電気通信サービス大手のドイツテレコムは15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。

ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大するとともに、契約を10年延長。

VDSL2ベクタリングは既存のメタル回線（銅線）を使用する通信技術で、通信速度が遅いことから、ボーダフォンは速度が速い光ファイバー通信分野にも協業関係を拡大する。

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックは14日、治験の最終段階に当たる第2b・第3相臨床試験を開始したと発表した。

欧州とラテンアメリカで計3万5,000人以上の被験者を対象にワクチン「CVnCOV」の有効性などを調べる。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

厳しい制限措置は継続されると目されている。

これまでは夜間外出禁止措置を、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が200人を超える超危険地域に限って実施してきた。

オーストリア石油・ガス大手のOMV は14日、ドイツ国内のガソリンスタンド網（計285カ所）を独立系スタンド大手の英EGグループに売却することで合意したと発表した。

EGグループは18年、米エクソンモービルがドイツで運営する「エッソ」ブランドのガソリンスタンド約1,000カ所を取得した。

買収資金をねん出するため2021年までに20億ユーロ規模の資産を売却する方針で、すでにパイプライン運営子会社ガス・コネクトの株式51％を墺電力最大手フェアブントに2億7,100万ユーロで譲渡した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は本社所在地ヴォルフスブルクの乗用車工場で14日から減産を開始した。

サプライヤーの工場で新型コロナウイルスの感染者が出たため。

ブラウンシュヴァイクにあるVWの部品工場でも生産規模を縮小する。

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、経営不振の米子会社リーボックについて戦略的措置を検討していると発表した。

売却のほか、手元に残すこともあり得るとしている。

来年3月10日に公表する今後5カ年の新戦略の一環として同子会社の取り扱い方針を明らかにする意向だ。

11月初旬に導入した緩やかなロックダウン（都市封鎖）では感染拡大を十分に抑制できないことが鮮明となっており、州首相の間では本格的なロックダウンを全国レベルで早急に導入するよう求める声が強まっている。

だが、新規感染者数が一向に減らず集中治療を受ける患者が増加し続けていることから、バイエルンとザクセンの両州は州レベルでの本格的なロックダウン導入を決定。

人口当たりの新規感染者数が最も少ないシュレスヴィヒ・ホルシュタイン、メクレンブルク・フォーポマーン両州の首相も全国レベルの小売店規制強化を支持しており、国と州がハードなロックダウンを取り決める公算は極めて高い。

リサイクルソリューション事業の拡大に向けては（1）リチウムイオン電池セルのリサイクル技術の向上（2）廃プラスチックの機械的リサイクル技術を向上させる添加剤の開発（3）廃プラスチックの化学的リサイクル技術開発――に取り組んでいることを明らかにした。

同社はこの問題を解決するために再生プラスチックの品質を向上させる様々な添加剤をすでに開発した。

機械的処理ではリサイクルできない複数の素材からなる混合プラスチックについては、熱分解して高純度の油へとリサイクルするためのプロジェクト、「ケムサイクリング」を2018年に立ち上げた。

航空大手の独ルフトハンザは来年の旅客需要が新型コロナ危機前の2019年の半分まで回復すると見込んでいる。

コロナワクチンが開発され接種の日程が定まってきたためだ。

資金の流出は来年で止まり、再来年には黒字転換できるとしている。

そのほかの地域は中東欧が6.1％減の6万6,700台、中国を除くアジア太平洋が4.9％減の2万6,700台、南米が1.8％減の5万800台、中東・アフリカが7.9％減の2万7,700台だった。

主要ブランドをみると、高級乗用車のアウディ（1.8％増の16万6,300台）と商用車のスカニア（30.2％増の8,800台）を除きすべて減少した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が9.7％減の52万9,600台、シュコダが17.1％減の9万400台、セアトが22.8％減の3万4,100台、ポルシェが2.0％減の2万6,100台、VWブランド商用車が21.0％減の3万400台、MANが0.1％減の1万2,500台だった。

水素を簡単に補給できる技術を開発することで、補給技術の国際標準を確立するとともに、水素燃料電池トラックの受容を促進する狙いだ。

両社は燃料電池トラックの利便性・実用性を高めるために、エネルギー密度が高く補給時間が短い液化水素補給技術を開発する。

同社は燃料電池トラックの燃料に気体水素でなく液体水素を投入する。

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。

ドイツで展開するグループ会社5社を来年4月1日付で、デュッセルドルフに拠点を置く三菱ケミカル・ヨーロッパに統合する。

新統合会社は欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能を果たすとともに、グループ企業製品の輸入販売、炭素繊維製品とプラスチック製品の製造・販売、半導体装置部品の精密洗浄事業を展開する。

環球晶円は株式公開買い付け（TOB）を実施し、シルトロニックを1株当たり現金125ユーロで買収する。

シルトロニックの筆頭株主である独化学大手ワッカー・ケミーは保有するシルトロニック株30.8％を環球晶円に全量、譲渡する契約に署名しており、他の株主34％強が応じればTOBは成立する。

環球晶円は買収後も2024年まではシルトロニックがドイツに持つ拠点と雇用を維持することを確約した。

これまでよりも踏み込んだ措置を取らなければ状況は改善しない見通しのため、州政府は14日から4週間、学校や幼稚園を閉鎖し、食料品店・ドラッグストア・薬局を除く小売店の実店舗営業も禁止する。

大半の小売店の営業を禁止するのは、多くの店が営業していると消費者の外出を誘発し感染拡大につながるためだ。

ミュンヘンを州都とするバイエルンでも不要不急の外出が9日から禁止された。

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。

「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会社化する。

リースの「KINTOワン」、カーシェアの「KINTOシェア」、複数の車種を定額料金で一定期間利用できる「KINTOフレックス」、同一企業の社員が通勤車両を共同利用する「KINTOジョイン」、旅行計画や乗車券の購入、駐車、タクシー、イベントなどのサービスを一手に提供する「KINTOゴー」を提供している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、中国中東部の安徽省合肥に研究開発施設を開設した。

同合弁は新エネルギー車（NEV）の生産会社として2017年に設立された。

23年からはVWのEV専用車台「MEB」をベースとする車両を生産することになっている。

自動車大手の独ダイムラーは８日、超小型車「スマート」を生産する仏東部のアンバッハ工場を英化学大手イネオスの自動車子会社イネオス・オートモティブに売却することで合意したと発表した。

ダイムラーはスマート事業を筆頭株主である浙江吉利控股集団との合弁会社に切り替え、中国に生産移管する方針のため、同工場を売りに出していた。

イネオス・オートモティブはアンバッハ工場で電気自動車（EV）の現行モデルである「スマートEQフォーツー」の生産を継続するとともに、雇用を維持することを確約している。

独ダイムラーの乗用車子会社メルセデス・ベンツは7日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を、サプライチェーン全体で実現するとの方針を発表した。

炭素中立を2039年までに達成するという昨年打ち出した目標を実現するためには同社だけでなく、原料採掘までさかのぼって調達部品のCO2排出を実質ゼロに抑える必要があることから、サプライヤーにも協力を求める。

プレスリリースには「遅くとも2039年以降、メルセデス・ベンツ工場の門を通過することが許されるはバリューチェーンの全段階で炭素中立な生産材料に限られる」との一文が明記されており、達成できない部品メーカーは調達先から排除されることになる。

ミュンヘンを州都とするバイエルン州政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化方針を発表した。

ただ、緩和措置は新規感染者数200人超の地域にも適用される。

コロナ規制の強化を求める声は他の州でも出ており、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は6日、新規感染者200人超の地域では外出の原則禁止措置が必要だと述べ、同州でも制限強化を検討する考えを表明した。

製造は3.3％増加した。

エネルギーは4.0％増、建設は1.6％増で、ともに3カ月連続で上昇した。

製造と建設はともに4.0％増加した。

航空大手の独ルフトハンザは今年1年間で、従業員を計2万9,000人削減する。

日曜版『ビルト』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、従業員数は昨年の13万8,000人から10万9,000人に減少することになる。

来年はさらに1万人を整理する予定。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2050年までに実現する方針を打ち出した。

自動車メーカーは環境や人権を基準にサプライヤーを選別する取り組みを開始している。

コンチネンタルは炭素中立の対象分野を将来、一段と広げる考えで、40年までには自社の生産活動全体、50年までには自社の全事業で実現するとしている。

自動車大手の独ダイムラーは3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。

最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投資額を19年比で20％以上、圧縮する。

ダイムラーはこのほか、自動車業界の構造転換に対応するために10億ユーロ規模の「トランスフォーメーション基金」を設立することも明らかにした。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した10月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.9％増の103.4となり、新型コロナウイルスの感染が本格化する直前に当たる2月（102.6）を0.8％上回った。

10月の製造業新規受注はコロナ禍の影響が実質的になかった2019年10-12月期の平均（物価・季節要因・営業日数調整値）に比べると約3％高かった。

増加幅は国内が5.4％、ユーロ圏が1.4％、ユーロ圏外が6.9％に上った。

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。

在宅勤務の税控除には年600ユーロの上限枠が設定される。

さらに、在宅勤務税控除の申請対象日については通勤費税控除を申請できない。

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン（都市封鎖）の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。

1月4日の次回会議で再び州首相と協議する予定だ。

今回の会議では小学校の敷地内に学童保育施設を設置することも取り決めた。

新車登録台数を動力源別でみると、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比522.8％増の2万8,965台、プラグインハイブリッド車（PHV）は383.4％増の3万621台へと、ともに急拡大した。

環境対応車が急増し、内燃機関車が大きく後退したことから、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比18.8％減の126.2グラムへと大幅に低下した。

登録台数の伸び率が最も大きかったブランドはEV専門のテスラで、前年同月比500.0％増の1,680台を記録した。

地域別でみると、国内が1％、ユーロ圏外が2％の幅で増加。

新規受注を特殊要因によるブレが小さい3カ月単位の比較でみると、8－10月は前年同期を実質8％下回った。

国内が5％減、ユーロ圏（同）とユーロ圏外がそれぞれ9％減だった。

化学大手の独BASFは2日、ロボットベンチャーのZMP、ワイヤレス給電のビー・アンド・プラスと共同で、自律型ワイヤレス充電を可能にするコンセプトロボット「MobiPOWER（モビパワー）」を開発したと発表した。

充電インフラソリューションへの需要の高まりに応えることが狙い。

ZMPの谷口恒社長は「2025年までには、750億以上の、電話や電気自動車などのコネクテッドデバイスを充電する必要性が生じます。利便性の高い充電ソリューションであるMobiPOWERを通じて、私たちはこの需要にこたえることができます」と語った。

独ダイムラーは2日、商用車子会社ダイムラー・トラックが「メルセデスベンツ」ブランドのトラックを中国で合弁生産すると発表した。

2年後をめどに北京市懐柔区で生産を開始する。

メルセデスベンツのトラックは輸入してきた。

今後6カ月の見通しを示す期待指数（事業の見通しを「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）は11月にマイナス4.0ポイントとなり、前月のプラス16.3ポイントから20ポイント以上、落ち込んだ。

生産見通しに関する指数（DI）はマイナス0.5ポイントとなり、前月のプラス38.6ポイントから大幅に低下した。

輸出見通しに関する指数（DI）もプラス19.0ポイントからマイナス5.0ポイントへと24ポイント悪化している。

保険大手の独アリアンツは2日、オーストラリアの金融大手ウエストパック銀行から損保事業を取得することで合意したと発表した。

ウエストパック銀行の支店を通して販売するアリアンツの保険商品の種類を拡大することも取り決めた。

アリアンツは自社の自動車、旅行保険商品などを2015年からウエストパック銀の支店で販売してきた。

BAが1日発表した11月の失業者数は269万9,000人となり、前月を6万1,000人下回った。

季節要因を加味した失業者数は3万9,000人減少し5カ月連続で縮小した。

国の操短手当の受給者は9月時点で222万人（暫定値）となり、5カ月連続で減少した。

電子材料大手の独メルクは1日、折りたたんだり丸めたりできる「フォルダブルOLED」の材料開発でフィンランドのオプティチューンおよび韓国のソリプ・テックと協業すると発表した。

フォルダブルOLED材料の新シリーズである「リヴィフレックス（LiviFlex）」の商品化を加速する狙い。

まずは「リヴィフレックス-H」という製品を市場投入する。

取得したエランコ株は7,290万株で、出資比率は約15.5％に上った。

同社は今回、エランコ株5,450万株を放出した。

引受銀行はバイエルが保有するエランコ株のうち817万5,000株を30日以内に購入するオプション権を持つ。

将来的には水を再生可能エネルギー電力で分解してできた水素を、CO2と合成して製造する技術が商業化されると見込まれている。

そのうちの一部を777Fに給油したうえで、残りのSAFを空港の燃料タンクに混入した。

SAFの製造、加工、輸送で発生したCO2については植林プロジェクトを通して相殺する。

半導体ウエハー大手の独シルトロニックは29日、台湾同業の環球晶円（グローバルウェーハズ）に身売りする方向で進めている交渉が進展した段階にあり、近く成約する見通しだと発表した。

環球晶円はシルトロニックの株主に1株当たり125ユーロでの買い取りを提案する。

ワッカーは現在保有するシルトロニック株30.８％を環球晶円に全量、譲渡する考え。

エネルギーは前年同月比7.7％減となり、下落率は前月の同6.8％を上回った。

食料品は1.4％増と、前月と同じ上げ幅を保ったものの、物品全体では下げ幅が1.5％から1.8％へと拡大した。

前月比のインフレ率はマイナス0.8％となり、同プラス0.1％だった前月を0.9ポイント下回った。

Ifo経済研究所は30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8％から11月は28.0％へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。

サービス業のなかでは宿泊が62.9％から91％、飲食が53.4％から71.7％へと急上昇した。

一方、自動車業界では同割合が50％から36.7％へと大きく低下した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は30日、独自開発した電気自動車（EV）専用シャシー、「MEB」の採用モデル生産を中国で開始したと発表した。

これを実現するために世界最大の市場であ中国でMEB採用車の生産を今後、拡大していく。

また、生産で使用する水の44％を再利用する。

ドイツ鉄道（DB）は27日、長距離列車で予約できる座席の制限措置を開始した。

4人掛けの対面型座席では最大2人の乗客が対角線上に座ることになる。

これらの措置により通路側の座席に座る乗客は少なくなり、乗客間の距離が保ちやすくなる。

次世代EVの第一弾として9月に発売したコンパクトカー「ID.3」よりひとまわり小さいモデルとなる。

「スモールBEV」というプロジェクト名で現在、新EVを開発している。

VWのヘルベルト・ディース社長はEVの普及を加速させるために低価格EVの投入方針を打ち出している。

同社初の欧州市場向けEVを生産する。

フォードはVWのEV専用車台「MEB」を用いて欧州市場向けの量産車1モデルを2023年に投入する。

フォードが欧州市場向けEVをVWの車台を用いて生産する背景には、欧州連合（EU）の排ガス規制が強化されることがある。

スポーツ用品大手の独アディダスが業績不振の米ブランド「リーボック」の売却に向けて動き出したもようだ。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が27日、報じたもので、投資銀行JPモルガンに売却先候補の模索を委託したという。

アディダスは2006年、業界最大手の米ナイキを追撃するためにリーボックを38億ドルで買収した。

新規感染者数は2万2,806人。

新型コロナの感染死者は週を追うごとに増加しており、10月最終週（10月26日－11月1日）は687人と、4週間前（9月28日－10月4日）の609人を13％上回った。

11月26日はわずか1日で426人に達していることから、感染死者数が加速度的に拡大していることが分かる。

1日からは新たな規制を導入することにした。

11月2日付で実施した。

2日付で実施された制限措置では、公共の場に3家族以上が集まることが禁止されたほか、2家族以内でも許容上限は10人となっていた。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値はマイナス6.7となり、11月の確定値（－3.2）から3.5ポイント悪化した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス0.2となり、前月から7.3ポイント低下した。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も5.2ポイント減の4.6へと落ち込んだ。

ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）のアルネ・シェーンボーム長官はロイター通信のインタビューで、同国のワクチンメーカーはサイバー攻撃の格好の標的であるとの認識を示した。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは米製薬大手ファイザーと共同で新型コロナワクチンの治験を終了し、米食品医薬品局（FDA）に先ごろ、認可申請を提出した。

シェーンボーム長官によると、各社はサイバー攻撃の格好の標的であることを認識し、適切な対策を取っているという。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは25日、上海復星医薬集団と共同で新型コロナウイルス用ワクチン「BNT162ｂ２」の第2相臨床試験を開始すると発表した。

ビオンテックと復星医薬は中国の960人を対象に実施し、安全性と効果を確かめる。

ビオンテックとファイザーが実施した第3相臨床試験では、同ワクチンの有効率が95％に達した。

全日本空輸（ANA）は25日、成田－デュッセルドルフ線を年末年始に臨時運行すると発表した。

帰省需要を踏まえた措置で、成田行きのNH210便を12月19日と23日、デュッセルドルフ行きのNH209便を1月5日と10日にそれぞれ運航する。