自動車大手の独アウディは23日、カールスルーエ工科大学（KIT）と共同で混合プラスチック部品を化学的に再生するケミカルリサイクル技術を開発すると発表した。
技術的な壁が高い混合プラスチック部品のリサイクルを実現し、自社モデルに搭載する再生部品の割合を拡大。
バーデン・ヴュルテンベルク州がKIT内に設置したシンクタンク「産業資源戦略（Industrielle Ressourcenstrategien）」と共同で混合プラスチック部品の化学的再生技術を開発する。
ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は23日、次世代移動通信規格5Gを局地的に利用する「ローカル5G」の申請件数が免許付与手続きを開始した1年前からこれまでに計93件に達したことを明らかにした。
すでに88件の免許を付与している。
ローカル5Gは工場や大学構内など特定の狭いエリアで利用される5G通信網。
バイオ医薬品開発の独IDTビオロギカは23日、新型コロナウイルス用ワクチンの認可申請を順調に行けば来年末までに申請する見通しを明らかにした。
第3相の治験が成功すれば迅速認可手続きを申請する。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は共同記者会見で、IDTが開発に成功した場合はワクチン500万本を調達することを明らかにした。
電炉鋼が6.6％増の118万9,000トン、高炉鋼が1.3％増の222万8,000トンとともに拡大した。
銑鉄は0.9％減の207万4,000トン、熱間圧延鋼材は4.1％増の309万7,000トンだった。
銑鉄は16.6％減の1,813万7,000トン、熱間圧延鋼材は12.9％減の2,563万9,000トンだった。
食料品の配達サービスを手がける独ハロー・フレッシュは23日、米同業ファクター75を買収することで合意したと発表した。
ファクターを最大2億7,700万ドルで買収する。
調理済み食品の配達市場は将来性が高いことから、今回の買収により新たな事業分野を開拓する。
同国では同50人を超えた地域を「危険地域」しており、ドイツは全体としてみると依然、危険地域に相当する格好だ。
集中治療ベッドで治療を受ける患者は19日昼時点で3,588人となり、前週同日（3,186人）から13％増加した。
集中治療ベッドは全体の22％に当たる6,273床が空いているものの、空きベッドの数は減少し続けている。
高級車大手の独BMWは20日、工場などで用いる運搬ロボットの開発・販売会社を設立すると発表した。
自社の工場と物流施設に投入したところグループ内外で大きな反響を呼び、問い合わせも多いことから、同ロボットなどを開発する事業ユニットを会社化する。
新会社が販売する運搬ロボット「スマート・トランスポート・ロボット（STR）」は2015年にフラウンホーファー研究所と共同開発したもので、最適のルートを自ら計算して自動走行できる。
自動車大手の独ダイムラーは20日、筆頭株主の中国同業、浙江吉利控股集団と次世代ハイブリッド車（HV）用のパワートレイン開発で協業すると発表した。
両社が世界的に展開する研究・開発網を活用してハイブリッド車用の高効率ガソリンエンジンを共同開発する。
中国で生産するエンジンについてはグローバル市場に供給することを視野に入れている。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した独業界の7-9月期（第3四半期）の輸出高は前年同期比12.4％減の398億ユーロと大きく落ち込んだものの、下げ幅は4-6月期（第2四半期）の22％から大幅に縮小した。
一方、台湾と韓国は新型コロナウイルス感染症の流行を速やかに終息させることに成功したほか、在宅勤務で用いるパソコンなどの主要部品を多く生産していることから、ドイツからの部品製造設備などの輸出が増えた。
1-9月期の機械輸出を部門別でみると、工作機械は31.1％と激減した。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は20日開催された銀行関連のバーチャル会議で、コロナ禍の終息後も出勤と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務体制を継続する意向を表明した。
出勤を前提とするコロナ前の勤務体制に戻ることはないとの立場を示した。
単にオフィスの賃貸料を節約するという目的で従業員を在宅勤務させることは浅はかだと述べた。
2020年9月通期決算の営業損益（EBIT、調整済み）は継続事業ベースで16億3,300万ユーロの赤字となり、赤字幅は前期の1億1,000万ユーロから大幅に拡大した。
非継続事業を含む決算の純損益は95億8,500万ユーロの黒字となり、前期の赤字（3億400万ユーロ）から大きく好転した。
エレベーター部門も売却で150億ユーロを計上したことが大きい。
新型コロナ感染症の流行が本格化した3月以降に導入された接触制限や営業規制などの措置は基本法（憲法）で保障された権利を著しく制限している。
これらの措置は感染防止法28条を根拠としているものの、同条にはどのような状況下でどのような制限措置を行政機関が実施できるかがこれまで具体的に明記されていなかった。
ただ憲法裁は同時に、制限措置に期限を設けることと、制限措置が必要かどうかを常に検証することも要求していた。
高級乗用車大手の独BMWは18日、ミュンヘン本社工場に新たな組み立て施設を設置すると発表した。
新施設は現在のエンジン生産施設のある場所に建設することから、エンジン生産を英ハムスホール工場と墺シュタイル工場に移管する。
それにも関わらずエンジン生産を英国に移管する理由をミラン・ネデリコヴィチ取締役（生産担当）は、英子会社ロールスロイスのモデルに今後も8気筒、12気筒エンジンを搭載するためだと説明した。
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルがリュッセルスハイム本社工場で車両生産を停止した。
同モデルの需要が少ないことから、経営陣はクリスマス休業を前倒しした。
同工場では来年夏からオペルのコンパクトカー「アストラ」とPSAの高級車ブランド「DS」のモデルを生産することになっている。
内訳はプラセボ（有効成分が入っていない偽の薬）接種者が162人、本物のワクチンの接種者が8人となっており、ワクチンを接種した人の発病率は接種しなかった人に比べ95％低い計算だ。
感染者170人のうち重篤化した人は10人だった。
ワクチン接種者も1人が重篤化している。
今回の会議では支援額を30億ユーロ上乗せし50億ユーロとする方針を明らかにした。
具体的には（1）総額10億ユーロの「自動車業界の将来ファンド」を設立し、「自動車業界の将来投資」支援プログラムを補完する（2）現行の電動車購入補助金制度の期限を2021年末から25年まで延長する（3）企業のトラック買い替え支援と公共機関の特殊車両購入に総額10億ユーロを拠出する――意向だ。
支援総額は5億ユーロを予定している。
中国の電池新興企業、蜂巣能源科技（SVOLT）と西南ドイツのザールラント州政府は17日に共同記者会見を開き、SVOLTが同州にリチウムイオン電池工場を建設すると発表した。
欧州自動車メーカーが電動車の生産を今後、急速に増やしていくことを見据え、工場進出する。
新たにSVOLTが加わると、同国で生産される電池セルの規模は電気自動車（EV）170万台に相当する年82GWhに達する見通しだ。
高級車大手の独ダイムラーが開発するエンジンを筆頭株主である提携先の浙江吉利控股集団が中国で生産する。
HB紙によると、ダイムラーと吉利は同エンジンを2024年から生産する。
中国での生産を低コストの吉利に委託することでダイムラーは年に1億ユーロのケタ台のコストを圧縮する考えという。
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は16日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染状況について協議した。
同国では新規感染者数が1週間で倍増する感染爆発が続いたことから、国（連邦）と州は10月28日の会議で部分的なロックダウンの導入を決定。
新規感染者数が大幅に減らないと重篤患者が増え続け医療崩壊につながりかねないことから、メルケル首相は今回の会議で制限措置の強化を決議する考えだった。
独卸売・貿易業者連盟（BGA）のアントン・ベルナー会長はロイター通信に、「中国企業がRCEPに加盟する他の14カ国の市場にアクセスしやすくなることで、ドイツ企業の販売チャンスは相対的に悪化する」と指摘。
特定の国に強く依存していると、国際社会で自立的な政策を展開しにくくなることから、経済、安全保障、環境、温暖化防止、人権など幅広い分野でインド太平洋の国々や地域協力機構との関係を強化し、中国の比重を相対的に引き下げていく考えだ。
だが、アジア太平洋の15カ国がRCEPを締結したことで、欧州企業が東南アジア事業などを強化する際のハードルは相対的に高まった。
高級車大手の独ポルシェは16日、同社と傘下の経営・ITコンサルティング会社MHP、およびミュンヘン再保険の3社が少量多品種生産を支援する合弁会社を設立したと発表した。
顧客メーカーが少量多品種生産を迅速で効率的、かつ低コストで導入するために必要なサービスを一手に提供していく。
ポルシェは生産、MHPは開発と生産を結ぶインターフェイスなどでのプロセス最適化のノウハウをそれぞれ提供し、ミュンヘン再保険は資金調達・保険モデルの作成および生産パフォーマンスの保証を引き受ける。
増加のスピードは1週間で倍増していた10月下旬に比べ鈍化しているものの、新規患者数は依然として高い水準が続いている。
同国では同50人を超えた地域を「危険地域」しており、ドイツは全体としてみると危険地域に相当する格好だ。
集中治療ベッドで治療を受ける患者は12日昼時点で3,186人となり、2週間前の10月29日（1,696人）から約90％増加した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは13日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2021－25年の5年間で約730億ユーロを投資すると発表した。
EV、HV、デジタル化への投資額がこれに占める割合は約50％で、20－24年計画を10ポイント、19－23年計画を20ポイントも上回る。
730億ユーロのうち350億ユーロをEV、110億ユーロをHVに投資する。
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーローは13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収する計画の変更を現地の独禁当局から要求されていることを明らかにした。
同社は昨年12月、ウーワを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する計画を発表した。
デリバリー・ヒーローは当初、韓国市場の競争が厳しいうえ、ウーワを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみていた。
ドイツ連邦統計局が13日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比1.9％減となり、9カ月連続で下落した。
新型コロナ危機に伴い石油製品が17.8％低下したことが最大の押し下げ要因。
卸売物価指数は前月比では0.2％増となり、2カ月ぶりに上昇した。
化学大手の独BASFは12日、子会社BASFデジタルファーミングがIoT大手の独ボッシュと合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ではまず、播種と施肥を最適化する「インテリジェント・プランティング・ソリューション (IPS)」の製品と、農薬散布を最適化するスマートスプレーのソリューションを市場投入する計画だ。
両社が開発しているスマートスプレー技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
ドイツの1-9月期の輸入に占める中国製品の割合が11.3％強に達したことを、連邦統計局のデータをもとにロイター通信が12日、報じた。
ドイツ全体の輸入高がコロナ危機で9.3％減の7,511億ユーロへと大幅に減ったことから、中国の比重が高まった。
対中依存度が高まったことについては、「グローバルなサプライチェーンの寸断はすべての企業にとって問題となっているが、中国からの製品供給へのドイツの依存は全体的にみると小さい」との見方を示した。
車載電池の原料の採掘で人権侵害や環境破壊が起きている現状を踏まえたもので、今後は認証を受けた鉱山で産出された原料を用いたサプライヤーからのみ電池を調達する。
コバルトとリチウムの採掘現場で人権侵害や環境破壊など持続可能性原則に反する事態が起きていないかどうかを調べ、同原則に反する鉱山から両原料を調達している企業は電池セルのサプライヤーから除外する。
メルセデスベンツはまた、同社のモデルに投入する次世代電池セルに占めるコバルトの割合を10％未満に引き下げる方針も明らかにした。
電機大手の独シーメンスが12日発表した2020年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は75億6,000万ユーロとなり、前期を3％下回った。
新規受注高は7％減の599億7,700万ユーロで、BBレシオ（新規受注の対売上比）は1.05となった。
21年9月期は売上高と税引き後利益（20年9月期：42億ユーロ）で緩やかな増加、産業部門の売上高営業利益率で17－18％を見込む。
広報担当者はメディアの問い合わせに、従業員およそ700人のうち91人の感染がこれまでに確認されていることを明らかにした。
全従業員を対象に感染していないかどうかの検査を実施する。
集団感染が発生した原因は解明されていない。
独化学工業会（VCI）が11日発表した独業界（製薬を含む）の7-9月期（第3四半期）の売上高は438億ユーロとなり、前期比で2.8％増加した。
第3四半期の生産高は前期比で1.9％増加した。
出荷価格は2.8％低下している。
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は10日、子会社の三菱 UFJ 銀行と持分法適用会社の東銀リースが独DVB バンクから航空機ファイナンス関連事業を譲り受ける取引を一部、断念すると発表した。
MUFGは昨年3月、DVB バンクの航空機ファイナンス関連事業を取得することで合意したと発表した。
同合意のうち、三菱UFJ銀行が航空機ファイナンス関連事業の顧客向け貸出債権と、従業員・その他の事業基盤を取得する取引は同11月に完了したものの、東銀リースが新設する子会社を通して航空機インベストメントマネジメント事業と航空機資産管理事業を譲受する取引は当局の承認を得られなかった。
独ビオンテックと米ファイザーが共同開発する新型コロナウイルス用ワクチンは効果が極めて高いとする暫定結果の発表を受けて、景気の先行き見通しがにわかに明るくなってきた。
ワクチンの優先接種によりリスクグループの感染を防止できれば、イベントや飲食、宿泊などコロナ禍の影響を強く受けている多くの業界で景気が回復すると指摘。
IfWはこれまで、新型コロナの感染を来春以降、抑制できれば2021年の独国内総生産（GDP）成長率は4－5％に達するとの予測を提示してきた。
同社の2020年9月通期決算の純損益は18億5,900万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億8,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益（EBTDA、調整済み）も10億6,400万ユーロの黒字から15億4,300万ユーロの赤字へと転落した。
売上高は5％減の274億5,700万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の3.7％からマイナス5.6％へと大きく低下した。
石油大手の英BPは10日、再生可能エネルギー電力からグリーンな水素を製造するプロジェクトをデンマークの風力発電大手オーステッドと共同で実施すると発表した。
水素は製法によりグリーン水素と、天然ガスや石炭を使って生産することから温室効果ガスを排出する「グレー水素」の2種類に大別される。
BPは石油製品製造用の水素を徐々にグリーン化していく考えだ。
これは、ワクチンを接種した人の発病率が接種しなかった人に比べ90％以上、低いこと意味することから、感染要望効果は極めて高い。
両社は米国以外の医薬品認可当局とも協議を進めており、欧州医薬品庁（EMA）は10月上旬、両社の新型コロナウイルス用ワクチンの「逐次審査」を開始したことを明らかにした。
両社は今回、ワクチンを年内に1億本、製造するとした従来の見通しを同5,000万本へと下方修正した。
独銀最大手のドイツ銀行は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。
ドイツ銀は傘下ブランド「ポストバンク」のITシステムを自行のプラットホームに統合することから、不要となったポストバンク・システムズを放出する。
この問題の解決策の一環としてポストバンクのITシステムはドイツ銀のものに統合される。
地域別ではユーロ圏が同4.4％減、EUのユーロ非加盟国が1.1％減、EU域外が5.4％減だった。
ユーロ圏向けが13.2％、EUのユーロ非加盟国向けが8.4％、EU域外向けが11.7％の幅で落ち込んだ。
同輸入高は9.3％減の7,511億ユーロで、地域別の内訳はユーロ圏が11.8％減、EUのユーロ非加盟国が8.9％減、EU域外が7.4％減。
ドイツ連邦統計局が9日発表した10月のトラック走行指数（2015年＝100）は季節要因・営業日数調整後の実質で112.8となり、前月を0.３％上回った。
10月は前年同月比（営業日数調整値）でも1.0％増加した。
新型コロナの流行が本格化する直前の2月に比べると2.5％低い水準にある（季節要因・営業日数調整値）。
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは7日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで本合意したと発表した。
今後はナビスター株主と規制当局の承認を取得。
買収手続きが来年半ばに完了すると見込んでいる。
同国では同50人を超えた地域を「危険地域」しており、ドイツ全体が危険地域に相当する格好だ。
集中治療ベッドで治療を受ける患者は5日昼時点で2,653人となり、前日から107人増加した。
集中治療ベッドは現在、全体の24％に当たる6,894床が空いているものの、新規患者数が今後も高い水準で推移するとゆとりがなくなる恐れもある。
航空大手の独ルフトハンザは6日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる抗原検査を、搭乗前の乗客に義務付けることを一部のフライトで試験導入すると発表した。
搭乗前の乗客に空港で抗原検査を実施し、陰性の乗客だけが搭乗できるようにする。
抗原テストを拒否する乗客は搭乗できず、陰性証明を搭乗条件としない他の便に予約が変更される。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で94.3（暫定値）となり、前月を1.6％上回った。
9月の鉱工業生産指数は新型コロナの流行が本格化する直前の2月（102.9）に比べると実質8.4％低い。
7-9月期（第3四半期）の鉱工業生産指数は前期比で実質10.7％伸びた。
化学大手の独メルクは6日、電子材料技術センターを上海市に建設すると発表した。
特に半導体と有機EL分野に注力する意向だ。
2022年上半期の開設を予定している。
ユーロ圏（同）とユーロ圏外がそれぞれ5.3％、5.5％増加。
消費財はユーロ圏外が10.8％増加したことから2.6％拡大。
国内が15.5％、ユーロ圏（同）が41.0％、ユーロ圏外が40.4％の幅で伸びた。
今後は市場条件を定期的に検討し、プロジェクト再開の可能性を模索していく。
実行可能性調査については完了したことを明らかにした。
4社は2019年10月、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置することで合意した。
ヘルベルト・ディース社長は5日ブルームバーグ通信に、「計画を再調整しなければならない」と明言した。
同社は毎年11月中旬、次年度以降の5カ年の投資計画を策定している。
昨年11月に策定した2020－24年の計画では電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に最大600億ユーロを投資することを決定した。
東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。
再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換することを踏まえ、発電業者や需要家、発電事業者を束ねるアグリゲーター向けに支援サービスを提供していく。
11月中にも新会社東芝ネクストクラフトベルケを川崎に設立する。
VWグループは二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を2050年までに達成するという目標を打ち出してており、同島でのプロジェクトを脱炭素戦略の青写真とする考えだ。
さらに、充電しやすい環境を整えるために充電ボックスを島内全域に設置する。
火力発電の電力を用いたのではカーボンニュートラルを実現できないことから、島内に太陽光と風力発電設備を設置し、主な電源を火力から再生可能エネルギーへと切り替えていく。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。
新車登録台数を動力源別でみると、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比365.1％増の2万3,158台、プラグインハイブリッド車（PHV）は257.8％増の2万4,859台へと、ともに急拡大した。
ドイツ車はアウディ（23.1％増の2万922台）とオペル（22.6％増の1万6,867台）が大きく伸びたものの、それ以外はすべて減少した。
