フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは18日、戦略提携先の第一汽車（FAW）と共同設立する電気自動車（EV）生産の中国合弁会社で、アウディの出資比率が60％に達することを明らかにした。

アウディとFAWは昨年10月、合弁設立で基本合意した。

VWグループの高級EV専用プラットフォーム「PPE」を採用した車両の生産を2024年までに開始する意向だ。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは18日、傘下企業ティッセンクルップ・ウーデ・クロリン・エンジニアズがカナダ電力大手イドロ・ケベックから電解槽を受注したと発表した。

イドロ・ケベックは同電解槽を利用してグリーン水素などを生産する。

バイオ燃料の生産に投入する。

NTTデータは18日、100％子会社の独アイテリジェンスを通じ、サプライチェーン管理（SCM）の有力企業である米マイ・サプライ・チェーン・グループ（MSCG）の過半数資本を取得すると発表した。

北米でSCM分野のデジタル対応力を強化する狙い。

NTTデータはMSCGの高度な専門性とケイパビリティーを活用するとともに、NTTグループ各社との連携を加速させ、デジタル対応力を強化していく。

メルケル連邦首相が所属する中道右派の大政党、キリスト教民主同盟（CDU）の党大会が15日から2日間、実施され、国内最大州ノルトライン・ヴェストファーレンのアーミン・ラシェット州首相が新党首に選出された。

バイエルン州の地方政党であるCSUと、同州以外で活動するCDUは連邦議会で統一会派を組んでいることから、首相候補を共同で選定する。

ラシェット氏以外の候補としてはCSUのマルクス・ゼーダー党首（バイエルン州首相）が有力視されている。

車載半導体が世界的に不足していることを受けたもので、完成車メーカーもサプライヤーも生産ラインの停止などに追い込まれている。

14日にはエムデン工場で18日から2週間、操業時間を短縮することも明らかにした。

部品メーカーではヘラーが14日、複数の工場で生産ラインの停止と再稼働を繰り返していることを明らかにした。

電動キックボードのフリーフロート型シェアサービスを手がける独ウインドがフランクフルト市でのサービスを2月末までに終了する。

ドイツの他の都市ではすでにサービスを停止しており、同国市場から撤退することになる。

同社は中国製の電動キックボードを輸入し、フランクフルト国際空港近くのランゲン市にある倉庫から欧州各地のサービス地域に輸送している。

化学大手の独ランクセスは15日、殺生物剤と抗菌剤の有力メーカーである仏INTACEを買収することで合意したと発表した。

買収金額は公表しないことで合意した。

同社製品は紙、板紙、石鹸包装材、ラベル、紙幣に投入される。

電機大手のシーメンスは14日、エジプト初の高速鉄道を建設することなどで同国政府と基本合意したと発表した。

シーメンスは2015年にエジプト政府から受注した巨大発電プロジェクトを計画通りに実現しており、これがプラスに働いたもようだ。

シーメンスは高速鉄道車両、ローカル線車両、機関車、鉄道インフラ、システム統合、15年間のメンテナンスサービスを提供する。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。

設備投資はマイナス12.5％と2ケタ減を記録した。

EUは同3％を超過した加盟国に是正を求める措置を20年と21年は発動しないことにしている。

独自動車大手オペルの販売台数が英姉妹ブランドのボクソールを含め昨年は63万2,687台となり、前年を35.0％下回ったことが、親会社グループPSAの14日の発表で分かった。

コロナ禍の直撃を受け、主力市場の欧州で38.3％減の57万7,518台と振るわなかったことが響いた。

顧客資金の運用先で排出される二酸化炭素（CO2）の量が25年までに19年比で25％削減されるようにする。

オリファー・ベーテ社長は「持続可能な経済と社会を作ることは今後10年間の最も重要な課題になる」と明言し、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資を通して温暖化防止に貢献する考えを表明した。

具体的には、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるとしたパリ協定の目標に照らして株式、社債、不動産への全投資を決定する。

2022年下半期に「グリーン水素」の生産を開始する。

電気分解には再生可能エネルギーを用いることから、生産される水素は環境に優しいグリーン水素となる。

また液体化して地域の燃料スタンドと産業顧客にも販売する。

中東欧（15.6％減の67万7,000台）、北米（17.4％減の78万5,800台）、南米（19.5％減の48万9,700台）、中東・アフリカ（12.3％減の29万700台）も2ケタ減となった。

商用車はVWブランド商用車が24.4％減の37万1,700台、MANが17.3％減の11万8,100台、スカニアが27.5％減の7万2,100台となっている。

電動車の販売は極めて好調で、電気自動車（EV）は214％増の23万1,600台、プラグインハイブリッド車（PHV）も175％増の19万500台と3ケタ台の伸びを記録した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が2019年に市場投入した「ゴルフ8」のリコール（無料の回収・修理）を行うことが12日、明かになった。

FAZ紙によると、プラットホームを共有する姉妹ブランド、アウディの「A3」でも問題が起きている。

ゴルフ8と似たシステムを採用するVWの電気自動車（EV）専用モデル「ID.３」には問題がないという。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.2％減となり、11カ月連続で低下した。

石油製品が13.6％下落して、全体を最も強く押し下げた。

12月の卸売物価は前月比ではプラス0.6％となり、2カ月連続で上昇した。

ミュンヘンを州都とする独南部のバイエルン州政府は12日、通常のマスクに比べ感染防止効果の高いFFP2マスクの着用を義務化すると発表した。

バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は、FFP2マスクは薬局や通販で簡単に購入できるとして、着用を義務化しても問題はないとの認識を示した。

これに対しては、着用が義務化されれば供給不足に陥るとの指摘があり、FFP2マスクを入手できない市民が出る恐れがある。

1つは再生可能エネルギーを用いて水を電気分解して製造するもので「グリーン水素」と呼ばれる。

この製法で作られた水素のうち、CO２を大気中に放出するものを「グレー水素」、CO2を有効利用ないし貯留するものを「ブルー水素」と呼ぶ。

水素製造に際して発生するCO2は海底の地層に貯留する計画だ。

10-12月期（第4四半期）の販売台数は68万6,069台となり、前年同期を3.2％上回った。

20年販売をブランド別でみると、主力の「BMW」は7.2％減の202万8,659台だった。

電動車の販売台数は19万2,646台で、前年を31.8％上回った。

ユーロ圏外が9％増加。

国内が2％減、ユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が3％減だった。

国内が7％、ユーロ圏が12％、ユーロ圏外が15％の幅で落ち込んだ。

1－11月の生産高は前年同期比7.0％減となったものの、減少幅は1－10月の同8.1％から縮小した。

11月の業界売上高は前年同月比2.7％増の170億ユーロとなり、2カ月連続で拡大した。

国内が5.8％、ユーロ圏が6.3％、ユーロ圏外が6.7％減少した。

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは11日、量子コンピューターを利用した医薬品の研究開発で米IT大手グーグルと協業すると発表した。

量子コンピューター分野でグーグルと協業する製薬会社は同社が初めて。

ベーリンガーは協業に向けて量子コンピューター研究室を新設した。

独旅行大手TUIは11日、予約を無料で変更・キャンセルできる商品の販売を開始した。

TUIと傘下の高級ブランド、エアーツアーズでフライト付きのパック旅行を予約する顧客が上乗せ料金を支払えば、出発14日前までに変更・キャンセルできるようにした。

1月中に予約する顧客は上乗せ料金なしに予約を変更・キャンセルできる。

化学大手の独ランクセスは11日、家畜用消毒薬・衛生ソリューションを手がける仏テセオ・グループの買収に向け独占交渉を開始したと発表した。

テセオを約7,000万ユーロと評価して買収する。

多剤耐性菌の増加を背景に抗生物質フリーの食肉需要が拡大していることから、ランクセスはテセオを買収する。

同指数の増加は7カ月連続。

製造業生産高は1.2％増加した。

増加幅は製造で5.4％、エネルギーで4.3％、建設で3.4％に上った。

仕向け先別でみると、ユーロ圏が2.2％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国が0.7％、EU域外が0.9％の幅で減少した。

EUのユーロ非加盟国からが6.9％、ユーロ圏からも0.5％増加。

ユーロ圏向けが11.5％、EUのユーロ非加盟国向けが7.0％、EU域外向けが10.3％の幅で減少した。

そのほかはVWが21.3％減の52万5,612台、フォードが30.6％減の19万4,250台、オペルが32.3％減の14万6,219台、スマートが67.3％減の1万6,051台だった。

他の日本車は日産が12.0％減の3万4,765台、三菱が13.7％減の4万4,985台、ホンダが25.4％減の1万1,696台、マツダが38.1％減の4万4,346台、スズキが44.8％減の2万2,415台だった。

日本車以外の輸入車はDSが2.6％減の2,773台、ルノーが4.4％減の12万5,318台、ジープが5.3％減の1万5,687台、起亜が7.6％減の6万4,296台、ボルボが11.6％減の4万7,194台、シュコダが13.0％減の18万1,198台、シトロエンが16.8％減の4万8,950台、セアトが17.4％減の11万4,564台、現代が18.9％減の10万5,051台、ジャガーが19.6％減の6,993台、アルファロメオが21.7％減の3,246台、プジョーが23.8％減の5万5,401台、ランドローバーが25.2％減の1万2,984台、ダチアが36.6％減の5万704台、双竜が40.2％減の1,715台。

自動車大手の独ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が昨年は16万台を超え、前年比で228.8％増加したと発表した。

メルセデスベンツについては販売台数で昨年も高級車世界1位を保持したとしている。

アジア太平洋は世界最大の市場である中国が11.7％増の77万4,382台と好調だったことから、4.7％増の102万4,315台へと拡大した。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した11月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.3％増の106.6となり、18年12月以来およそ2年ぶりの高水準を記録した。

大型受注を除いたベースでも新規受注は1.6％増加した。

統計局によると、11月の製造業売上高（暫定値）は前月比で実質1.1％増加した。

製薬大手の独バイエルは7日、新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックを支援することで合意したと発表した。

キュアバックはビオンテック／ファイザー連合と同様に、メッセンジャーRNAを利用したワクチンを開発している。

欧州連合（EU）はキュアバックのワクチンをまず2億2,500万回分を購入する。

スイスのセメント大手ラファージュホルシムは7日、ブリヂストン傘下の米建材メーカー、ファイアストン・ビルディング・プロダクツ（FSBP）を買収することで合意したと発表した。

FSBPは屋根材をはじめとする建築資材の有力企業で、2020年の売上高は18億ドル、営業利益（EBITDA）は2億7,000万ドル（見通し）。

FSBPはクールルーフや断熱材の分野で高い技術を持つことから、ラファージュホルシムは同社の買収により、持続可能性分野の競争力を高めることができる。

12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でないうえ、感染力の高い英国種、南アフリカ種の出現で感染がこれまで以上に広がりやすい状況となっていること踏まえ、ロックダウン措置の延長と強化を取り決めた。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

50人を超えると感染経路の追跡・遮断が難しく、最終的に医療崩壊につながりかねないことから、同数値を大幅に引き下げるためにメルケル首相らは今回、ロックダウンの期限を10日から31日へと延長するとともに、接触制限措置を強化することなどを取り決めた。

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。

性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸びず、水素インフラ関連の産業も育たないことから、車両と燃料メーカーが手を組み、FCトラック販売と水素供給網がバランスを取りながら拡大していくようにする狙いだ。

そのためには水素供給とFCトラック、燃料補給インフラ、顧客インセンティブを相互に連携させる形で規制する明確な政策枠組みが必要になると述べた。

HDEはこれまで、クリスマス商戦期の売上高が前年同期比1.2％増の約1,040億ユーロに拡大すると予想していた。

このため実店舗の売上高は14％減の約790億ユーロと大幅に縮小する。

一方、ネット通販の売上高は約3分の1増えて200億ユーロ弱に拡大する見通しだ。

電気通信サービス大手のドイツテレコムは15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。

ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大するとともに、契約を10年延長。

VDSL2ベクタリングは既存のメタル回線（銅線）を使用する通信技術で、通信速度が遅いことから、ボーダフォンは速度が速い光ファイバー通信分野にも協業関係を拡大する。

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックは14日、治験の最終段階に当たる第2b・第3相臨床試験を開始したと発表した。

欧州とラテンアメリカで計3万5,000人以上の被験者を対象にワクチン「CVnCOV」の有効性などを調べる。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

厳しい制限措置は継続されると目されている。

これまでは夜間外出禁止措置を、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が200人を超える超危険地域に限って実施してきた。

オーストリア石油・ガス大手のOMV は14日、ドイツ国内のガソリンスタンド網（計285カ所）を独立系スタンド大手の英EGグループに売却することで合意したと発表した。

EGグループは18年、米エクソンモービルがドイツで運営する「エッソ」ブランドのガソリンスタンド約1,000カ所を取得した。

買収資金をねん出するため2021年までに20億ユーロ規模の資産を売却する方針で、すでにパイプライン運営子会社ガス・コネクトの株式51％を墺電力最大手フェアブントに2億7,100万ユーロで譲渡した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は本社所在地ヴォルフスブルクの乗用車工場で14日から減産を開始した。

サプライヤーの工場で新型コロナウイルスの感染者が出たため。

ブラウンシュヴァイクにあるVWの部品工場でも生産規模を縮小する。

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、経営不振の米子会社リーボックについて戦略的措置を検討していると発表した。

売却のほか、手元に残すこともあり得るとしている。

来年3月10日に公表する今後5カ年の新戦略の一環として同子会社の取り扱い方針を明らかにする意向だ。

11月初旬に導入した緩やかなロックダウン（都市封鎖）では感染拡大を十分に抑制できないことが鮮明となっており、州首相の間では本格的なロックダウンを全国レベルで早急に導入するよう求める声が強まっている。

だが、新規感染者数が一向に減らず集中治療を受ける患者が増加し続けていることから、バイエルンとザクセンの両州は州レベルでの本格的なロックダウン導入を決定。

人口当たりの新規感染者数が最も少ないシュレスヴィヒ・ホルシュタイン、メクレンブルク・フォーポマーン両州の首相も全国レベルの小売店規制強化を支持しており、国と州がハードなロックダウンを取り決める公算は極めて高い。

リサイクルソリューション事業の拡大に向けては（1）リチウムイオン電池セルのリサイクル技術の向上（2）廃プラスチックの機械的リサイクル技術を向上させる添加剤の開発（3）廃プラスチックの化学的リサイクル技術開発――に取り組んでいることを明らかにした。

同社はこの問題を解決するために再生プラスチックの品質を向上させる様々な添加剤をすでに開発した。

機械的処理ではリサイクルできない複数の素材からなる混合プラスチックについては、熱分解して高純度の油へとリサイクルするためのプロジェクト、「ケムサイクリング」を2018年に立ち上げた。

航空大手の独ルフトハンザは来年の旅客需要が新型コロナ危機前の2019年の半分まで回復すると見込んでいる。

コロナワクチンが開発され接種の日程が定まってきたためだ。

資金の流出は来年で止まり、再来年には黒字転換できるとしている。

そのほかの地域は中東欧が6.1％減の6万6,700台、中国を除くアジア太平洋が4.9％減の2万6,700台、南米が1.8％減の5万800台、中東・アフリカが7.9％減の2万7,700台だった。

主要ブランドをみると、高級乗用車のアウディ（1.8％増の16万6,300台）と商用車のスカニア（30.2％増の8,800台）を除きすべて減少した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が9.7％減の52万9,600台、シュコダが17.1％減の9万400台、セアトが22.8％減の3万4,100台、ポルシェが2.0％減の2万6,100台、VWブランド商用車が21.0％減の3万400台、MANが0.1％減の1万2,500台だった。

水素を簡単に補給できる技術を開発することで、補給技術の国際標準を確立するとともに、水素燃料電池トラックの受容を促進する狙いだ。

両社は燃料電池トラックの利便性・実用性を高めるために、エネルギー密度が高く補給時間が短い液化水素補給技術を開発する。

同社は燃料電池トラックの燃料に気体水素でなく液体水素を投入する。

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。

ドイツで展開するグループ会社5社を来年4月1日付で、デュッセルドルフに拠点を置く三菱ケミカル・ヨーロッパに統合する。

新統合会社は欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能を果たすとともに、グループ企業製品の輸入販売、炭素繊維製品とプラスチック製品の製造・販売、半導体装置部品の精密洗浄事業を展開する。

環球晶円は株式公開買い付け（TOB）を実施し、シルトロニックを1株当たり現金125ユーロで買収する。

シルトロニックの筆頭株主である独化学大手ワッカー・ケミーは保有するシルトロニック株30.8％を環球晶円に全量、譲渡する契約に署名しており、他の株主34％強が応じればTOBは成立する。

環球晶円は買収後も2024年まではシルトロニックがドイツに持つ拠点と雇用を維持することを確約した。

これまでよりも踏み込んだ措置を取らなければ状況は改善しない見通しのため、州政府は14日から4週間、学校や幼稚園を閉鎖し、食料品店・ドラッグストア・薬局を除く小売店の実店舗営業も禁止する。

大半の小売店の営業を禁止するのは、多くの店が営業していると消費者の外出を誘発し感染拡大につながるためだ。

ミュンヘンを州都とするバイエルンでも不要不急の外出が9日から禁止された。

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。

「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会社化する。

リースの「KINTOワン」、カーシェアの「KINTOシェア」、複数の車種を定額料金で一定期間利用できる「KINTOフレックス」、同一企業の社員が通勤車両を共同利用する「KINTOジョイン」、旅行計画や乗車券の購入、駐車、タクシー、イベントなどのサービスを一手に提供する「KINTOゴー」を提供している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、中国中東部の安徽省合肥に研究開発施設を開設した。

同合弁は新エネルギー車（NEV）の生産会社として2017年に設立された。

23年からはVWのEV専用車台「MEB」をベースとする車両を生産することになっている。

自動車大手の独ダイムラーは８日、超小型車「スマート」を生産する仏東部のアンバッハ工場を英化学大手イネオスの自動車子会社イネオス・オートモティブに売却することで合意したと発表した。

ダイムラーはスマート事業を筆頭株主である浙江吉利控股集団との合弁会社に切り替え、中国に生産移管する方針のため、同工場を売りに出していた。

イネオス・オートモティブはアンバッハ工場で電気自動車（EV）の現行モデルである「スマートEQフォーツー」の生産を継続するとともに、雇用を維持することを確約している。