欧州委員会は3月26日、大手金融機関などがデリバティブ（金融派生商品）の公正な取引を妨害したとされる問題で、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）を調査対象に追加したことを明らかにした。
\欧州委2011年4月、特定のクレジットレフォルトスワップ（CDS）取引プラットフォームの開発を阻止しようとした疑いがあるとして、米JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、英バークレイズなど欧米の大手銀行16行と金融情報サービス大手マークイットに対して調査を開始した。今回、調査対象をISDAに拡大した理由について欧州委は、「調査の結果、取引所のクレジットデリバティブ事業への参入を遅らせるもしくは阻止しようとする投資銀行の試みにISDAが加担した可能性が示唆された」と説明している。
\ISDAは取引所などを通さないデリバティブの相対取引の発展を目指す組織で、世界60カ国の銀行や証券会社を含む約800の企業・団体が加盟している。
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