電機大手の独シーメンスは29日、が機械駆動装置子会社フレンダーを投資会社カーライルに売却することで合意したと発表した。

フレンダーは産業・風力発電機用の減速機・増速機・継手を生産するとともに保守・メインテナンスサービスを手がける企業で、シーメンスは2005年に買収した。

シーメンスは当初、同子会社の新規株式公開（IPO）を計画していたが、多くの投資家が買収に意欲を示したことから、IPOと並行して売却手続きも進めてきた。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した10月の失業者数は276万人となり、前月を8万7,000人下回った。

季節要因を加味した失業者数は3万5,000人減少し4カ月連続で縮小した。

季節要因を加味した前月比では1万7,000件、増加している。

新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達していることから、3月から4月にかけて実施した全国的なロックダウン（都市封鎖）を再導入する。

ドイツでは人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が計50人を超えた地域を「危険地域」に指定し、感染防止策の強化を義務付けている。

このため現在は感染経路を追跡しきれないケースが極めて多く、いつどこで感染したかを特定できない新規感染者の割合は75％を超える。

商用車大手の日野自動車と独トレイトンは28日、電動車の分野で協業合意したと発表した。

電動車の実用化に向けたリードタイムを短縮する。

日野の下義生社長は「調達領域に続き、喫緊のニーズである地球温暖化防止に貢献する電動化領域においても、トレイトンとのシナジーが具現化することをうれしく思います。商用車メーカーならではの強みを掛け合わせ、電動車の一括企画を行い、お客様に最高の価値を提供してまいります」と語った。

化学大手の独メルクは28日、有機ELの生産能力をアジアで拡張すると発表した。

韓国の平沢市にある既存拠点を拡張するほか、上海に生産施設を設置する。

上海には18年、有機EL技術センター（OTC）を開設し、現地の各顧客企業に適したオーダーメイドのソリューション開発に乗り出した。

メルセデスはアストンマーティンにAMG V8エンジンなどを供給し、アストンマーティン株5％を取得した。

アストンマーティンがその後、新規株式公開（IPO）などを実施したことから出資比率は現在、2.6％となっている。

メルセデスは今回、アストンマーティンに対し次世代ハイブリッド・電動パワートレインと、その他の部品・システムを新たに供給することを取り決めた。

Ifo経済研究所が27日に発表した独製造業の10月の輸出期待指数（DI）は前月の10.3ポイントから6.6ポイントへ減少した。

「増加」回答の割合から「減少」回答の割合を引いた数が輸出期待指数となる。

一方、電子・光学機器は輸出増を予想する企業が大きく増加。

森永乳業は27日、独子会社ミライ（MILEI）が機能性素材ラクトフェリンの製造能力を倍増すると発表した。

健康志向が世界的に高まるなか、健康価値を付与する素材として需要が長期的に拡大すると判断。

ミライは1972年の創業で、75年から生産を開始した。

独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは27日、自動運転トラックの開発で米IT大手アルファベット傘下のウェイモと戦略協業合意を締結したと発表した。

ダイムラー・トラックは高度な自動運転トラックを北米市場に投入するために、自動運転ソフトウエア開発の米トーク・ロボティクスを昨年、買収したばかり。

共同開発した自動運転トラックは今後数年で、米国市場に投入する意向だ。

航空大手の独ルフトハンザは冬ダイヤの運行能力を前年同期比で75％縮小する意向だ。

冬季ダイヤへの投入を予定していた機材のうち125機を使用しないことにする。

カスステン・シュポール社長が従業員宛ての文書で明らかにした。

Ifo経済研究所が26日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.7となり、前月を0.5ポイント下回った。

現状判断を示す指数は1.1ポイント増の90.3となり、5カ月連続で上昇した。

製造は19年6月以来、1年4カ月ぶりにプラスの領域に復帰した。

ライフサイエンス大手の独バイエルは26日、米製薬会社アスクレピオス・バイオファーマシューティカル（アスクバイオ）を買収すると発表した。

アスクバイオを最大40億ドルで買収する。

まずは20億ドルを支払い、目標の達成度に応じて最大20億ドルを上乗せする。

自動車大手の独ダイムラーは26日、新型コロナウイルスの車内感染リスクをほぼ完全に排除できることが、同社製バスで確認されたと発表した。

空気の迅速な入れ換えと、抗ウイルスフィルターの投入によりエアロゾル感染を防げるとしている。

同研究所のマルティン・クリーゲル所長は、乗客が社会的距離と衛生、マスクルールを順守していれば空気が速やかに入れ替えられるバスの車中で感染するリスクは極めて低いと明言した。

SAPは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことを受けて20年の営業利益（為替変動の影響を除いた調整済みベース）予測を4月に「81億ユーロ－87億ユーロ」へと引き下げた。

新たに提示した25年目標では売上高で360億ユーロ超、営業利益（同）で115億ユーロ超を設定。

同日発表した20年7-9月期（第3四半期）の売上高（同）は前年同期比横ばいの65億3,500万ユーロ、営業利益（同）は4％増の20億6,900万ユーロだった。

乗用車・バン部門のEBIT（調整済み）は29％増の24億1,700万ユーロへと大きく拡大した。

売上高は3％減の258億1,800万ユーロで、売上高営業利益率（同）は前年同期の7.0％から9.4％へと上昇した。

商用車部門は売上高が20％減の92億3,000万ユーロ、EBIT（同）が28％減の6億300万ユーロで、売上高営業利益率（同）は7.3％から6.5％へと低下した。

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは来年、水素燃料電池車の路上走行試験を実施する。

小型ファミリーバン「ザフィーラ」に燃料電池を搭載して試験を行う。

ミヒャエル・ローシェラー社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにした。

独製造業の就労者数は自動車や機械業界の構造転換を受けて2040年までに現在の770万人から610万人へと20％減少する見通しだ。

連邦職業教育研究所と労働市場・職業研究所の調査をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が23日、報じた。

社会の高齢化も進むことから、医療・福祉業界（40年の就労者数700万人）が製造業に代わって雇用規模が最も大きな業界となる。

6月に経営破たんした独金融サービス大手ワイヤーカードは22日、北米子会社ワイヤーカード・ノース・アメリカを米決済サービス大手シンカペイ（Syncapay）に売却したと発表した。

管財人は「この取引により債権者の利益に最もよくかなった形で、ワイヤーカードの資産管理の重要な目標の1つを達成した」と述べた。

ワイヤーカードは同社を米金融大手シティから2016年に買収していた。

高級乗用車大手のBMWは21日、ドイツ南東部のレーゲンスブルク工場で車載電池を生産すると発表した。

22年からは電池モジュールや制御装置、冷却装置をアルミケースに入れ電池パックを製造する計画だ。

欧州域外では米スパータンバーグ、中国の瀋陽、およびタイで電池を製造する。

21日には感染防止の指揮を取るイエン・シュパーン保健相の感染も確認された。

21日には閣議に参加したものの、現時点で他の閣僚の感染は確認されていない。

保健相がどこで感染したかは解明されていない。

市場調査大手GfKが22日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値はマイナス3.1となり、前月の確定値（－1.7）から大きく低下した。

GfKが実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染症（コビット-19）を「大きな脅威」「とても大きな脅威」とする回答は計74％に達し、調査を開始した4月以降の最高を記録した。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も6.3ポイント増の9.8へと下落した。

企業向け（B2B）と公的機関向け（B2G）事業をドイツ鉄道（DB）の当該子会社モビメオ（Mobimeo）と合併。

ムーベルのB2B、B2G事業が加わることで今後はダイムラーとBMWを含む3社の合弁となる。

ムーベルからは従業員およそ75人がモビメオに移籍することになる。

売上高は約57億ユーロで、売上高営業利益率は約3.7％となった。

特別費はおよそ5,000万ユーロで、特別費計上後の営業利益は約1億6,000万ユーロだった。

営業損益（特別費を除く）は約1,000万ユーロの赤字で、売上高営業利益率はマイナス0.1％だった。

同国は人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が50人を超えた地域を「危険地域」に指定し、感染防止策の強化を義務付けている。

21日0時までにRKIが把握したデータによると、同国全体の人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数は51.3人に達し、前日の48.6人から拡大した。

ドイツの新規感染者数は17日には7,830となり、3日連続で過去最高を更新した。

銑鉄は11.0％減の180万トン、熱間圧延鋼材は6.3％減の267万7,000トンだった。

高炉鋼が19.4％減の1,736万トン、電炉鋼が7.3％減の846万8,000トンとともに縮小している。

銑鉄は18.3％減の1,606万4,000トン、熱間圧延鋼材は14.8％減の2,254万2,000トンだった。

国内は同18.2％増の52億ユーロへと拡大した。

国内売上高が18.2％増の39億ユーロ、国外が同38.9％増の25億ユーロへと伸びた。

部門別では車両が25.7％増の44億ユーロ、インフラが25.0％増の20億ユーロだった。

電機大手の独シーメンスは20日、交通制御機器の製造などを手がける豪オルドリッジ・トラフィック・コントローラーズ（ATC）を買収すると発表した。

ATCは豪ニューサウスウェールズ州鉄道局が開発した交通制御ソフト「SCATS」に合致した機器を製造している。

SCATSはアジア太平洋で広く利用されていることから、シーメンスは今回の買収により同地のITS市場で主要なプレイヤーに浮上する考えだ。

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.0％減となり、8カ月連続で低下したものの、下げ幅は4カ月連続で縮小した。

中間財は1.3％低下した（前月－2.0％）。

生産者物価指数は前月比では0.4％増となり、2カ月ぶりに上昇した。

国内受注の残高が0.6％増、国外が同1.1％増と、ともに拡大した。

8月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で1.1％、投資財は0.9％、消費財は2.4％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.4カ月で、前月の6.3カ月からやや拡大した。

基地局の機能を持たせた無線操作のドローン（無人機）を飛ばし、地上波の届かない地域でもスマートホンを利用できるようにする実験に、ドイツテレコムが世界で初めて成功した。

同社は通信用ドローンを開発する英スタートアップ企業ストゥラタスフェリク・プラットホーム（SPL）と共同で今月、独バイエルン州で試験を行った。

現在は水素を燃料とする通信用ドローンの開発に取り組んでいる。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは16日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで基本合意したと発表した。

トレイトンは現在、ナビスターの普通株16.8％を保有している。

VWとトレイトンの取締役会・監査役会と、ナビスターの取締役会・株主総会で承認されると、取引は成立する。

ロベルト・コッホ研究所（RKI）が16日発表したドイツの新型コロナウイルス新規感染者数は7,334人となり、2日連続で過去最高を更新した。

イエン・シュパーン保健相は感染経路の追跡・遮断が困難になりつつあることを指摘。

これまでは状況を制御できたいたが、現在は制御できなくなる方向に向かっていると述べ、危機感を表明した。

英エネルギー・金属大手GFGアライアンス傘下のリバティ・スチールは16日、独ティッセンクルップの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったと発表した。

GFGアライアンスのサンジーヴ・グプタ社長は、ティッセンの従業員代表や独政府など全関係機関を交えて協議することに前向きな姿勢を示した。

また、独労働組合が買収後の人員削減を警戒して計画に反対していることを踏まえ、労組が反対する取引をGFGが行ったことはないと断言した。

スポーツ用品製造・販売のゴールドウインは16日、独南部のミュンヘンで直営店をオープンした。

海外の直営店は米サンフランシスコに次いで2カ所目。

欧米・アジアでの長期的な成長を見据えた海外戦略の一環としてドイツ進出を果たした。

バーデン・ヴュルテンベルク（BW）とニーダーザクセン州（NS）の裁判所は15日、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が計50人を超える「危険地域（ホットスポット）」の住民がホテルなどに宿泊することを禁止したルールは基本法（憲法）で保障された移動の自由を不当に制限するものだとして、差止の仮処分命令をそれぞれ下した。

48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければ宿泊できないようにした。

感染リスクが低い宿泊を禁止することは移動の自由を不当に制限するものだとの判断を示した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が16日発表した9月のグループ新車販売台数は93万3,600台となり、前年同月を3.3％上回った。

世界販売に占める中国の割合は40.9％だった。

1-9月期の販売をブランド別でみると、VWブランド乗用車は18.6％減、アウディは12.5％減、シュコダは21.0％減、セアトは30.3％減、ポルシェは5.3％減、VWブランド商用車は26.4％減、MANは23.4％減、スカニアは36.1％減だった。

自動車大手の独ダイムラーが15日発表した2020年7-9月期（第3四半期）の営業損益（EBIT、暫定値）は30億7,100万ユーロの黒字となり、2四半期ぶりに黒字転換した。

利益水準はアナリスト予想を大きく上回った。

新型コロナ危機で急速に縮小した市場の回復が想定していたよりも早かったほか、コスト削減を強化したことが大きい。

合弁会社を設立してエアバスが実用化を目指す航空機向けに燃料電池スタックを開発する。

エアバスは9月下旬、水素を燃料とする商用機を2035年までに投入する計画を発表した。

エアバスはスタック性能の高さと技術を商業化する能力を評価してエルリングクリンガーをパートナーに選定した。

ドイツの医師、医療機関、公的健康保険の代表で構成される連邦共同委員会（G-BA）は15日、風邪など軽度の呼吸器系疾患の場合は医師が電話診察だけで「労働不能証明書（ゲルベシャイン）」を発行できる臨時措置を再導入することを決めた。

電話診断で発行されたゲルベシャインでは労働不能期間が最大7日。

快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる。

人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が35人を超えた地域では、参加者数の許容上限を公共の場で50人、自宅など私的な場で同25人にすることを取り決めた。

新規感染者が35人を超えた地域では私的イベントの参加者数を25人（公共の場）／15人（私的な場）へと引き下げることにした。

国内州の過半数は7日、感染者数が50人を超えた危険地域からの旅行者をホテルなどの宿泊施設に泊めることを原則的に禁止することで合意した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは14日、産業用ロボット2,200台強をファナックなどに発注したことを明らかにした。

電気自動車（EV）の生産拡大に向けた措置で、調達したロボットを独米の計3工場に投入する。

VWブランド乗用車の独エムデン、米チャタヌーガ工場に投入する。

同社はドイツ連邦陸運局（KBA）と協議し、すでに販売を停止した。

搭載するリチウムイオン電池セルが過熱し発火する恐れがある。

PHVはCO2排出量が内燃機関車に比べて少ないことから、PHVモデルを拡充して同規制に対応するメーカーは多い。

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは14日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる迅速抗原検査キットを市場投入したと発表した。

感染している場合に検査結果が陽性になる確率（感度）は96.7％で、PCR検査の99％超を下回るものの、正確度は比較的高い。

感染していない場合に検査結果が陰性になる確率（特異度）は99.2％に上る。

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは13日、VWグループの戦略提携先である中国の第一汽車（FAW）と共同で電気自動車（EV）の合弁生産会社を設立することで基本合意したと発表した。

高級EV専用プラットホーム「PPE」採用車を2024年から同国で生産する。

アウディと第一汽車は中国の消費者のニーズに見合ったEVを新会社で生産する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、同国の太陽電池製造装置業界の新規受注高が4-6月期（第2四半期）は前年同期を70％以上、割り込んだことを明らかにした。

新型コロナ危機が直撃した格好で、売上高も53％減少。

独業界企業は同国市場が7-9月期（第3四半期）に急速に回復したとして、先行きに期待をかけている。

ドイツ連邦統計局が12日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比1.8％減となり、8カ月連続で下落した。

新型コロナ危機に伴い石油製品が17.1％低下したことが最大の押し下げ要因。

下落幅自体は5月の4.3％をピークに4カ月連続で縮小した。

化学大手の独BASFは12日、非選択的除草剤「グルホシネートアンモニウム（GA）」の生産施設2カ所を閉鎖すると発表した。

同剤の分野で競争力を強化する狙いと説明している。

米ミシガン州マスキーゴンにある工場と、独フュルト市クナプザック地区にある3工場のうち1工場を2022年までにそれぞれ閉鎖する。

化学大手の独コベストロは9日、2020年12月期の営業利益（EBITDA）予測を引き上げた。

コスト削減幅と販売量の増加、利幅が想定を上回ったためで、従来見通しの「7億～12億ユーロ」から「約1,200億ユーロ」へと上方修正した。

コロナ禍で落ち込んだ需要は当初の予想よりも力強く回復しているという。

会議では感染経路を追跡・特定できるかどうかが、パンデミック制御のポイントになるという点で意見が一致した。

感染者数が50人を超えると追跡調査が難しくなることを前提としている。

50人を超えた都市で感染拡大防止の追加策の効果が10日以内に現れず、感染者数が増え続けた場合は、さらに踏み込んだ措置を導入することになる。

被用者の在宅勤務権を法制化する方向でドイツのフベルトゥス・ハイル労相が打ち出した構想は差し当たり、実現しない見通しだ。

メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主／社会同盟（CDU／CSU）とハイル労相が属する中道左派の社会民主党（SPD）は、在宅勤務の法的な枠組みを創出することを2018年の政権協定で取り決めた。

ハイル労相は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて在宅勤務が急速に増えたことを踏まえ、被用者に最低でも年に計24日、在宅勤務する権利を付与する方向で法案を作成する意向を先ごろ表明した。