自動車大手の独ダイムラーと、筆頭株主である中国同業の浙江吉利控股集団は27日、超小型車分野の合弁会社スマート・オートモービルが欧州子会社「スマート・ヨーロッパ」を設立すると発表した。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

スマート・オートモービルでは中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

SAPは昨年1月、クアルトリクスを完全買収した。

クアルトリクスは顧客の体験などの情報を分析して製品などに反映させブランド価値を向上させていく「エクスペリエンスマネジメント（XM）」ソフトの有力企業。

顧客、従業員、製品、ブランドの4分野でアンケートなどを通してデータ収集して分析するソフトを提供している。

独銀最大手のドイツ銀行は24日、プラットホームベースでサプライチェーンファイナンスを手がける独フィンテック、トラクスペイ（Traxpy）に出資すると発表した。

サプライチェーンファイナンスはサプライチェーンに参加する企業の資金繰り支援するサービス。

ルップレヒト社長は「ただひとつのプラットホームを利用することで、（サプライチェーンに参加する）顧客企業とサプライヤー、およびそのファイナンスパートナーの双方に高い透明性と効率性がもたらされるというメリットが生まれる」と述べ、プラットホーム統合の意義を強調した。

国が危険地域に指定する国からの帰国者がテストを受けやすい体制を構築し、感染の「第二波」が発生しないようにする狙いだ。

空港で手軽にテストを受けることができれば、帰国者の多くが利用すると予想されるためだ。

感染していないことが確認された人につては自主隔離を免除する。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンがヘリコプター用のトランスミッションなどを手がける子会社ルフトファールトテヒニクの売却に向けた手続きを進めている。

ZFの確認を得た情報として24日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、広報担当者は適切な譲渡先があるかどうか吟味していることを明らかにした。

ZFは経営資源を自動車分野に絞り込むとともに、債務を圧縮するため、同子会社を売却する。

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは24日、独本国の労働時間を最大20％削減することなどと定めた協定を従業員代表の事業所委員会、および労働組合と締結したと発表した。

同協定の期間内に国内の各拠点で将来的に生産する製品の種類などを検討する。

検討の結果、将来性があると判断した拠点は23年以降も存続させるが、そうでない拠点は閉鎖も辞さない考えだ。

電気通信大手の英ボーダフォンは24日、移動通信用のタワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開（IPO）計画を発表した。

英ロンドンでなくフランクフルトでIPOを実施する理由についてボーダフォンのニック・リード最高経営責任者（CEO）は、ヴァンテージの事業に占めるドイツの割合が最も高いためだと説明した。

ボーダフォンはIPO後も同子会社の過半数株を保持する考え。

医薬品の受託製造を手がけるスイスのロンザは24日、特殊化学事業の売却方針を発表した。

医薬品・バイオテクノロジー分野の事業を強化する戦略に基づく措置。

下半期中に売却手続きを開始する。

5月の新規受注は前年同月比でも実質（営業日数調整値）8.4％減少。

1－5月は前年同期を実質4.5％割り込んだ。

1－5月も前年同期比で名目2.1％減と振るわなかった。

市場調査大手のGfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値はマイナス0.3となり、7月の確定値（－9.4）から9.1ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する7月の指数（同）は19.4から42.5へと23.1ポイントも改善している。

景気の見通しに関する7月の指数（同）は10.6となり、前月の8.5から2.1ポイント上昇した。

売上高は301億8,400万ユーロとなり、29％減少した。

乗用車・バン部門のEBIT（同）は前年同期の黒字（11億4,800万ユーロ）から2億8,400万ユーロの赤字へと転落した。

売上高は25％減の189億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は4.5％からマイナス1.5％へと悪化した。

化学大手の独コベストロが23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の純損益は5,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億8,900万ユーロ）から大幅に悪化した。

EBITDAは1億7,200万ユーロの黒字から2,400万ユーロの赤字へと転落している。

ポリカーボネートは売上高が27.8％減の6億4,800万ユーロ、EBITDAが37.7％減の9,600万ユーロ、コーティング・接着剤は売上高が28.7％減の4億4,300万ユーロ、EBITDAが60.0％減の6,000万ユーロだった。

独フランクフルト検察当局は22日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と欧州商用車大手CNHインダストリアルを対象に3カ国で立ち入り調査を実施したことを明らかにした。

ディーゼル車の排ガスを不正に操作する装置を搭載していた疑いが持たれている。

FCAは声明で、捜査に全面協力する意向を表明した。

最大6億本を供給する。

両社は英政府から3,000万本の受注を獲得したことを20日に公表したばかり。

両社が開発中のワクチン「BNT162」が米食品医薬品局（FDA）の承認を得た場合、まず1億本を米政府に供給する。

独バイオ企業エボテックは22日、米子会社ジャスト・エボテック・バイオロジクスが米国防省から受注を獲得したと発表した。

新型コロナウイルスの治療と予防に用いる抗体を開発・製造する。

受注額は最大1,820万ドル。

売上高は78億ユーロ強に拡大することになる。

売上高で125億ユーロを見込んでいる。

娯楽家電は86億ユーロ弱となり、2.5％減少する見通し。

バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは21日、カタール投資庁（QIA）と新旧の投資家グループが同社に合わせて約1億2,600万ドルを出資すると発表した。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月に治験の第1段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

ドイツ政府は新型コロナワクチンの開発を支援するため、KfWを通して資本参加した。

自動車には現在、多数の機器が搭載されている。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

自動車業界ではこの問題を解決するために、OSを通して車載機器を統一的に制御する動きが広がっている。

売上高をもとに計算するとEBIT（同）は6億3,600万ユーロの赤字で、前年同期の黒字（8億6,800万ユーロ）から大幅に悪化した。

売上高は66億2,000万ユーロ。

3部門すべてで実質売上高が減少した。

また、VWが出資する高速充電サービス会社イオニティ以外のサービスを利用する際は毎回、手数料がかかる。

イオニティ以外のサービスを利用しても手数料はかからない。

イオニティ以外のサービスを利用しても手数料はかからない。

化学大手の独BASFとエボニックは20日、情報技術を活用したスマート畜産のスタートアップ企業である中国の睿畜科技（SmartAHC）に出資するとそれぞれ発表した。

出資額と出資比率は明らかにしていない。

スマート畜産により飼料の投与が効率化されることを踏まえて睿畜に出資する。

独バイオ企業ビオンテックは20日、米製薬大手ファイザーと共同開発している新型コロナウイルス用ワクチンを英国政府から受注したと発表した。

当局の認可が得られた場合、ワクチン「BNT162」3,000万本を供給する。

交渉は進展した段階にあるとしている。

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比1.8％減となり、5カ月連続で低下したものの、下げ幅は5カ月ぶりに縮小した。

非耐久消費財は0.6％上昇したものの、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

食料品の上昇率が前月の1.5％から0.4％に低下したことが反映された格好。

感染拡大の防止に向けて国と州が観光客のホテル宿泊禁止措置を3月18日から、テイクアウトとデリバリーを除く飲食店の営業禁止措置を同22日からそれぞれ開始したことで、宿泊・飲食業界の売り上げは激減した。

5月の業界の売上高を部門別でみると、宿泊は前年同月比80.0％減と減少幅が特に大きかった。

1～5月の宿泊・飲食業界売上高は前年同期比で39.2％落ち込んだ。

カメラ12台を搭載したフォード「ヒュージョン」の改造車を用いて高速道路、州道、市街地を走行する。

同社は運転手不要のロボットタクシーを用いたサービスを2022年からエルサレムで開始する予定。

ドイツでも法制が整備されれば投入する意向だ。

上半期の販売はすべての地域で減少した、減少幅が最も大きかったのは足元の西欧で37.5％に上った。

第2四半期は中国が0.7％増となったものの、その他の地域は減少幅が上半期よりも大きかった。

上半期販売をブランド別でみると、減少幅は特に商用車で大きく、スカニアは40.9％、MANは34.1％、VWブランド商用車は37.0％に上った。

ドイツ証券取引所を運営するドイチェ・ベルゼは17日、DAX（ドイツ株価指数）の運営ルール改正を提案すると発表した。

金融サービス大手のワイヤーカードが経営破綻したにもかかわらず、DAXに採用され続けていることへの批判が強まっていることに対応。

市場参加者を対象に8月7日までアンケートを実施し、賛同を得られれば同月中にワイヤーカードをDAXから除外する考えだ。

部門別では中間財が前月比で1.6％減少。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は6.0カ月で、前月の5.9カ月からやや拡大した。

投資財の受注残が大きく増えたのは、売上高の減少幅が受注残高の減少幅を上回ったため。

化学大手の独ランクセスは16日、浄水事業を再編すると発表した。

将来性の高いイオン交換樹脂事業を強化する考えで、逆浸透膜事業は環境サービス大手の仏スエズに売却する。

同施設をどこに設置するかは近く、決定する予定。

夏季旅行シーズンが本格化し人の移動が増えることを踏まえたもので、感染者が多く出ている地域を対象に不要不急の出入域を制限する。

これにより感染の範囲を迅速に把握し、出入域の制限対象とする地域を絞り込めるようにする。

制限対象となった地域の住民が域外のホテルなどに宿泊するためには、48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければならない。

電機大手の独シーメンスは16日、モバイル勤務を新型コロナ危機の終了後も標準的な労働モデル（ニューノーマル）として継続する方針を明らかにした。

全世界の従業員が平均して週2～3日、モバイル勤務することができるようにしていく。

これにより管理職がモバイル勤務利用の妨げにならないようにする狙いがあるもようだ。

乗用車大手の独BMWは16日、スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトから車載電池セルを調達することで合意したと発表した。

セルの主要原料であるコバルトとリチウムはBMWとノースボルトが共同調達する。

BMWはセルの開発で18年半ばにノースボルトと提携するとともに、資本参加も実施した。

ドイツでは製造業が排出するCO２の約3分の1を鉄鋼業界が占めている。

ペーター・アルトマイヤー経済相は、世界全体のCO2排出量を削減するためにも、環境基準の緩い国で生産された鉄鋼製品がドイツ製品を市場から駆逐する事態を阻止しなければならないと明言した。

政府は生産時のCO2排出量が少ない鉄鋼製品を支援する意向だ。

半導体製造装置大手の蘭ASMLは15日、光学部品・システムを製造する独ベルリナー・グラスを完全買収することで合意したと発表した。

ASMLは、極端紫外線（EUV）と呼ばれる極端に波長が短いレーザー光源を用いる半導体露光装置を一段と発展させるためにはベルリナー・グラスの技術が必要不可欠と判断し、買収を決めた。

当局の認可を経て買収手続きが年内に完了すると見込んでいる。

ドイツ鉄道（DB）は15日、高速鉄道30編成を電機大手の独シーメンスに発注すると発表した。

一世代前の「ICE3」をベースとする高速鉄道「ヴェラロ」を調達し、2022年から投入していく。

DBはこれが長距離鉄道の利用増につながると判断し、高速鉄道の調達入札を実施。

東レは14日、空飛ぶタクシーを開発中の独リリウムに炭素繊維複合材料を供給する契約を締結したと発表した。

機体の軽量化などを支援していく。

リリウム社との今回の契約はその一環として締結した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。

同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－2029」を発表した。

今回の監査役会ではディスプレーと制御機器を製造するスペイン北東部のルビー工場を21年末、通信・ネットワーク機器と駆動部品を手がけるメキシコ北西部のノガレス工場を24年半ばまでにそれぞれ閉鎖することを決めた。

包装材大手の独ゲレスハイマーは14日の決算発表で、新型コロナウイルス用ワクチン容器の受注をすでに獲得していることを明らかにした。

ディートマール・ジームセン社長は、今後2年間で見込まれる新型コロナワクチン容器の需要20億―25億本のうち同社は3分の1をカバーできると明言した。

営業利益（EBITDA、調整済み）も同6.9％増の8,400万ユーロへと拡大した。

独フォルクスワーゲン（VW）グループと上海汽車（SAIC）の中国合弁、上汽大衆汽車が上海工場を近代化するもようだ。

上汽大衆汽車ではこれまで、大衆車ブランドのVWとシュコダのモデルを生産していた。

SAICの陳虹社長は先ごろ、上汽大衆汽車でアウディ車の販売を2022年初頭から開始する計画を明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、シート製造子会社SITECHを独シート大手ブローゼとの合弁会社へと転換することで基本合意したと発表した。

VWが将来的にSITECHから資本を引き揚げるかどうかは明らかにされていない。

SITECHはドイツ、ポーランド、中国に工場を展開し、VWグループのブランド向けにシートを製造している。

新型コロナ危機を受けて銀行に融資の返済猶予を申請する消費者が増えている。

ドイツ政府は新型コロナ危機で収入が大きく減少した世帯が多いことを踏まえ、消費者の融資返済を一時的に猶予する時限措置を発動した。

このため現在は猶予を申請する場合、銀行と個人的に交渉する必要がある。

4月に経営破綻した高級キッチンメーカーの独ポッゲンポールは13日、中国のバスルーム、キッチン大手Jomooグループが同社を買収することで合意したと発表した。

Jomooは同買収により、プレミアム分野の事業を強化する考え。

買収金額は公表しないことで合意した。

ドイツポストは子会社ストリートスクーター製の電気自動車（EV）をリコール（無料の回収・修理）する。

ドイツポストは14年に同社を買収し、自社の配達車両を同子会社製のEVへと切り替えていった。

これが不調に終わったことから、ストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向を3月に表明した。

ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比3.3％減となり、下げ幅は前月の同4.3％から縮小した。

新型コロナ危機に伴う石油製品の下落率が前月の32.2％から23.4％に縮小したことが大きい。

2月から合わせて約30％低下していた石油製品は8.9％上昇した。

化学大手の独BASFが10日発表した2020年4-6月期（第2四半期）暫定決算の純損益は8億7,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（59億5,400万ユーロ）から大幅に悪化した。

比較対象の19年第2四半期は石油・天然ガス開発大手のDEAと合併した子会社ヴィンタースハルを連結対象から切り離したことで帳簿上の利益56億8,400万ユーロを計上しており、その反動も大きい。

新型コロナ危機を受けて営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期の9億9,500万ユーロから2億2,600万ユーロへと激減した。

太陽電池をセルも含めてすべて欧州で生産し、欧州セル市場をほぼ独占するアジア系メーカーに対抗する。

同工場は2012年に経営破綻したセルメーカー、ソヴェロが運営していたもので、マイヤー・ブルガーは差し当たり、2万7,000平方メートルの敷地と建造物を賃借する。

同工場から南東に150キロのフライベルクでも、18年に経営破綻した太陽電池大手ソーラーワールドの工場を取得し、次世代モジュールを生産する。

自社の電動車に搭載する電池の原料を自ら調達することで、持続可能性に配慮したサプライチェーンを実現する考えだ。

マナジェムから2025年までの5年間、コバルトを調達する。

第5世代電動パワートレインに投入するリチウムについては中国のガンフォンから調達する。

独電機大手シーメンスの臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36％の賛成で承認された。

株主はシーメンス株2株につきシーメンス・エナジー株1株を取得する。

シーメンスのジョー・ケーザー社長はシーメンス・エナジーの監査役会長に就任する。

日本航空（JAL）は9日、成田～フランクフルト線を8月1日から増便すると発表した。

JALは新型コロナ感染症の流行を受けて同路線を6月末まで運休していたが、7月1日から水・土の2往復体制で運航を再開した。

8月1日からはさらに3往復へと拡大する。

輸入高（同）も21.7％減の732億ユーロへと後退した。

輸入はユーロ圏が25.2％減、EUのユーロ非加盟国が25.3％減、EU域外が17.5％減だった。

1～5月の輸入高も10.3％減の4,188億ユーロへと後退した。