ドイツ経済ニュース速報

VWグループ販売が8年来の低水準に、20年は15%減少

中東欧(15.6%減の67万7,000台)、北米(17.4%減の78万5,800台)、南米(19.5%減の48万9,700台)、中東・アフリカ(12.3%減の29万700台)も2ケタ減となった。

商用車はVWブランド商用車が24.4%減の37万1,700台、MANが17.3%減の11万8,100台、スカニアが27.5%減の7万2,100台となっている。

電動車の販売は極めて好調で、電気自動車(EV)は214%増の23万1,600台、プラグインハイブリッド車(PHV)も175%増の19万500台と3ケタ台の伸びを記録した。

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VWが新型ゴルフをリコール

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が2019年に市場投入した「ゴルフ8」のリコール(無料の回収・修理)を行うことが12日、明かになった。

FAZ紙によると、プラットホームを共有する姉妹ブランド、アウディの「A3」でも問題が起きている。

ゴルフ8と似たシステムを採用するVWの電気自動車(EV)専用モデル「ID.3」には問題がないという。

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FFP2マスクをバイエルン州が義務化、供給不足に陥る懸念も

ミュンヘンを州都とする独南部のバイエルン州政府は12日、通常のマスクに比べ感染防止効果の高いFFP2マスクの着用を義務化すると発表した。

バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は、FFP2マスクは薬局や通販で簡単に購入できるとして、着用を義務化しても問題はないとの認識を示した。

これに対しては、着用が義務化されれば供給不足に陥るとの指摘があり、FFP2マスクを入手できない市民が出る恐れがある。

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「ブルー水素での製鉄は技術的に可能」、規制枠組みの明確化をティッセンなどが 要求

1つは再生可能エネルギーを用いて水を電気分解して製造するもので「グリーン水素」と呼ばれる。

この製法で作られた水素のうち、CO2を大気中に放出するものを「グレー水素」、CO2を有効利用ないし貯留するものを「ブルー水素」と呼ぶ。

水素製造に際して発生するCO2は海底の地層に貯留する計画だ。

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創薬への量子コンピューター活用でベーリンガーがグーグルと協業

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは11日、量子コンピューターを利用した医薬品の研究開発で米IT大手グーグルと協業すると発表した。

量子コンピューター分野でグーグルと協業する製薬会社は同社が初めて。

ベーリンガーは協業に向けて量子コンピューター研究室を新設した。

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旅行大手TUIが無料キャンセル可能な商品投入、コロナ禍対策で

独旅行大手TUIは11日、予約を無料で変更・キャンセルできる商品の販売を開始した。

TUIと傘下の高級ブランド、エアーツアーズでフライト付きのパック旅行を予約する顧客が上乗せ料金を支払えば、出発14日前までに変更・キャンセルできるようにした。

1月中に予約する顧客は上乗せ料金なしに予約を変更・キャンセルできる。

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化学大手ランクセスが家畜用消毒薬の仏社買収へ

化学大手の独ランクセスは11日、家畜用消毒薬・衛生ソリューションを手がける仏テセオ・グループの買収に向け独占交渉を開始したと発表した。

テセオを約7,000万ユーロと評価して買収する。

多剤耐性菌の増加を背景に抗生物質フリーの食肉需要が拡大していることから、ランクセスはテセオを買収する。

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輸出が7カ月連続増加、11月は前月比+2.2%に

仕向け先別でみると、ユーロ圏が2.2%、欧州連合(EU)のユーロ非加盟国が0.7%、EU域外が0.9%の幅で減少した。

EUのユーロ非加盟国からが6.9%、ユーロ圏からも0.5%増加。

ユーロ圏向けが11.5%、EUのユーロ非加盟国向けが7.0%、EU域外向けが10.3%の幅で減少した。

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20年の乗用車新車登録19%減少、12月は過去最高更新

そのほかはVWが21.3%減の52万5,612台、フォードが30.6%減の19万4,250台、オペルが32.3%減の14万6,219台、スマートが67.3%減の1万6,051台だった。

他の日本車は日産が12.0%減の3万4,765台、三菱が13.7%減の4万4,985台、ホンダが25.4%減の1万1,696台、マツダが38.1%減の4万4,346台、スズキが44.8%減の2万2,415台だった。

日本車以外の輸入車はDSが2.6%減の2,773台、ルノーが4.4%減の12万5,318台、ジープが5.3%減の1万5,687台、起亜が7.6%減の6万4,296台、ボルボが11.6%減の4万7,194台、シュコダが13.0%減の18万1,198台、シトロエンが16.8%減の4万8,950台、セアトが17.4%減の11万4,564台、現代が18.9%減の10万5,051台、ジャガーが19.6%減の6,993台、アルファロメオが21.7%減の3,246台、プジョーが23.8%減の5万5,401台、ランドローバーが25.2%減の1万2,984台、ダチアが36.6%減の5万704台、双竜が40.2%減の1,715台。

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メルセデスの電動車販売3倍以上に拡大、EUのCO2排出規制を達成

自動車大手の独ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の販売台数が昨年は16万台を超え、前年比で228.8%増加したと発表した。

メルセデスベンツについては販売台数で昨年も高級車世界1位を保持したとしている。

アジア太平洋は世界最大の市場である中国が11.7%増の77万4,382台と好調だったことから、4.7%増の102万4,315台へと拡大した。

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製造業受注が約2年来の高水準に、11月は前月比+2.3%

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した11月の製造業新規受注指数(2015年=100、暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.3%増の106.6となり、18年12月以来およそ2年ぶりの高水準を記録した。

大型受注を除いたベースでも新規受注は1.6%増加した。

統計局によると、11月の製造業売上高(暫定値)は前月比で実質1.1%増加した。

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コロナワクチン開発のキュアバックをバイエルが支援

製薬大手の独バイエルは7日、新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックを支援することで合意したと発表した。

キュアバックはビオンテック/ファイザー連合と同様に、メッセンジャーRNAを利用したワクチンを開発している。

欧州連合(EU)はキュアバックのワクチンをまず2億2,500万回分を購入する。

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セメント大手ラファージュホルシムがブリヂストンの建材会社を買収

スイスのセメント大手ラファージュホルシムは7日、ブリヂストン傘下の米建材メーカー、ファイアストン・ビルディング・プロダクツ(FSBP)を買収することで合意したと発表した。

FSBPは屋根材をはじめとする建築資材の有力企業で、2020年の売上高は18億ドル、営業利益(EBITDA)は2億7,000万ドル(見通し)。

FSBPはクールルーフや断熱材の分野で高い技術を持つことから、ラファージュホルシムは同社の買収により、持続可能性分野の競争力を高めることができる。

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ロックダウン延長・強化へ、ホットスポットでは半径15キロの移動制限

12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でないうえ、感染力の高い英国種、南アフリカ種の出現で感染がこれまで以上に広がりやすい状況となっていること踏まえ、ロックダウン措置の延長と強化を取り決めた。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

50人を超えると感染経路の追跡・遮断が難しく、最終的に医療崩壊につながりかねないことから、同数値を大幅に引き下げるためにメルケル首相らは今回、ロックダウンの期限を10日から31日へと延長するとともに、接触制限措置を強化することなどを取り決めた。

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欧州の車両・燃料メーカーが協業、燃料電池トラック普及に向け

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池(FC)トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。

性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸びず、水素インフラ関連の産業も育たないことから、車両と燃料メーカーが手を組み、FCトラック販売と水素供給網がバランスを取りながら拡大していくようにする狙いだ。

そのためには水素供給とFCトラック、燃料補給インフラ、顧客インセンティブを相互に連携させる形で規制する明確な政策枠組みが必要になると述べた。

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独テレコムが光ファイバー通信でボーダフォンと協業

電気通信サービス大手のドイツテレコムは15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。

ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大するとともに、契約を10年延長。

VDSL2ベクタリングは既存のメタル回線(銅線)を使用する通信技術で、通信速度が遅いことから、ボーダフォンは速度が速い光ファイバー通信分野にも協業関係を拡大する。

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キュアバックがワクチン治験の最終段階に

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックは14日、治験の最終段階に当たる第2b・第3相臨床試験を開始したと発表した。

欧州とラテンアメリカで計3万5,000人以上の被験者を対象にワクチン「CVnCOV」の有効性などを調べる。

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本格ロックダウン16日から、小売店などの大半が店舗閉鎖に

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

厳しい制限措置は継続されると目されている。

これまでは夜間外出禁止措置を、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が200人を超える超危険地域に限って実施してきた。

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墺OMVが独スタンド網を売却

オーストリア石油・ガス大手のOMV は14日、ドイツ国内のガソリンスタンド網(計285カ所)を独立系スタンド大手の英EGグループに売却することで合意したと発表した。

EGグループは18年、米エクソンモービルがドイツで運営する「エッソ」ブランドのガソリンスタンド約1,000カ所を取得した。

買収資金をねん出するため2021年までに20億ユーロ規模の資産を売却する方針で、すでにパイプライン運営子会社ガス・コネクトの株式51%を墺電力最大手フェアブントに2億7,100万ユーロで譲渡した。

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アディダスがリーボックの戦略的措置を検討

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、経営不振の米子会社リーボックについて戦略的措置を検討していると発表した。

売却のほか、手元に残すこともあり得るとしている。

来年3月10日に公表する今後5カ年の新戦略の一環として同子会社の取り扱い方針を明らかにする意向だ。

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新規感染者3万人に急増、規制強化に向け週末にも国と州が協議

11月初旬に導入した緩やかなロックダウン(都市封鎖)では感染拡大を十分に抑制できないことが鮮明となっており、州首相の間では本格的なロックダウンを全国レベルで早急に導入するよう求める声が強まっている。

だが、新規感染者数が一向に減らず集中治療を受ける患者が増加し続けていることから、バイエルンとザクセンの両州は州レベルでの本格的なロックダウン導入を決定。

人口当たりの新規感染者数が最も少ないシュレスヴィヒ・ホルシュタイン、メクレンブルク・フォーポマーン両州の首相も全国レベルの小売店規制強化を支持しており、国と州がハードなロックダウンを取り決める公算は極めて高い。

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BASFがリサイクル向け事業売上を10年で2倍に

リサイクルソリューション事業の拡大に向けては(1)リチウムイオン電池セルのリサイクル技術の向上(2)廃プラスチックの機械的リサイクル技術を向上させる添加剤の開発(3)廃プラスチックの化学的リサイクル技術開発――に取り組んでいることを明らかにした。

同社はこの問題を解決するために再生プラスチックの品質を向上させる様々な添加剤をすでに開発した。

機械的処理ではリサイクルできない複数の素材からなる混合プラスチックについては、熱分解して高純度の油へとリサイクルするためのプロジェクト、「ケムサイクリング」を2018年に立ち上げた。

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VWグループ販売が2カ月連続減少、11月は-9%に

そのほかの地域は中東欧が6.1%減の6万6,700台、中国を除くアジア太平洋が4.9%減の2万6,700台、南米が1.8%減の5万800台、中東・アフリカが7.9%減の2万7,700台だった。

主要ブランドをみると、高級乗用車のアウディ(1.8%増の16万6,300台)と商用車のスカニア(30.2%増の8,800台)を除きすべて減少した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が9.7%減の52万9,600台、シュコダが17.1%減の9万400台、セアトが22.8%減の3万4,100台、ポルシェが2.0%減の2万6,100台、VWブランド商用車が21.0%減の3万400台、MANが0.1%減の1万2,500台だった。

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燃料電池トラック向け液化水素補給技術開発へ、ダイムラーとリンデが協業

水素を簡単に補給できる技術を開発することで、補給技術の国際標準を確立するとともに、水素燃料電池トラックの受容を促進する狙いだ。

両社は燃料電池トラックの利便性・実用性を高めるために、エネルギー密度が高く補給時間が短い液化水素補給技術を開発する。

同社は燃料電池トラックの燃料に気体水素でなく液体水素を投入する。

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三菱ケミカルが独拠点を統合

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。

ドイツで展開するグループ会社5社を来年4月1日付で、デュッセルドルフに拠点を置く三菱ケミカル・ヨーロッパに統合する。

新統合会社は欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能を果たすとともに、グループ企業製品の輸入販売、炭素繊維製品とプラスチック製品の製造・販売、半導体装置部品の精密洗浄事業を展開する。

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半導体ウエハーの独シルトロニック、環球晶円への身売りで合意

環球晶円は株式公開買い付け(TOB)を実施し、シルトロニックを1株当たり現金125ユーロで買収する。

シルトロニックの筆頭株主である独化学大手ワッカー・ケミーは保有するシルトロニック株30.8%を環球晶円に全量、譲渡する契約に署名しており、他の株主34%強が応じればTOBは成立する。

環球晶円は買収後も2024年まではシルトロニックがドイツに持つ拠点と雇用を維持することを確約した。

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本格的ロックダウン導入か、ザクセン州は小売店の営業を禁止

これまでよりも踏み込んだ措置を取らなければ状況は改善しない見通しのため、州政府は14日から4週間、学校や幼稚園を閉鎖し、食料品店・ドラッグストア・薬局を除く小売店の実店舗営業も禁止する。

大半の小売店の営業を禁止するのは、多くの店が営業していると消費者の外出を誘発し感染拡大につながるためだ。

ミュンヘンを州都とするバイエルンでも不要不急の外出が9日から禁止された。

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トヨタがモビリティサービス会社を欧州に設立

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。

「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会社化する。

リースの「KINTOワン」、カーシェアの「KINTOシェア」、複数の車種を定額料金で一定期間利用できる「KINTOフレックス」、同一企業の社員が通勤車両を共同利用する「KINTOジョイン」、旅行計画や乗車券の購入、駐車、タクシー、イベントなどのサービスを一手に提供する「KINTOゴー」を提供している。

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VWが合肥にR&D拠点開設

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は8日、中国中東部の安徽省合肥に研究開発施設を開設した。

同合弁は新エネルギー車(NEV)の生産会社として2017年に設立された。

23年からはVWのEV専用車台「MEB」をベースとする車両を生産することになっている。

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ダイムラーがスマート工場を英社に売却

自動車大手の独ダイムラーは8日、超小型車「スマート」を生産する仏東部のアンバッハ工場を英化学大手イネオスの自動車子会社イネオス・オートモティブに売却することで合意したと発表した。

ダイムラーはスマート事業を筆頭株主である浙江吉利控股集団との合弁会社に切り替え、中国に生産移管する方針のため、同工場を売りに出していた。

イネオス・オートモティブはアンバッハ工場で電気自動車(EV)の現行モデルである「スマートEQフォーツー」の生産を継続するとともに、雇用を維持することを確約している。

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メルセデスがサプライチェーンの炭素中立実現へ、未達の企業は調達先から除外

独ダイムラーの乗用車子会社メルセデス・ベンツは7日、二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)を、サプライチェーン全体で実現するとの方針を発表した。

炭素中立を2039年までに達成するという昨年打ち出した目標を実現するためには同社だけでなく、原料採掘までさかのぼって調達部品のCO2排出を実質ゼロに抑える必要があることから、サプライヤーにも協力を求める。

プレスリリースには「遅くとも2039年以降、メルセデス・ベンツ工場の門を通過することが許されるはバリューチェーンの全段階で炭素中立な生産材料に限られる」との一文が明記されており、達成できない部品メーカーは調達先から排除されることになる。

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バイエルン州がコロナ規制を9日から強化、全国レベルでもルール見直しの可能性

ミュンヘンを州都とするバイエルン州政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化方針を発表した。

ただ、緩和措置は新規感染者数200人超の地域にも適用される。

コロナ規制の強化を求める声は他の州でも出ており、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は6日、新規感染者200人超の地域では外出の原則禁止措置が必要だと述べ、同州でも制限強化を検討する考えを表明した。

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ルフトハンザの人員削減、今年2.9万人に

航空大手の独ルフトハンザは今年1年間で、従業員を計2万9,000人削減する。

日曜版『ビルト』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、従業員数は昨年の13万8,000人から10万9,000人に減少することになる。

来年はさらに1万人を整理する予定。

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コンチネンタルが50年までに炭素中立、ゼロエミッション車向けでは22年に実現

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)を2050年までに実現する方針を打ち出した。

自動車メーカーは環境や人権を基準にサプライヤーを選別する取り組みを開始している。

コンチネンタルは炭素中立の対象分野を将来、一段と広げる考えで、40年までには自社の生産活動全体、50年までには自社の全事業で実現するとしている。

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ダイムラーが21-25年に700億ユーロ超を投資

自動車大手の独ダイムラーは3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。

最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投資額を19年比で20%以上、圧縮する。

ダイムラーはこのほか、自動車業界の構造転換に対応するために10億ユーロ規模の「トランスフォーメーション基金」を設立することも明らかにした。

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製造業新規受注が危機前の水準超え

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した10月の製造業新規受注指数(2015年=100、暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.9%増の103.4となり、新型コロナウイルスの感染が本格化する直前に当たる2月(102.6)を0.8%上回った。

10月の製造業新規受注はコロナ禍の影響が実質的になかった2019年10-12月期の平均(物価・季節要因・営業日数調整値)に比べると約3%高かった。

増加幅は国内が5.4%、ユーロ圏が1.4%、ユーロ圏外が6.9%に上った。

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在宅勤務の税控除、1日5ユーロで与党合意

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。

在宅勤務の税控除には年600ユーロの上限枠が設定される。

さらに、在宅勤務税控除の申請対象日については通勤費税控除を申請できない。

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ロックダウンを1月10日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン(都市封鎖)の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。

1月4日の次回会議で再び州首相と協議する予定だ。

今回の会議では小学校の敷地内に学童保育施設を設置することも取り決めた。

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乗用車新車登録10月も減少、EVは6倍以上に

新車登録台数を動力源別でみると、購入補助金の対象となる電気自動車(EV)は前年同月比522.8%増の2万8,965台、プラグインハイブリッド車(PHV)は383.4%増の3万621台へと、ともに急拡大した。

環境対応車が急増し、内燃機関車が大きく後退したことから、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は前年同月比18.8%減の126.2グラムへと大幅に低下した。

登録台数の伸び率が最も大きかったブランドはEV専門のテスラで、前年同月比500.0%増の1,680台を記録した。

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BASFが日本2社とワイヤレス充電ロボット開発

化学大手の独BASFは2日、ロボットベンチャーのZMP、ワイヤレス給電のビー・アンド・プラスと共同で、自律型ワイヤレス充電を可能にするコンセプトロボット「MobiPOWER(モビパワー)」を開発したと発表した。

充電インフラソリューションへの需要の高まりに応えることが狙い。

ZMPの谷口恒社長は「2025年までには、750億以上の、電話や電気自動車などのコネクテッドデバイスを充電する必要性が生じます。利便性の高い充電ソリューションであるMobiPOWERを通じて、私たちはこの需要にこたえることができます」と語った。

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