ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は27日、コロナ禍で経営が悪化しているデパート大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）に最大4億6,000万ユーロの融資を行うことを決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。

経営陣はその後、従業員代表と交渉し、数十店舗を閉鎖することを取り決めた。

製薬大手の仏サノフィは27日、独バイオ医薬品企業ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンを受託製造することでビオンテックと合意したと発表した。

ビオンテック／ファイザー連合は15日、新型コロナワクチンの欧州への出荷を一時的に減らすと発表した。

同連合によると、新型コロナワクチンの年産能力を13億回分から20億回分に引き上げるのに伴い、ファイザーがベルギーのプールスで運営する工場を増強するため、1月末から2月初めにかけて欧州に予定通り供給できなくなる。

独自動車工業会（VDA）は26日、同国の乗用車（新車）販売台数が今年は315万台となり、昨年の約292万台からおよそ8％増加するとの予測を発表した。

ただ、2017年から19年の3年間は販売台数が約350万台に達しており、危機前に比べると大幅に低い水準となる。

大型商用車については15％増の7万8,000台強を見込んでいる。

今後3カ月で受注・キャンセル状況が「改善する」との回答も前回の20％から23％へと拡大した。

「悪化する」は17％から13％に低下している。

操業時間を現在、短縮している企業は48％で、9月下旬の64％から16ポイント低下した。

現状判断はこれまでに引き続き大きく上昇したものの、先行き見通しが大きく悪化し、全体がやや押し下げられた。

流通業は前月の0.3からマイナス17.2へと17.5ポイント悪化した。

現状判断と先行き見通しがともに悪化した。

TOBの期限を延長するとともに、成立条件を引き下げることも明らかにした。

これは買収交渉が進展した段階にあることを公表する直前の営業日（11月27日）までの90日間の加重平均株価を48％上回る水準で、シルトロニックを37億5,000万ユーロと評価した格好。

65％以上の株式確保をTOBの成立条件としていた。

従来の新型コロナウイルスより感染力が高い英国種の集団感染が院内で確認されたためで、患者とスタッフ全員が隔離対象となっている。

同病院が実施している新型コロナの定期検査で英国種に20人が感染していることが確認された。

同病院から姉妹病院に転院した患者1人が英国種に感染していたとの報道もある。

両社の製品は米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を得ているものの、欧州連合（EU）では現時点で承認されておらず、患者に投与されればEUで初めてとなる。

カシリビマブとイムデビマブは混合して投与するカクテルタイプの医薬品で、米国のトランプ前大統領の治療に投入されたことで知られる。

独政府は両社の製品を計20万回分、発注した。

三菱重工業は22日、同社と蘭石油大手シェルなど4社がドイツ北部のハンブルク州で水素プロジェクトを推進することで基本合意したと発表した。

再生可能エネルギー由来の電力を用いて環境に優しいグリーン水素を製造・供給・利用する事業の可能性を共同で検討する。

三菱重工の細見健太郎常務執行役員（エナジードメイン長）は「ハンブルクの産業構造にしっかりと組み込まれたグリーン水素ハブを構築することで、水素経済が現実のものであり、エネルギーシステムや重工業における脱炭素化に大きく貢献することをヨーロッパや世界に示しうるでしょう」とプロジェクトの意義を強調した。

中国が1,700億ドル増の3,100億ドルへと急拡大したことから、ドイツは中国に抜かれ経常黒字世界1位から5年ぶりに転落した。

ドイツの経常黒字が減少したのは貿易収支の黒字幅が340億ドル後退したため。

米国は経常赤字が1,550億ドル増の6,350億ドルへと拡大し、これまでに引き続き最大の経常赤字国となった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は22日、2020年12月期の営業利益（ディーゼル排ガス不正に伴う引当金を除いたベース）が約10億ユーロとなり、前期の192億9,600万ユーロからほぼ半減したことを明らかにした。

コロナ禍を受けて上半期の業績が大幅に悪化したことが響いた格好。

下半期は持ち直したものの、上半期の不振を相殺できなかった。

銑鉄は12.0％減の2,245万9,000トン、熱間圧延鋼材は9.8％減の3,094万6,000トンだった。

高炉鋼が10.3％増の238万7,000トン、電炉鋼が12.0％増の75万トンとともに大きく拡大。

銑鉄は9.8％増の222万8,000トン、熱間圧延鋼材は15.7％増の262万6,000トンだった。

デジタル産業部門の営業利益（EBITA、調整済み）は8億4,800万ユーロとなり、前年同期を57％上回った。

売上高は4％増の34億7,700万ユーロで、売上高営業利益率は9.0％から11.2％へと高まった。

モビリティ部門のEBITDAは4％減の2億1,900万ユーロへと縮小した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、欧州連合（EU）域内でグループが昨年、販売した乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量が許容上限を上回ったことを明らかにした。

EUではCO2の排出規制を順守できない乗用車メーカーに制裁金を課すルールが2020年に導入された。

VWは主力のVWブランド乗用車とアウディでは規制を達成したとしている。

売上高は159億500万ユーロで、8％増加した。

20年12月期のEBIT（特別項目を除く）は35億6,000万ユーロで、前期を23％下回った。

売上高も3％減の591億4,900万ユーロへと落ち込んだ。

12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は減少しているものの、従来のウイルスより感染力の高い変異種が出現したことから、さらに踏み込んだ措置を実施する。

だが、布マスクには着用者の感染を防ぐ効果がほとんどないことから、国と州は布マスクよりも感染拡大防止効果の高い医療用マスクなどの着用義務を導入することにした。

通勤中の感染を防ぐために国と州は、フレックス勤務体制を可能な限り導入することも企業に要請している。

2月を上回るのは3カ月連続で、受注に関してはコロナ禍の落ち込みから完全に回復した格好だ。

11月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で1.8％、投資財は0.7％、消費財は2.3％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ6.5カ月だった。

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは18日、戦略提携先の第一汽車（FAW）と共同設立する電気自動車（EV）生産の中国合弁会社で、アウディの出資比率が60％に達することを明らかにした。

アウディとFAWは昨年10月、合弁設立で基本合意した。

VWグループの高級EV専用プラットフォーム「PPE」を採用した車両の生産を2024年までに開始する意向だ。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは18日、傘下企業ティッセンクルップ・ウーデ・クロリン・エンジニアズがカナダ電力大手イドロ・ケベックから電解槽を受注したと発表した。

イドロ・ケベックは同電解槽を利用してグリーン水素などを生産する。

バイオ燃料の生産に投入する。

NTTデータは18日、100％子会社の独アイテリジェンスを通じ、サプライチェーン管理（SCM）の有力企業である米マイ・サプライ・チェーン・グループ（MSCG）の過半数資本を取得すると発表した。

北米でSCM分野のデジタル対応力を強化する狙い。

NTTデータはMSCGの高度な専門性とケイパビリティーを活用するとともに、NTTグループ各社との連携を加速させ、デジタル対応力を強化していく。

メルケル連邦首相が所属する中道右派の大政党、キリスト教民主同盟（CDU）の党大会が15日から2日間、実施され、国内最大州ノルトライン・ヴェストファーレンのアーミン・ラシェット州首相が新党首に選出された。

バイエルン州の地方政党であるCSUと、同州以外で活動するCDUは連邦議会で統一会派を組んでいることから、首相候補を共同で選定する。

ラシェット氏以外の候補としてはCSUのマルクス・ゼーダー党首（バイエルン州首相）が有力視されている。

車載半導体が世界的に不足していることを受けたもので、完成車メーカーもサプライヤーも生産ラインの停止などに追い込まれている。

14日にはエムデン工場で18日から2週間、操業時間を短縮することも明らかにした。

部品メーカーではヘラーが14日、複数の工場で生産ラインの停止と再稼働を繰り返していることを明らかにした。

電動キックボードのフリーフロート型シェアサービスを手がける独ウインドがフランクフルト市でのサービスを2月末までに終了する。

ドイツの他の都市ではすでにサービスを停止しており、同国市場から撤退することになる。

同社は中国製の電動キックボードを輸入し、フランクフルト国際空港近くのランゲン市にある倉庫から欧州各地のサービス地域に輸送している。

化学大手の独ランクセスは15日、殺生物剤と抗菌剤の有力メーカーである仏INTACEを買収することで合意したと発表した。

買収金額は公表しないことで合意した。

同社製品は紙、板紙、石鹸包装材、ラベル、紙幣に投入される。

電機大手のシーメンスは14日、エジプト初の高速鉄道を建設することなどで同国政府と基本合意したと発表した。

シーメンスは2015年にエジプト政府から受注した巨大発電プロジェクトを計画通りに実現しており、これがプラスに働いたもようだ。

シーメンスは高速鉄道車両、ローカル線車両、機関車、鉄道インフラ、システム統合、15年間のメンテナンスサービスを提供する。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。

設備投資はマイナス12.5％と2ケタ減を記録した。

EUは同3％を超過した加盟国に是正を求める措置を20年と21年は発動しないことにしている。

独自動車大手オペルの販売台数が英姉妹ブランドのボクソールを含め昨年は63万2,687台となり、前年を35.0％下回ったことが、親会社グループPSAの14日の発表で分かった。

コロナ禍の直撃を受け、主力市場の欧州で38.3％減の57万7,518台と振るわなかったことが響いた。

顧客資金の運用先で排出される二酸化炭素（CO2）の量が25年までに19年比で25％削減されるようにする。

オリファー・ベーテ社長は「持続可能な経済と社会を作ることは今後10年間の最も重要な課題になる」と明言し、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資を通して温暖化防止に貢献する考えを表明した。

具体的には、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるとしたパリ協定の目標に照らして株式、社債、不動産への全投資を決定する。

2022年下半期に「グリーン水素」の生産を開始する。

電気分解には再生可能エネルギーを用いることから、生産される水素は環境に優しいグリーン水素となる。

また液体化して地域の燃料スタンドと産業顧客にも販売する。

中東欧（15.6％減の67万7,000台）、北米（17.4％減の78万5,800台）、南米（19.5％減の48万9,700台）、中東・アフリカ（12.3％減の29万700台）も2ケタ減となった。

商用車はVWブランド商用車が24.4％減の37万1,700台、MANが17.3％減の11万8,100台、スカニアが27.5％減の7万2,100台となっている。

電動車の販売は極めて好調で、電気自動車（EV）は214％増の23万1,600台、プラグインハイブリッド車（PHV）も175％増の19万500台と3ケタ台の伸びを記録した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が2019年に市場投入した「ゴルフ8」のリコール（無料の回収・修理）を行うことが12日、明かになった。

FAZ紙によると、プラットホームを共有する姉妹ブランド、アウディの「A3」でも問題が起きている。

ゴルフ8と似たシステムを採用するVWの電気自動車（EV）専用モデル「ID.３」には問題がないという。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.2％減となり、11カ月連続で低下した。

石油製品が13.6％下落して、全体を最も強く押し下げた。

12月の卸売物価は前月比ではプラス0.6％となり、2カ月連続で上昇した。

ミュンヘンを州都とする独南部のバイエルン州政府は12日、通常のマスクに比べ感染防止効果の高いFFP2マスクの着用を義務化すると発表した。

バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は、FFP2マスクは薬局や通販で簡単に購入できるとして、着用を義務化しても問題はないとの認識を示した。

これに対しては、着用が義務化されれば供給不足に陥るとの指摘があり、FFP2マスクを入手できない市民が出る恐れがある。

1つは再生可能エネルギーを用いて水を電気分解して製造するもので「グリーン水素」と呼ばれる。

この製法で作られた水素のうち、CO２を大気中に放出するものを「グレー水素」、CO2を有効利用ないし貯留するものを「ブルー水素」と呼ぶ。

水素製造に際して発生するCO2は海底の地層に貯留する計画だ。

10-12月期（第4四半期）の販売台数は68万6,069台となり、前年同期を3.2％上回った。

20年販売をブランド別でみると、主力の「BMW」は7.2％減の202万8,659台だった。

電動車の販売台数は19万2,646台で、前年を31.8％上回った。

ユーロ圏外が9％増加。

国内が2％減、ユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が3％減だった。

国内が7％、ユーロ圏が12％、ユーロ圏外が15％の幅で落ち込んだ。

1－11月の生産高は前年同期比7.0％減となったものの、減少幅は1－10月の同8.1％から縮小した。

11月の業界売上高は前年同月比2.7％増の170億ユーロとなり、2カ月連続で拡大した。

国内が5.8％、ユーロ圏が6.3％、ユーロ圏外が6.7％減少した。

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは11日、量子コンピューターを利用した医薬品の研究開発で米IT大手グーグルと協業すると発表した。

量子コンピューター分野でグーグルと協業する製薬会社は同社が初めて。

ベーリンガーは協業に向けて量子コンピューター研究室を新設した。

独旅行大手TUIは11日、予約を無料で変更・キャンセルできる商品の販売を開始した。

TUIと傘下の高級ブランド、エアーツアーズでフライト付きのパック旅行を予約する顧客が上乗せ料金を支払えば、出発14日前までに変更・キャンセルできるようにした。

1月中に予約する顧客は上乗せ料金なしに予約を変更・キャンセルできる。

化学大手の独ランクセスは11日、家畜用消毒薬・衛生ソリューションを手がける仏テセオ・グループの買収に向け独占交渉を開始したと発表した。

テセオを約7,000万ユーロと評価して買収する。

多剤耐性菌の増加を背景に抗生物質フリーの食肉需要が拡大していることから、ランクセスはテセオを買収する。

同指数の増加は7カ月連続。

製造業生産高は1.2％増加した。

増加幅は製造で5.4％、エネルギーで4.3％、建設で3.4％に上った。

仕向け先別でみると、ユーロ圏が2.2％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国が0.7％、EU域外が0.9％の幅で減少した。

EUのユーロ非加盟国からが6.9％、ユーロ圏からも0.5％増加。

ユーロ圏向けが11.5％、EUのユーロ非加盟国向けが7.0％、EU域外向けが10.3％の幅で減少した。

そのほかはVWが21.3％減の52万5,612台、フォードが30.6％減の19万4,250台、オペルが32.3％減の14万6,219台、スマートが67.3％減の1万6,051台だった。

他の日本車は日産が12.0％減の3万4,765台、三菱が13.7％減の4万4,985台、ホンダが25.4％減の1万1,696台、マツダが38.1％減の4万4,346台、スズキが44.8％減の2万2,415台だった。

日本車以外の輸入車はDSが2.6％減の2,773台、ルノーが4.4％減の12万5,318台、ジープが5.3％減の1万5,687台、起亜が7.6％減の6万4,296台、ボルボが11.6％減の4万7,194台、シュコダが13.0％減の18万1,198台、シトロエンが16.8％減の4万8,950台、セアトが17.4％減の11万4,564台、現代が18.9％減の10万5,051台、ジャガーが19.6％減の6,993台、アルファロメオが21.7％減の3,246台、プジョーが23.8％減の5万5,401台、ランドローバーが25.2％減の1万2,984台、ダチアが36.6％減の5万704台、双竜が40.2％減の1,715台。

自動車大手の独ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が昨年は16万台を超え、前年比で228.8％増加したと発表した。

メルセデスベンツについては販売台数で昨年も高級車世界1位を保持したとしている。

アジア太平洋は世界最大の市場である中国が11.7％増の77万4,382台と好調だったことから、4.7％増の102万4,315台へと拡大した。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した11月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.3％増の106.6となり、18年12月以来およそ2年ぶりの高水準を記録した。

大型受注を除いたベースでも新規受注は1.6％増加した。

統計局によると、11月の製造業売上高（暫定値）は前月比で実質1.1％増加した。

製薬大手の独バイエルは7日、新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックを支援することで合意したと発表した。

キュアバックはビオンテック／ファイザー連合と同様に、メッセンジャーRNAを利用したワクチンを開発している。

欧州連合（EU）はキュアバックのワクチンをまず2億2,500万回分を購入する。

スイスのセメント大手ラファージュホルシムは7日、ブリヂストン傘下の米建材メーカー、ファイアストン・ビルディング・プロダクツ（FSBP）を買収することで合意したと発表した。

FSBPは屋根材をはじめとする建築資材の有力企業で、2020年の売上高は18億ドル、営業利益（EBITDA）は2億7,000万ドル（見通し）。

FSBPはクールルーフや断熱材の分野で高い技術を持つことから、ラファージュホルシムは同社の買収により、持続可能性分野の競争力を高めることができる。

12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でないうえ、感染力の高い英国種、南アフリカ種の出現で感染がこれまで以上に広がりやすい状況となっていること踏まえ、ロックダウン措置の延長と強化を取り決めた。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

50人を超えると感染経路の追跡・遮断が難しく、最終的に医療崩壊につながりかねないことから、同数値を大幅に引き下げるためにメルケル首相らは今回、ロックダウンの期限を10日から31日へと延長するとともに、接触制限措置を強化することなどを取り決めた。

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。

性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸びず、水素インフラ関連の産業も育たないことから、車両と燃料メーカーが手を組み、FCトラック販売と水素供給網がバランスを取りながら拡大していくようにする狙いだ。

そのためには水素供給とFCトラック、燃料補給インフラ、顧客インセンティブを相互に連携させる形で規制する明確な政策枠組みが必要になると述べた。

HDEはこれまで、クリスマス商戦期の売上高が前年同期比1.2％増の約1,040億ユーロに拡大すると予想していた。

このため実店舗の売上高は14％減の約790億ユーロと大幅に縮小する。

一方、ネット通販の売上高は約3分の1増えて200億ユーロ弱に拡大する見通しだ。