自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、中国での電動車投資計画を発表した。

現地の合弁先である第一汽車、上海汽車、安徽江淮汽車の3社と共同で2020年から24年の5年間で電動車に総額150億ユーロを投資する。

これにはVWが単独で実施する投資が含まれない。

それによると、新型コロナ危機で落ち込んだ売上高が2021年に危機前（2019年）の水準へと回復するとの回答は18％にとどまり、6月中旬の30％から大幅に減少した。

受注の減少・キャンセルの影響が「大きい」ないし「深刻」と答えた企業は計77％で、7月上旬の前回調査（同79％）からやや減少したものの、減少幅が小さかった。

今後3カ月で「受注減・キャンセルの状況」が「改善する」との回答は前回の26％から20％へと減少。

11.4％の世帯が保有している。

電動アシスト自転車を保有する世帯のうち保有数が1台の世帯は65.6％と全体のほぼ3分の2を占めた。

自転車（電動アシスト自転車を含む）の保有世帯数は約2,990万世帯で、世帯普及率は78.8％だった。

プラットホームは様々なロボットとプログラミング言語に対応していることから、あらゆるメーカーのロボットに対応できる。

ロボットへのティーチングやプログラム変更に際しては、パソコンのマウスに相当するセンサー内蔵の「トレースペン」を使用する。

トレースペンを手にして作業例を実演するだけで自動的にプログラムが作成される。

まずは水素の年産能力900トンの電解施設を設置する。

製造した水素はガスボンベに詰めてトラックで地域の顧客に供給する。

電解施設には将来的にスタンドを併設し、燃料電池トラック・バス向けに水素を供給する。

Ifo経済研究所が25日に発表した独製造業の9月の輸出期待指数（DI）は前月の5.5ポイントから10.4ポイントへと上昇し、2018年10月以来およそ2年ぶりの高水準に達した。

Ifoは月例の企業景況感指数調査の一環でメーカー約2,300社を対象に今後3カ月の輸出見通しを質問。

9月は化学と電機の2業界で輸出増を見込む企業が特に多かった。

新型コロナの感染拡大を受けてハノーバーメッセは今年、開催が中止された。

当初は開催期間を4月から7月に延期することで対応しようとしたが、断念した。

来年は展示会場で包括的な感染防止策を施して実施する。

高級車大手の独BMWが米国の販売台数を不適切に調整していた問題で、米証券取引委員会（SEC）は24日、同社と和解したと発表した。

また、未販売の車両を宣伝用モデルないし代車扱いにしたディーラーに報奨金を支払っていた。

BMWはこれにより、競合よりも販売実績が優れていることを投資家や格付け会社にアピールし、総額180億ドルに上る社債発行の宣伝に活用してきた。

自動車部品大手の独マーレは24日、エンジン部品を製造する独ガリドルフ、フライベルクの2工場を閉鎖すると発表した。

19年になってコスト削減措置を強化したが、新型コロナ危機を受けて経営環境が一段と悪化したことから、さらに踏み込んだ措置の実施方針を9月16日に打ち出した。

これに伴いエンジンのニーズも減少することから、マーレは今回、フライベルク工場（従業員85人）を22年半ば、ガリドルフ工場（290人）を23年中に閉鎖することを決めた。

現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに上昇した。

期待指数97.7へと0.5ポイント上昇し、5カ月連続で増加した。

製造も前月のマイナス5.6からマイナス0.2へと上昇し、プラス転換の一歩手前まで改善している。

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。

サムスンは独新興銀行ソラリスバンクと協業してサービスを提供する。

グーグルペイの決済方法は（1）グーグルの提携先となっているドイツの銀行に顧客が持つ口座から代金を直接、引き落とす（2）顧客がドイツの銀行に持つ口座から決済サービスのペイパルが代金を引き落とし、支払いを仲介する――の2つがある。

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。

競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせており、独市場のプレイヤーはすべて5Gを提供することになる。

6日から商業サービスを提供する。

同事業所委員会のミヒャエル・ヘーベルレ委員長は、ダイムラーは製品に関する労使合意を反故にし、エンジンへの投資を停止するつもりだと語った。

同社はメディアに対し、エンジンへの投資を継続する考えを表明したものの、人員削減についてはコメントを控えている。

再生可能エネルギー電力を用いて製造した水素と空気中のCO2を反応させて合成する人工燃料「eフューエル」が実用化されなければ、内燃機関車の製造は同年までに停止することになる。

傘下ブランド間の協業強化を通してシナジー効果を引き出すとした戦略が相互不信でうまく機能していないことから、ひとまず各ブランドの自主性を尊重することにしたもようだ。

マティアス・グリュントラー社長は「収益力とパフォーマンスに対するスカニア、MAN、フォルクスワーゲン・カミーニョス・エ・オニブス（南米ブランド）の取締役の責任を強化する考えだ。わが社の各ブランドは利益率目標を達成するために自由に行動する余地を必要としている」と語った。

トレイトンは3ブランドの戦略、開発、人事、調達などを調整し、シナジー効果を引き出すために設立された。

商用車大手の独トレイトンは23日、米国に本社を置く中国系の自動運転技術開発会社、図森未来（TuSimple）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。

米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転トラック（特定の条件下で運転をシステムに全面的に任せることが可能）を共同開発するほか、図森未来の少数株を取得する。

図森未来はトラックの自動運転を実現する目的で2015年に設立された。

自動車部品大手のコンチネンタルと照明大手のオスラムは23日、車載知的照明の合弁会社を清算する方向で交渉していることを明らかにした。

世界の自動車生産台数が危機前の2017年の水準に回復するのは早くても2025年と予想されることから、利益を確保しながら合弁事業を拡大していく見通しが立たず、合弁解消に追い込まれた格好だ。

同合弁は18年、折半出資で設立された。

高級乗用車大手のBMWは23日、独東部のライプチヒ工場で来年から車載電池モジュールを生産すると発表した。

同社は中国の瀋陽工場と米スパータンバーグ工場でも電池モジュールを生産している。

ライプチヒ工場が加わると電池モジュールの生産拠点は計4カ所に拡大する。

同指数の改善は2カ月ぶり。

景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を12.4ポイント上回る24.1となり、2年来の高水準に達した。

所得の見通しに関する9月の指数（同）も3.3ポイント増の16.1へと上昇した。

マイナス成長幅が戦後最悪の2009年（－5.7％）を更新するとした見方も撤回する形となった。

独連邦統計局によると、第2四半期のGDPは前期比で実質9.7％減少し、四半期ベースでは戦後最大の落ち込みを記録した。

Ifoは7-9月期（第3四半期）のGDPが前期比6.6％増となり、過去最高の伸びを記録すると予想している。

特殊化学大手の独エボニックが高分子吸収剤（アクリル酸）事業を分離する。

dpa-AFX通信が22日付で報じ、同社が追認したもので、分離後は売却や合弁会社化などの戦略的な措置を実施する意向だ。

高分子吸収剤は紙おむつの原料などとして用いられる。

機械大手の独GEAは22日、コンプレッサー子会社ボックを独投資会社ノルト・ホールディングに売却すると発表した。

取引金額は明らかにしていない。

利益を計上しているという。

化学大手の独BASFは22日、財務から物流、通信、人事、環境、ヘルスケア、セキュリティまでの幅広いサービスを社内向けに提供する「グローバル・ビジネス・サービス・ユニット」で人員削減を実施すると発表した。

23年から年コストを2億ユーロ以上、圧縮する。

同ユニットは企業戦略の一環で今年初に新設された。

独銀最大手のドイツ銀行は22日、国内支店数を現在の500カ所強から可能な限り早く約400カ所に削減する方針を明らかにした。

全国的な支店ネットワークを維持するために地方の支店は存続させる。

独民間2位銀行のコメルツ銀行も新型コロナ危機を受けて国内支店の削減を加速する。

独南部のミュンヘン市当局は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を決定した。

ドイツでは人口10万人当たりの7日間の新規感染者数が計50人を超えた地域を対象に感染防止策を強化することが、国と州で取り決められている。

20日には55.6人へと拡大した。

同社はこれまで、グループ企業の有効座席キロメートルが今年10-12月期（第4四半期）に前年同期比50％の水準まで回復すると予想していた。

A340－600は残り7機も退役処分することから、市場が急速に回復しない限り二度と運行しないことになる。

管理職の20％を21年1-3月期（第1四半期）に削減することも計画している。

空飛ぶクルマを開発する独ボロコプターがドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーと手を組んで貨物輸送分野に参入する意向だ。

都市内部での輸送を想定している。

貨物輸送機の商業利用に必要な認証を2023年に欧州航空安全機関（EASA）から取得する目標を明らかにした。

電機大手のシーメンスと化学大手のエボニックは21日、再生可能エネルギー由来の電力と二酸化炭素（CO2）、水、微生物を利用して特殊化学品を生産する研究プロジェクト「レティクス（Rheticus）」でパイロット施設の操業を開始した。

化学製品を従来よりも環境に優しく低コストで生産する技術を獲得するとともに、温室効果ガスCO2の削減や電力の需給調整につなげる考えだ。

微生物を用いてさらにさまざまな化学品を合成する。

化学大手の独BASFは21日、廃タイヤを熱分解して油へとリサイクルする技術を持つ新興企業ピルム・イノバティオンスと協業すると発表した。

また、ピルムが製造する熱分解油の最大の顧客となり、自社の化学品生産に投入する。

ピルムは古タイヤから熱分解油を生産する施設をBASF以外の投資家とも共同建設することを目指している。

ドイツ連邦統計局が18日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比1.2％減となり、7カ月連続で低下したものの、下げ幅は3カ月連続で縮小した。

中間財は2.0％低下した（前月－2.3％）。

非耐久消費財は0.3％上昇したものの、上げ幅は前月の0.5％から縮小した。

オランダに本社を置くドイツ系の診断製品大手キアゲンは17日、診断製品開発の米NeuMoDxモレキュラを買収すると発表した。

キアゲンは2年前、NeuMoDxに資本参加した。

今回の買収により米国を中心に感染症診断テスト事業を強化する考えだ。

出前仲介プラットホーム大手の独デリバリー・ヒーローは17日、日本市場に参入したと発表した。

デリバリー・ヒーローのニクラス・エストベルク最高経営責任者（CEO）は、日本市場のポテンシャルは大きいと期待を表明した。

対象都市を今後、拡大していく予定だ。

北米は18.7％減の7万1,400台、南米は15.5％減の4万8,400台だった。

主要ブランドでは高級乗用車のポルシェ（7.9％増の2万3,200台）を除いてすべて減少した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が6.5％減の46万1,600台、アウディが2.4％減の14万6,500台、シュコダが6.8％減の8万2,100台、セアトが24.5％減の3万1,800台。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは17日、傘下のMANを吸収合併する計画を来年に先送りすると発表した。

MANに対するスクイズアウト方針を打ち出した結果、MANの株価が大幅に上昇していることから、株式の買い取りを実施すると財務負担が膨らむという事情も背景にあるとみられる。

スクイズアウト方針の発表を受けて、MANの株価は2月28日の37.10ユーロから翌営業日の3月2日に44.74ユーロへと急上昇した。

独連邦議会（下院）は17日、使い捨てプラスチック製品の販売などを禁止する法案を可決した。

欧州連合（EU）法を国内法に転換するもので、連邦参議院（上院）の可決を経て法案が成立すると、プラスチック製のストローやナイフ、フォーク、皿、マドラー、綿棒の軸、風船スティックの販売、テイクアウト用発泡スチロール製容器の提供が来年7月1日から禁止される。

プラスチックは海洋生物に深刻な影響を及ぼしていることから、EUは捨てプラスチック製品の域内使用を禁止する指令案を昨年、制定した。

国内受注の残高は0.3％減少したものの、国外が0.3％増加し、差し引きでやや拡大した。

部門別では中間財が前月比で1.4％増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.3カ月で、前月の6.2カ月からやや拡大した。

三菱自動車が欧州市場への新規商品投入を凍結するとした方針を部分修正したもようだ。

東南アジアを事業中核地として経営資源を集中する一方で、欧州では新型車の投入を凍結するというものだ。

PHVであればEUのCO2排出規制を順守でき、欧州で販売しても足かせにならない。

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独ビオンテックは17日、同国中西部のマールブルクにある工場をスイス製薬大手のノバルティスから取得することで合意したと発表した。

マールブルク工場を取得することで、生産能力を最大で年7億5,000万本、拡大する。

ファイザーはビオンテックとは別に、新型コロナワクチンを欧米の4工場で生産する。

EVは航続距離が相対的に短いことから、本格的な長距離を走行するためには時間をかけて途中で充電しなければならない。

23年に試用サービスを開始し、20年代後半に市場投入する意向だ。

同席したアンドレアス・ショイアー交通相は、開発を支援するだけでなく、購入価格やインフラ面の支援も視野に入れていることを明らかにした。

同社が環境債を発行するのは初めて。

VWは償還期間8年と12年の環境債を計20億ユーロ発行した。

VWは環境債の透明性を確保するため、調達した資金の用途と環境効果に関するレポートを毎年、発表する。

新型コロナ危機を受けて経営環境が一段と悪化し、危機前の水準に市場が回復するには数年を要すると予想されることから、一段と踏み込んだ措置を実施。

19年になってさらにコスト削減措置を強化した。

19年時点で従業員およそ2,500人を整理している。

出前仲介プラットホームを運営する独デリバリー・ヒーローは16日、スペイン同業のグローボ（Glovo）からラテンアメリカ事業を取得することで合意したと発表した。

事業のグローバル化を推進する戦略に基づく措置。

アルゼンチン、パナマ、ドミニカ共和国では現地事業を強化する。

ドイツ連邦統計局は16日、中国向けの豚肉の輸出量が上半期は87万700トンとなり、前年同期比で2倍以上に拡大したことを明らかにした。

ただ、ドイツでアフリカ豚熱の感染が10日に初確認され、中国がドイツ産の輸入を停止したことから、下半期は同国への輸出が減少する見通しだ。

同月の価格は前年同月を出荷で41.5％、輸入で46.0％、輸出で37.1％上回った。

ドイツ政府は16日の閣議で、新型コロナ危機を受けて導入している操短手当の特例ルール延長を柱とする法案と政令案を了承した。

操短期間中の雇用主の社会保険料負担を全額、免除する特例ルールも来年6月末まで延長する。

法案・政令案にはこのほか、◇操短の対象となる被用者が減収分を、臨時の副業を通して穴埋めする特例ルール（合計の収入が本業の本来の月収を超えないことが条件）を来年末まで延長する◇派遣社員にも操短手当を支給する――規定が盛り込まれている。

ドイツのイェン・シュパーン保健相は15日、新型コロナウイルス用ワクチンをすでに計9,400万本、複数の製薬会社に予約発注したことを明らかにした。

ドイツの人口（約8,300万人）を超える規模で、同相は◇発注したワクチンがすべて認可されるとは限らない◇おそらく2回の摂取が必要になる――ためと説明した。

集団免疫を獲得するためには人口の55－60％がワクチンを接種する必要があるとの認識を示した。

化学大手の独ランクセスは15日、消毒薬の原料となるオキソンの生産能力を約50％拡大すると発表した。

アフリカ豚熱と新型コロナウイルス感染症の流行を背景にここ数カ月、需要が急速に拡大していることに対応する。

米メンフィスにある工場で生産能力を拡大する。

来年末までに工場を閉鎖する。

コンチネンタルは今月初旬、自動車業界の構造転換とコロナ危機に対応するために2029年までの10年間で従業員を約3万人、削減する方針を発表した。

その一環でアーヘン工場を閉鎖する。

独バイオ企業ビオンテックは15日、独研究省から最大3億7,500万ユーロの補助金を受給すると発表した。

研究省は5月、新型コロナワクチンの開発と国内生産を支援するために総額7億5,000万ユーロの助成プログラムを立ち上げた。

同業の独キュアバックは9月初旬、最大2億5,200万ユーロの補助金を受けることを明らかにしている。

自動車大手の独ダイムラーは14日、同社のディーゼル車に排ガスを違法に操作する装置が搭載されていたとされる問題で米国の当局および集団訴訟の原告と和解合意したと発表した。

和解文書にはダイムラーが違法性を認めていないことが明記されており、係争は白黒の決着がつかないまま終了することになる。

ダイムラーは8月の時点で、当局および集団訴訟の原告との間で和解の基本合意を結んでいた。

これにより「ミュンヘンビール」や「パルマハム」などEUで保護されたGIを中国企業が使用することはできなくなった。

EUが中国に投資保護協定の締結を要求する背景には、同国が技術・経済力を急速に高め、多くの分野で競合するようになっていることがある。

EUと中国は今回、投資保護協定締結に向けた交渉を年末までに完了するという目標を再確認した。

高級車大手の独BMWは14日、中国合弁の華晨宝馬汽車（BBA）が瀋陽市鉄西区にある工場で電池生産施設の竣工式を行ったと発表した。

鉄西工場にある既存の電池生産施設を補完する形で新施設を開設した。

同電池を量産するのは鉄西工場が初めて。