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独自動車販売・修理事業者団体ZDKが26日発表した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査によると、自動車販売・修理事業者うち時短手当を当局に申請した企業は全体の約70％に上ることが分かった。

それによると、申請した企業のうち90％は販売部門、74％は顧客向けのサービス部門や修理工場の従業員を対象に手当を支給するという(複数回答可)。

今回の調査結果をうけてZDKのユルゲン・カルピンスキー会長は、「新型コロナの影響で、自動車関連の中小企業の資金繰りが困難になっている。操業短縮で目減りした賃金の80～87％(通常は60～67％)を連邦雇用庁（BA）が肩代わりし補償するべきである」と要求した。