三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は10日、子会社の三菱 UFJ 銀行と持分法適用会社の東銀リースが独DVB バンクから航空機ファイナンス関連事業を譲り受ける取引を一部、断念すると発表した。
MUFGは昨年3月、DVB バンクの航空機ファイナンス関連事業を取得することで合意したと発表した。
同合意のうち、三菱UFJ銀行が航空機ファイナンス関連事業の顧客向け貸出債権と、従業員・その他の事業基盤を取得する取引は同11月に完了したものの、東銀リースが新設する子会社を通して航空機インベストメントマネジメント事業と航空機資産管理事業を譲受する取引は当局の承認を得られなかった。
独ビオンテックと米ファイザーが共同開発する新型コロナウイルス用ワクチンは効果が極めて高いとする暫定結果の発表を受けて、景気の先行き見通しがにわかに明るくなってきた。
ワクチンの優先接種によりリスクグループの感染を防止できれば、イベントや飲食、宿泊などコロナ禍の影響を強く受けている多くの業界で景気が回復すると指摘。
IfWはこれまで、新型コロナの感染を来春以降、抑制できれば2021年の独国内総生産（GDP）成長率は4－5％に達するとの予測を提示してきた。
同社の2020年9月通期決算の純損益は18億5,900万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億8,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益（EBTDA、調整済み）も10億6,400万ユーロの黒字から15億4,300万ユーロの赤字へと転落した。
売上高は5％減の274億5,700万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の3.7％からマイナス5.6％へと大きく低下した。
石油大手の英BPは10日、再生可能エネルギー電力からグリーンな水素を製造するプロジェクトをデンマークの風力発電大手オーステッドと共同で実施すると発表した。
水素は製法によりグリーン水素と、天然ガスや石炭を使って生産することから温室効果ガスを排出する「グレー水素」の2種類に大別される。
BPは石油製品製造用の水素を徐々にグリーン化していく考えだ。
これは、ワクチンを接種した人の発病率が接種しなかった人に比べ90％以上、低いこと意味することから、感染要望効果は極めて高い。
両社は米国以外の医薬品認可当局とも協議を進めており、欧州医薬品庁（EMA）は10月上旬、両社の新型コロナウイルス用ワクチンの「逐次審査」を開始したことを明らかにした。
両社は今回、ワクチンを年内に1億本、製造するとした従来の見通しを同5,000万本へと下方修正した。
独銀最大手のドイツ銀行は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。
ドイツ銀は傘下ブランド「ポストバンク」のITシステムを自行のプラットホームに統合することから、不要となったポストバンク・システムズを放出する。
この問題の解決策の一環としてポストバンクのITシステムはドイツ銀のものに統合される。
地域別ではユーロ圏が同4.4％減、EUのユーロ非加盟国が1.1％減、EU域外が5.4％減だった。
ユーロ圏向けが13.2％、EUのユーロ非加盟国向けが8.4％、EU域外向けが11.7％の幅で落ち込んだ。
同輸入高は9.3％減の7,511億ユーロで、地域別の内訳はユーロ圏が11.8％減、EUのユーロ非加盟国が8.9％減、EU域外が7.4％減。
ドイツ連邦統計局が9日発表した10月のトラック走行指数（2015年＝100）は季節要因・営業日数調整後の実質で112.8となり、前月を0.３％上回った。
10月は前年同月比（営業日数調整値）でも1.0％増加した。
新型コロナの流行が本格化する直前の2月に比べると2.5％低い水準にある（季節要因・営業日数調整値）。
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは7日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで本合意したと発表した。
今後はナビスター株主と規制当局の承認を取得。
買収手続きが来年半ばに完了すると見込んでいる。
同国では同50人を超えた地域を「危険地域」しており、ドイツ全体が危険地域に相当する格好だ。
集中治療ベッドで治療を受ける患者は5日昼時点で2,653人となり、前日から107人増加した。
集中治療ベッドは現在、全体の24％に当たる6,894床が空いているものの、新規患者数が今後も高い水準で推移するとゆとりがなくなる恐れもある。
航空大手の独ルフトハンザは6日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる抗原検査を、搭乗前の乗客に義務付けることを一部のフライトで試験導入すると発表した。
搭乗前の乗客に空港で抗原検査を実施し、陰性の乗客だけが搭乗できるようにする。
抗原テストを拒否する乗客は搭乗できず、陰性証明を搭乗条件としない他の便に予約が変更される。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で94.3（暫定値）となり、前月を1.6％上回った。
9月の鉱工業生産指数は新型コロナの流行が本格化する直前の2月（102.9）に比べると実質8.4％低い。
7-9月期（第3四半期）の鉱工業生産指数は前期比で実質10.7％伸びた。
化学大手の独メルクは6日、電子材料技術センターを上海市に建設すると発表した。
特に半導体と有機EL分野に注力する意向だ。
2022年上半期の開設を予定している。
ユーロ圏（同）とユーロ圏外がそれぞれ5.3％、5.5％増加。
消費財はユーロ圏外が10.8％増加したことから2.6％拡大。
国内が15.5％、ユーロ圏（同）が41.0％、ユーロ圏外が40.4％の幅で伸びた。
今後は市場条件を定期的に検討し、プロジェクト再開の可能性を模索していく。
実行可能性調査については完了したことを明らかにした。
4社は2019年10月、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置することで合意した。
ヘルベルト・ディース社長は5日ブルームバーグ通信に、「計画を再調整しなければならない」と明言した。
同社は毎年11月中旬、次年度以降の5カ年の投資計画を策定している。
昨年11月に策定した2020－24年の計画では電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に最大600億ユーロを投資することを決定した。
東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。
再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換することを踏まえ、発電業者や需要家、発電事業者を束ねるアグリゲーター向けに支援サービスを提供していく。
11月中にも新会社東芝ネクストクラフトベルケを川崎に設立する。
VWグループは二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を2050年までに達成するという目標を打ち出してており、同島でのプロジェクトを脱炭素戦略の青写真とする考えだ。
さらに、充電しやすい環境を整えるために充電ボックスを島内全域に設置する。
火力発電の電力を用いたのではカーボンニュートラルを実現できないことから、島内に太陽光と風力発電設備を設置し、主な電源を火力から再生可能エネルギーへと切り替えていく。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。
新車登録台数を動力源別でみると、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比365.1％増の2万3,158台、プラグインハイブリッド車（PHV）は257.8％増の2万4,859台へと、ともに急拡大した。
ドイツ車はアウディ（23.1％増の2万922台）とオペル（22.6％増の1万6,867台）が大きく伸びたものの、それ以外はすべて減少した。
高級車大手の独BMWが4日発表した2020年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は前年同期比17.4％増の18億1,500万ユーロへと拡大した。
営業損益（EBIT）は19億2,400万ユーロの黒字となり、前期の赤字から好転したものの、前年同期比では15.9％減少した。
売上高は262億ユーロで、1.4％減少した。
ライフサイエンス大手の独バイエルが3日発表した2020年7-9月期（第3四半期）決算の純損益は27億4,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（10億3,600万ユーロ）から大幅に悪化した。
これを受けバイエルのEBITベースの営業損益は93億9,900万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（12億800万ユーロ）から悪化した。
EBITDAベースの営業損益（特別費計上前）は17億9,500万ユーロの黒字となったものの、前年同期を21.4％下回った。
昭和電工マテリアルズは2日、独子会社ミナリス・リジェナレイティブ・メディスンに約42億7,000万円を投じ、新工場を建設すると発表した。
再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器および免疫の機能を回復させるため、体外で培養するなどした細胞を体内に移植する治療法。
昭和電工マテリアルズは同工場の近隣に約6,650平方メートルの新工場を建設し、2023年初頭に稼働を開始する。
ドイツ連邦銀行（中銀）は、新しい通商協定が結ばれない状態で欧州連合（EU）からの英国の「離脱移行期間」が終了してもEU域内の銀行業界に混乱は生じないとみている。
英国のEU離脱に伴いドイツの金融都市フランクフルトに移管される銀行の資産については総額6,750億ユーロに達するとの見方を示した。
5大銀行が6月末までに移管した資産だけで1,580億ユーロに上っており、年末までにはさらに3,970億ユーロ増える見通しという。
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は100年に一度の構造転換に直面する自動車業界を支援するために総額20億ユーロのプログラムを実施する意向だ。
自動車業界支援策はこれを踏まえて経済省が作成した。
新型コロナ危機対策の一環で政府が6月に打ち出した「自動車、サプライヤー業界の将来投資」支援策を具体化するものだ。
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは2日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで最終合意したと発表した。
4月下旬、燃料電池システム事業を合弁化することで基本合意した。
ダイムラーから調達する燃料電池の搭載製品を傘下のMTUブランドで開発・販売する。
自動車大手の独ダイムラーは2日、金融・移動サービス子会社ダイムラー・モビリティが韓国のレンタカー会社スター・レンタカー・コリア（SRCK）を買収したと発表した。
ダイムラーは19年に設立した現地法人メルセデスベンツ・モビリティ・コリア（MBMK）にSRCKを合併。
SRCKのノウハウを吸収する。
BERは当初、2011年の開港を予定していた。
コロナ禍で空港使用料収入が極めて少ないことから、当面は補助金を受けて運営する見通しだ。
関係者は将来的にフランクフルト、ミュンヘン空港に匹敵するドイツの空の玄関になることを期待している。
ドイツ連邦統計局が30日発表した2020年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比8.2％増となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の伸びを記録した。
1-3月期（第1四半期）を0.1ポイント引き上げマイナス1.9％、4-6月期（第2四半期）を0.1ポイント引き下げマイナス9.8％とした。
政府は今年10-12月期の実質GDP成長率を数日前まで前期比1.1％と予測していたが、国と州が11月の部分的ロックダウンを28日に決めたことを受けて、同0.4％へと引き下げた。
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは30日、自動運転分野の米スタートアップ企業ルミナー・テクノロジーズと戦略協業すると発表した。
ルミナーは光を用いた測定技術であるライダー（Lidar）センサーとソフトウエアを自動運転向けに開発する有力企業で、世界の自動車メーカー主要10社のうち7社と協業している。
ダイムラーは昨年子会社化した自動運転用ソフト開発の米トーク・ロボティクスとともにルミナーと協業。
移動サービス大手の独フリックスモビリティは30日、ドイツ、オーストリア、スイスの3カ国で運行を一時停止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて接触制限が導入されることに対応。
運行の全面停止は新型コロナウイルスの第一波が起きた春に次いで2度目。
同空港は新たに第3ターミナルを建設し、旅客の年間処理能力を2,500万人、拡大する計画。
ピアGの開業時期を22年夏、ターミナル全体を同25年に延期した。
新たに策定した最新の計画ではピアGを含むターミナル全体の開業を25年とすることになっている。
三菱パワーは29日、独西部のエッセンにあるガス・熱研究所（GWI）から個体酸化物形燃料電池（SOFC）「MEGAMIE」を受注したと発表した。
MEGAMIEは電気や熱を供給するだけでなく、既存の電力網から独立した分散型電源としても利用できる。
また天然ガス、バイオガスに加え、電気の脱炭素化に寄与する水素を利用できる。
マンモスが開発している新型コロナウイルス用感染検査キットを受託生産する。
マンモスはクリスパーと呼ばれる反復クラスターをベースとする検査キットを開発している。
このため同社の検査キットを採用することで、臨床検査機関は検査能力を大幅に拡大できる。
ドイツ連邦統計局が29日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は2カ月連続でマイナスとなった。
食料品は1.4％上昇し、上げ幅は前月の0.6％から拡大している。
前月比のインフレ率は0.1％で、前月の同マイマス0.2％から0.3ポイント上昇した。
前年同期に比べると31.8％少ないものの、コロナ禍の直撃を受けた前期の赤字（16億700万ユーロ）からは大幅に回復した。
営業損益（特別費計上前）も前期の赤字（17億700万ユーロ）から31億8,300万ユーロの黒字へと好転した。
売上高は593億5,500万ユーロで、前年同期を3.4％下回った。
電機大手の独シーメンスは29日、が機械駆動装置子会社フレンダーを投資会社カーライルに売却することで合意したと発表した。
フレンダーは産業・風力発電機用の減速機・増速機・継手を生産するとともに保守・メインテナンスサービスを手がける企業で、シーメンスは2005年に買収した。
シーメンスは当初、同子会社の新規株式公開（IPO）を計画していたが、多くの投資家が買収に意欲を示したことから、IPOと並行して売却手続きも進めてきた。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した10月の失業者数は276万人となり、前月を8万7,000人下回った。
季節要因を加味した失業者数は3万5,000人減少し4カ月連続で縮小した。
季節要因を加味した前月比では1万7,000件、増加している。
新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達していることから、3月から4月にかけて実施した全国的なロックダウン（都市封鎖）を再導入する。
ドイツでは人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が計50人を超えた地域を「危険地域」に指定し、感染防止策の強化を義務付けている。
このため現在は感染経路を追跡しきれないケースが極めて多く、いつどこで感染したかを特定できない新規感染者の割合は75％を超える。
商用車大手の日野自動車と独トレイトンは28日、電動車の分野で協業合意したと発表した。
電動車の実用化に向けたリードタイムを短縮する。
日野の下義生社長は「調達領域に続き、喫緊のニーズである地球温暖化防止に貢献する電動化領域においても、トレイトンとのシナジーが具現化することをうれしく思います。商用車メーカーならではの強みを掛け合わせ、電動車の一括企画を行い、お客様に最高の価値を提供してまいります」と語った。
化学大手の独メルクは28日、有機ELの生産能力をアジアで拡張すると発表した。
韓国の平沢市にある既存拠点を拡張するほか、上海に生産施設を設置する。
上海には18年、有機EL技術センター（OTC）を開設し、現地の各顧客企業に適したオーダーメイドのソリューション開発に乗り出した。
メルセデスはアストンマーティンにAMG V8エンジンなどを供給し、アストンマーティン株5％を取得した。
アストンマーティンがその後、新規株式公開（IPO）などを実施したことから出資比率は現在、2.6％となっている。
メルセデスは今回、アストンマーティンに対し次世代ハイブリッド・電動パワートレインと、その他の部品・システムを新たに供給することを取り決めた。
Ifo経済研究所が27日に発表した独製造業の10月の輸出期待指数（DI）は前月の10.3ポイントから6.6ポイントへ減少した。
「増加」回答の割合から「減少」回答の割合を引いた数が輸出期待指数となる。
一方、電子・光学機器は輸出増を予想する企業が大きく増加。
森永乳業は27日、独子会社ミライ（MILEI）が機能性素材ラクトフェリンの製造能力を倍増すると発表した。
健康志向が世界的に高まるなか、健康価値を付与する素材として需要が長期的に拡大すると判断。
ミライは1972年の創業で、75年から生産を開始した。
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは27日、自動運転トラックの開発で米IT大手アルファベット傘下のウェイモと戦略協業合意を締結したと発表した。
ダイムラー・トラックは高度な自動運転トラックを北米市場に投入するために、自動運転ソフトウエア開発の米トーク・ロボティクスを昨年、買収したばかり。
共同開発した自動運転トラックは今後数年で、米国市場に投入する意向だ。
航空大手の独ルフトハンザは冬ダイヤの運行能力を前年同期比で75％縮小する意向だ。
冬季ダイヤへの投入を予定していた機材のうち125機を使用しないことにする。
カスステン・シュポール社長が従業員宛ての文書で明らかにした。
Ifo経済研究所が26日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.7となり、前月を0.5ポイント下回った。
現状判断を示す指数は1.1ポイント増の90.3となり、5カ月連続で上昇した。
製造は19年6月以来、1年4カ月ぶりにプラスの領域に復帰した。
ライフサイエンス大手の独バイエルは26日、米製薬会社アスクレピオス・バイオファーマシューティカル（アスクバイオ）を買収すると発表した。
アスクバイオを最大40億ドルで買収する。
まずは20億ドルを支払い、目標の達成度に応じて最大20億ドルを上乗せする。
自動車大手の独ダイムラーは26日、新型コロナウイルスの車内感染リスクをほぼ完全に排除できることが、同社製バスで確認されたと発表した。
空気の迅速な入れ換えと、抗ウイルスフィルターの投入によりエアロゾル感染を防げるとしている。
同研究所のマルティン・クリーゲル所長は、乗客が社会的距離と衛生、マスクルールを順守していれば空気が速やかに入れ替えられるバスの車中で感染するリスクは極めて低いと明言した。
SAPは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことを受けて20年の営業利益（為替変動の影響を除いた調整済みベース）予測を4月に「81億ユーロ－87億ユーロ」へと引き下げた。
新たに提示した25年目標では売上高で360億ユーロ超、営業利益（同）で115億ユーロ超を設定。
同日発表した20年7-9月期（第3四半期）の売上高（同）は前年同期比横ばいの65億3,500万ユーロ、営業利益（同）は4％増の20億6,900万ユーロだった。
乗用車・バン部門のEBIT（調整済み）は29％増の24億1,700万ユーロへと大きく拡大した。
売上高は3％減の258億1,800万ユーロで、売上高営業利益率（同）は前年同期の7.0％から9.4％へと上昇した。
商用車部門は売上高が20％減の92億3,000万ユーロ、EBIT（同）が28％減の6億300万ユーロで、売上高営業利益率（同）は7.3％から6.5％へと低下した。
