を実施すると発表した。
実現可能性調査を今夏までに終了し、2025年に建設する意向だ。
製造したグリーン水素は港湾内とドイツの産業顧客に販売する。
ルネサスエレクトロニクスは8日、英国に本社を置くドイツ系の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを完全買収することで合意したと発表した。
ダイアログを1株当たり現金67.50ユーロで買収する。
買収後3年以内にコストを年1億2,500万ドル圧縮し、同4－5年以内に売上高を2億ドル拡大することを見込んでいる。
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは8日、仏工業ガス大手エア・リキードと大型電解槽を共同開発することで基本合意したと発表した。
両社は次世代電解槽の研究・開発でも協業する意向だ。
ただ、現時点では生産コストが高く実用化できていないことから、両社は低コスト化につながる電解槽を開発する。
独エネルギー大手EnBWは8日、英石油大手BPと共同で洋上風力発電用の海域を英国で確保したと発表した。
国王の公的な不動産を管理するクラウン･エステートが実施した入札で落札に成功した。
両社は発電容量が計3ギガワット（GW）の風力発電パークを折半出資で建設し、2028年から発電を開始する予定。
風力発電設備向けの新製品を生産するほか、イントラロジスティクス向けの製品で品質検査を強化する。
同社はその対策としてベルトの両面に保護層を施した新製品を開発した。
同社はこれを受けて、不良品をこれまでよりも高い精度で弾けるようにする考えだ。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した12月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比横ばいとなった。
鉱工業生産は前年同月比（物価・営業日数調整値）では1.0％減少した。
2020年10-12月期（第4四半期）の鉱工業生産指数は前期比で実質6.1％増加した。
減少幅は金融・経済危機の直撃を受けた2009年（約25％減）以来の規模。
昨年の減少幅（12.1％）はVDMAの直近の予測（14％減）に比べて小さかった。
VDMAの主任エコノミストはこれについて、11月と12月の減少率が想定していたよりも小さかったためと説明している。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が8日発表した独農業機械業界の昨年の売上高は前年比5％増の90億ユーロとなり、過去最高を更新した。
小麦と雑穀の価格上昇と、環境に優しい農機への補助金が追い風となった。
小麦と雑穀の価格は7月以降、大幅に上昇し、10年来の高値を付けた。
脂質は伝令RNA（mRNA）をベースとする医薬品に必要不可欠な原料。
脂質の不足がワクチン製造拡大のネックとなっていることから、今年末までにビオンテック向けの供給量を増やすことで合意した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、ワクチンメーカーや州の代表と行ったテレビ会議後の記者会見で、「mRNAワクチンの主要原料の1つである脂質をもう少し多く、生産できれば、ワクチンの製造量を増やすことができる」と述べた。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した12月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9％減の105.1（暫定値）となり、8カ月ぶりに低下した。
新規受注を地域別でみると、国内が0.9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が7.5％の幅で落ち込んだ。
10-12月期（第4四半期）の製造業新規受注は前期比で実質7.0％増加した。
新規受注を地域別でみると、ユーロ圏外が9％増、国内が7％増と大きく伸びた。
ユーロ圏（ドイツを除く）は1％増と増加幅が小さかった。
地域別の内訳は国内が6％減、ユーロ圏が11％減、ユーロ圏外が13％減だった。
保険大手の独アリアンツは5日、中国生保合弁アリアンツ・チャイナ・ライフ・インシュアランス（AZCL）の株式49％を現地企業、中信信託から取得し出資比率を100％に引き上げると発表した。
中国は戦略市場であることから、外資規制の緩和を受けて完全子会社化を目指してきた。
現地当局の承認を経て取引を完了する。
化学大手の独コベストロは5日、上海の総合サイトCISSに水系ポリウレタン樹脂（PUD）の生産施設を建設し、生産能力を大幅に拡張すると発表した。
PUDの原料であるポリエステル樹脂の生産ラインも設置する。
2024年の操業開始を予定している。
2022年末までに2年間で支援額を106億ユーロ上乗せする。
企業に対しては赤字を過去の黒字と相殺して税金の還付を受ける損失繰戻しの上限を2倍の1,000万ユーロに拡大する。
このほか、◇子育て世帯に子供1人当たり一時金（Kinderbonus）150ユーロを支給する◇コロナ禍で支出が増えていることを踏まえ求職者基礎給付金の受給者に一時金150ユーロを支給する――などで合意した。
自動車部品大手の独ボッシュは4日の決算記者会見で、欧州連合（EU）が導入を検討している自動車の次期排ガス規制「ユーロ7」に懸念を表明した。
デナー社長はEUが検討している規制の具体的な問題点として、有害物質の排出許容上限を現在の計測技術ではとらえられない極めて低い水準に設定しようとしていることを挙げた。
営業利益（EBIT）は32億ユーロから19億ユーロへと41％減少しており、売上高営業利益率は4.2％から2.5％へと低下した。
