広報担当者は数週間後に調査が終了するとの見通しを示すとともに、「わが社はこれを解明する。隠ぺいはしない」と明言した。

現在生産している車両には違法性の疑いがないとしている。

VWグループではディーゼル車の排ガスを違法に操作する装置が搭載されている事実が2015年秋に発覚。

独鉄鋼業界団体シュタールが24日発表した7月の国内粗鋼生産高は242万3,000トンとなり、前年同月比で24.7％減少した。

1～7月の粗鋼生産高は前年同期比16.9％減の1,988万トン、熱間圧延鋼材は同16.2％減の1,746万6,000トンだった。

同社のベルンハルト・オスブルク社長は地方紙『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』に、今年の鉄鋼生産高は900万トン強となり、例年の1,100万トン強を大幅に下回る見通しを明らかにした。

ソーラー発電設備を世帯向けにレンタルするサービスを手がけている。

エンパルは西安隆基新能源から太陽光発電モジュールのほか、インバーターや足場なども調達する。

現地で交渉した方が調達価格を抑制できるメリットもあるとしている。

フランクフルトに隣接するオッフェンバッハ市の直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数が21日、人口10万人当たり52人に達した。

感染者数はフランクフルトなど周辺地域でも増加しており、在住者や訪問者は注意が必要だ。

それにもかかわらず人口10万人当たりの感染者数が50人を超えたことから、当局はさらに◇6人以上ないし3家族以上が公共の場にたむろすること、およびレストランを訪問することを禁止する◇飲食店の深夜営業（午前0時以降）を禁止する◇屋外の催しへの参加者を最大100人に制限する◇屋内の催しへの参加者を最大50人に制限する◇他人との接触を伴うスポーツを禁止する――などの規則を22日付で導入する。

輸入貨物が16.3％減の3,370万トンと特に大きく後退。

一般貨物の取扱量は4,250万トンで、12.2％減少した。

ばら積み貨物も11.7％減の1,870万トンへと後退。

独製薬大手バイエルの避妊器具「エシュア」の使用によって健康被害を受けたとして米国の女性が起こしている集団訴訟で同社は20日、原告の約90％と和解合意したと発表した。

バイエルは米避妊器具メーカーのコンセプタスを2013年に買収し、同製品を取得した。

バイエルは同製品に健康上の問題はないとする立場を現在も堅持しているが、集団訴訟などで事業の見通しが悪化したことを受けて、全世界での販売を2018年までに停止した。

最大の輸出先である中国は110億ユーロで、6.5％増加した。

4位ポーランドは0.8％増の47億ユーロ、5位オランダは12.6％減の47億ユーロだった。

仕向け先上位10カ国のなかで同月の輸出が増えたのは中国（15.1％増の19億ユーロ）とスイス（8.0％増の5億6,500万ユーロ）の2カ国のみ。

景気を大幅に悪化させている新型コロナウイルス感染症の流行が自転車販売店の強力な追い風になっている。

このほか、ホームセンター（同83.1ポイント）、食品・嗜好品店（62.8ポイント）、家具販売店（40.7ポイント）、パソコン販売店（33.3ポイント）、娯楽家電販売店（29.7ポイント）で現状への満足度が高い。

一方、革製品・鞄販売店はマイナス85.0ポイント、衣料品・靴販売店はマイマス60.9ポイントと悲観的な回答が圧倒的に多かった。

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、最大手企業30社を対象とする株価指数DAXに出前仲介プラットホーム運営のデリバリー・ヒーローを採用すると発表した。

DAX採用の金融サービス大手ワイヤーカードが6月に経営破綻したことから、新ルールに基づいてワイヤーカードを除外。

だが、経営破綻したにもかかわらずDAXに採用され続けていることへの批判が強まったことから、ドイツ取引所は市場参加者を対象にアンケートを実施。

独化学・製薬業界で研究・開発（R&D）投資を抑制する動きが広がっている。

新型コロナ危機を受けて化学分野を中心に先行き見通しの不透明感が強まっているためで、独化学工業会（VCI）研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、業界のR&D投資が今年は10年ぶりに減少する見通しを明らかにした。

VCIが会員企業を対象に実施したアンケート調査によると、研究開発投資を「先送りする」との回答は27％に上った。

ドイツではワイン法の規定に基づき、収穫時のブドウに含まれる糖度に従ってワインの等級が決定されている。

糖度で品質が決まるドイツでは優れたワインを醸造しても、エクセレ度が基準に達していないと低ランクのワインとしてしか販売できないという問題が以前から出ていた。

このためワイナリーによっては高品質のワインをあえて最低ランクの「ターフェルワイン（テーブルワイン）」扱いで販売することも珍しくない。

電動車の普及に向けて国や州が提供する購入補助金を複数、受給することを認めた従来の政策路線をドイツ政府が転換した。

これまではこれらプログラムの補助金と電動車購入補助金をともに受給することができた。

だが、電動車購入補助金を所轄する連邦経済省が、他の補助金の並行受給を認めない方針へと転換し、複数の補助金を受給できなくしたもようだ。

国外は0.3％減少した。

部門別では中間財が前月比で0.2％、投資財が1.9％増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.1カ月で、前月の6.0カ月からやや拡大した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した同国の1-6月期（上半期）の機械輸出高は778億ユーロとなり、前年同期比で15.0％減少した。

足元の欧州で危機が深刻化した第2四半期は減少幅が23.7％に達した。

機械輸出の減少幅は6月に12.0％（前年同月比）となり、4～5月に比べ縮小した。

保険大手の独アリアンツは18日、ベルギーで保有する利回り保証付き生命保険契9万5,000件を英領バミューダに本社を置くモニュメント再保険に譲渡すると発表した。

利回り保証付き生保契約を欧州で手放すのは初めて。

同タイプの商品は低金利で経営の重荷となっていることから放出する。

ドイツ経済省は17日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトが自国に建設する工場に政府が融資保証を行うと発表した。

ノースボルトはスウェーデン北東部のシェルレフテオーに欧州最大級のリチウムイオン電池工場を建設する。

また、VWがノースボルトと共同で独ザルツギターに建設予定の合弁セル工場はシェルレフテオー工場を手本とすることから、シェルレフテオー工場建設プロジェクトの成功は独自動車業界の今後の競争力を大きく左右することになる。

新型コロナ危機を背景に1-3月期（第1四半期）の29.3％から5.1ポイント上昇。

第2四半期に融資交渉を行った割合が最も高い業界は飲食で、68.7％に達した。

小売は37.6％、製造は34.6％、卸売は31.1％と飲食など3業界を下回ったものの、それぞれの業界としては過去最高を記録した。

ドイツでは連邦雇用庁（BA）に操短を届け出た企業の被用者に操短手当が支給される。

ただ、受給期間は最大12カ月にとどまることから、コロナ危機が長期化すると企業は多くの被用者を解雇せざるを得なくなる。

VDMAが7月初旬に実施した加盟企業アンケート調査では、68％が操短手当制度を利用していることが明らかになった。

ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の6月の就労者数（雇用規模50人以上の企業が捕捉対象）は前年同月比2.4％減の553万2,000人となり、減少幅は前月の同2.1％から拡大した。

化学は5.9％、食品・飼料は1.0％の幅で増加した。

金属製造・加工（15.2％減）、自動車・自動車部品（12.8％減）、金属製品（11.9％減）、機械（10.5％減）で2ケタ台の減少を記録。

体内に侵入した病原体を撃退するためのたんぱく質の製造情報を、mRNAを通してヒトの細胞に伝達する技術を持つ。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月には治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

ワクチン開発を支援するとともに、外資による買収を阻止することが狙いだ。

現状判断を示す指数はマイナス81.9ポイントからマイナス65.5ポイントへと上昇したものの、現状を「悪い」とする企業が圧倒的に多い。

新規受注に関する指数は52.2ポイントから63.2ポイントへと改善した。

生産見通しに関する指数は48.8ポイントから50.6ポイントへと増加し、3カ月連続で改善した。

売上高は100億5,400万ユーロで、6.2％減少した。

農業化学部門のEBITDA（同）は28.4％増の13億6,500万ユーロへと拡大した。

医療用医薬品部門のEBITDAは7.1％減の13億6,800万ユーロへと後退した。

特殊化学大手の独エボニックが4日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比19％減の4億5,600万ユーロと振るわなかった。

新型コロナ危機に伴う需要の減少が響いた格好で、売上高は14％減の28億2,700万ユーロへと後退。

純利益は50％減の1億1,400万ユーロへと半減した。

20年4-6月期（第3四半期）決算の営業利益は前年同期比31％減の2億2,000万ユーロへと落ち込んだ。

売上高は21億7,400万ユーロで、9％増加した。

純損益は1億2,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億2,400万ユーロ）から大幅に悪化した。

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは3日、2020年1-6月期（上半期）の売上高が97億ユーロとなり、為替変動を除いた実質ベースで4.4％増加したと発表した。

3部門すべてで増収を確保した。

各部門の実績は主力のヒト用医薬品が4.6％増の71億ユーロ、動物薬が4.2％増の22億ユーロ、バイオ医薬品受託生産が16.5％増の3億1,800万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、ガーナの首都アクラで完成車組み立て工場の操業を開始したと発表した。

VWは18年8月、ガーナに組立工場を建設することで同国政府と基本合意した。

アクラ工場ではセミノックダウン方式でVW車を製造する。

韓国のサムスン電子製ワイヤレスイヤホンに搭載されているリチウムイオン電池は自社の特許を侵害しているとして独電池大手のファルタが提訴しサムスン電子が逆提訴していた係争でファルタは3日、両社が特許訴訟の相互取り下げで合意したと発表した。

中国2社（ミックパワーとEVE）がこの状況を受けて市場投入したコイン型電池がファルタの特許を侵害していたことから、ファルタは同2社、および同2社から電池を調達したワイヤレスイヤホンメーカーを提訴。

ファルタは今回の和解により、サムスン製ワイヤレスイヤホン向け電池のメインサプライヤーに今後もとどまることが確定した。

経営不振の独風力発電設備大手ノルデックスは3日、欧州で自ら開発中の再生エネルギー発電プロジェクトを電力大手の独RWEに売却することで合意したと発表した。

売却益で財務を強化する考え。

これら4カ国以外で進めているプロジェクトは自ら完成させたうえで、顧客や投資家に売却する意向だ。

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、放射線治療システム大手の米バリアン・メディカル・システムズを買収することで合意したと発表した。

バリアンを1株当たり現金177.50ドルで買収する。

同社の買収により、自社の強みである画像診断とバリアンの技術をより緊密に連携させ、ピンポイントでパーソナライズされたがん放射線治療を実現する。

航空大手の独ルフトハンザは31日、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて停止ししていたミュンヘン－羽田線の運航を8月から再開すると発表した。

ルフトハンザはこのほか、フランクフルト－羽田線の運行日を8月3日の羽田発から変更することも明らかにした。

ルフトハンザは新型コロナの感染拡大を受けて3月にミュンヘン発着の長距離線の運航を全面的に停止し、フランクフルト発着便へと一本化したことから、ミュンヘン－羽田線は休止されていた。

ドイツは新型コロナの世界的な流行を受けて3月中旬に入国制限を開始したが、欧州の多くの国で沈静化したことから、EU・シェンゲン協定加盟国および英国からの入国制限を6月に解除した。

ドイツのイェン・シュパーン保健相は27日、危険地域から帰国した人にPCR検査を受けることを義務付けると発表した。

来週中（8月3～9日）にも施行する予定で、施行後に危険地域から帰国した人は空港などで検査を受けなければならなくなる。

ハリオルフ・コットマン社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、M&Aを通して事業規模を拡大しなければ人員削減の拡大が避けられなくなるとしている。

2017年に米同業ハンツマンと合併することで合意した。

これにより同社の事業規模とコスト構造のバランスが悪化することから、合併・買収を通して事業規模を拡大しないと、調達や人事、ITなどの分野で従業員およそ1,000人の追加削減が避けられなくなるという。

化学大手の独ヘンケルは31日、メーカーが自社のECサイトを用いて商品を直接、消費者に販売するD2C分野のスタートアップ企業、インヴィンシブル・ブランド・ホールディングを買収することで合意したと発表した。

将来性の高いプレミアムコスメティック分野でD2C事業を大幅に強化し、製品開発を加速する意向だ。

ヘンケルのマルティン・シュヴェルツラー取締役（ビューティケア事業担当）は「この買収により我々は魅力的な分野で急速に成長するプレミアムブランドのポートフォリオを強化する。消費者との1対1の関係を通して、ブランド品事業全体の重要な新製品を開発するのに役立つ価値ある知見を得ることになる」と述べた。

ドイツ連邦統計局が30日発表した2020年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比10.1％減となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の減少幅を記録した。

従来の統計では、GDPが今年第1四半期に2四半期連続のマイナス成長（景気後退入りの指標）となったとされていた。

今回の発表で19年第4四半期の成長率が0.0％に修正されるとともに、今年第2四半期がマイナス成長となったことから、ドイツ経済が景気後退入りした時期は第1四半期から第2四半期にずれ込んだことになる。

ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.1％減となり、前月の同0.9％増から1.0ポイント低下した。

物価に占める比重が53％に上るサービスでも上昇率が1.4％から1.2％に低下し、インフレ率を押し下げた。

消費者物価指数は前月比では0.5％低下した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が30日発表した7月の失業者数は季節要因調整後の実質で前月を1万8,000人、下回った。

失業者数は前年同月比では63万5,000人増と大幅に拡大した。

操短手当の受給者は5月時点で670万人（暫定値）となり、前月の610万人から拡大した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が30日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益は23億9,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（51億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。

株主帰属の純損益も39億6,400万ユーロの黒字から16億700万ユーロの赤字へと転落した。

売上高は410億7,600万ユーロで、前年同期を37.0％下回った。

ドイツ鉄道（DB）が30日発表した2020年1-6月期（上半期）決算の税引き後損益は37億4,900万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億500万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益（EBIT、調整済み）は17億8,000万ユーロの赤字だった（前年同期は7億5,700万ユーロの黒字）。

売上高（調整済み）は194億2,300万ユーロで、前年同期を11.8％下回った。

三菱ケミカルは30日、炭素繊維リサイクル事業を手がける独2社を買収すると発表した。

CFKは炭素繊維を使用したプリプレグなどの中間材を加工する際に発生する端材を、モビリティを中心とした顧客から回収するネットワークと、回収した端材をリサイクルする技術を保有。

今後はリサイクルした製品を再度、原料として自社グループで利用することで、顧客に対して製品のリサイクルも含めたトータルソリューションを提案していく考えだ。

独銀最大手のドイツ銀行が29日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の税引き前損益は1億5,800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（9億4,600万ユーロ）から大幅に改善した。

ただ、赤字幅は前年同期の32億7,200万ユーロから大幅に縮小している。

業績をけん引したのは投資銀行部門で、税引き前利益は前年同期の2億1,800万ユーロから約4.4倍の9億5,600万ユーロへと拡大した。

ドイツ連邦統計局が29日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比5.1％減と大幅に低下したものの、下げ幅は前月の7.0％から縮小した。

エネルギーの低下率が前月の50.6％から37.2％に縮小したことが大きい。

6月の輸入物価指数は前月比では0.6％増となり、2カ月連続で上昇した。

新型コロナ危機で受注が激減していることから、国などの支援を受ける意向だ。

メディア報道によると、同社は国と州から総額3億5,000万ユーロの融資保証を受ける方向で交渉を開始した。

融資保証の半分を国、残りを本社所在地ハンブルクと工場所在地メクレンブルク・フォーポマーンの両州が負担するもようだ。

自動車大手の独ダイムラーは28日、人件費の削減策で従業員代表の事業所委員会と大枠合意したと発表した。

従業員は協力の見返りとして2030年まで雇用を保障される。

合意内容は◇10月1日から1年間、管理と研究・開発部門の勤務時間を週2時間、減らし、給与支給額もその分、削減する◇会社の業績に連動して支給する一時金を今年は見送る◇労働組合との取り決め基づく追加支給金を来年は有給休暇に切り替える――の3点。

新型コロナウイルスの感染拡大が追い風となっているためで、従来予測の「24億～26億ユーロ」から「26億～28億ユーロ」へと引き上げた。

4-6月期（第2四半期）の売上高は前年同期の3億1,500万ユーロから約2倍の6億1,200万ユーロへと拡大した。

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて実店舗の営業を禁止されたレストランなどが同社の出前サービスを利用するようになったことが大きい。

化学大手の独BASFは28日、自社製品の製造に伴い発生した二酸化炭素（CO2）の総量（カーボンフットプリント）を顧客に開示すると発表した。

地球温暖化防止に向けた規制の強化を背景に製造業界では製品ライフサイクル全体で排出するCO2の量を減らす動きが強まっていることから、同社はカーボンフットプリント情報を提供することで、顧客がCO2排出削減に取り組みやすくする考えだ。

自社製品のカーボンフットプリントが少ないことを明らかにすることで販売を促進する狙いもある。

ドイツ銀行は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。

地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロジェクトへの融資も停止する。

同行はこのほか◇水資源が極端に不足している国でのフラッキング◇北極圏での新規石油・天然ガスプロジェクト◇新規のオイルサンドプロジェクト――に今後は融資しないことを明らかにした。

自動車照明大手の独ヘラーは27日、本社所在地リプセットで従業員を削減すると発表した。

これに伴い世界の従業員をすでに約5,400人、削減した。

これらの措置に伴い約2億4,000万ユーロのコストを計上する。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は27日、新型コロナウイルス感染症の「危険地域」から帰国した人に感染の有無を調べる検査を受けることを義務化すると発表した。

同相は危険地域からの帰国者が無料検査を任意で受けられるようにすることで国内16州の保健相と先週末に合意したばかりだが、感染者数の増加傾向が続き、流行の「第二波」の到来が懸念されることから、義務へと切り替える。

危険地域に指定する国からの帰国者がテストを受けやすい体制を構築し、感染の第二波が発生しないようにする狙いだ。

期待指数と現状判断指数がともに上昇した。

現状判断と期待指数がともに大きく上昇した。

現状判断と期待指数がともにやや改善した。

高級乗用車大手の独BMWは27日、車の生産から廃棄に至るライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（CO2）の総量を2030年までの10年間で少なくとも3分の1削減する目標を発表した。

達成できない場合は取締役と上級管理職の報酬を削減する。

BMWは30年までに販売する電動車の量を計700万台以上とする目標も打ち出した。