欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
2020年5月18日
コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増
独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。
新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。
新型コロナ関連の損害保険請求額は7.5億ドル、チューリッヒが試算
スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは14日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連した損害保険の請求額が2020年は約7億5,000万ドルに達するとの見通しを明らかにした。
感染拡大を受けた都市封鎖などの影響で保険請求額が増大しており、第1四半期は2億8,000万ドルを計上した。
チューリッヒが試算した保険請求額は、大型ハリケーンなど相次ぐ大規模自然災害で約7億ドルの保険金を支払った17年に匹敵する水準。
ベルギー政府がルフトハンザ子会社への支援表明、収益と雇用確保が条件に
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
住友電工、独で大規模な送電線事業受注
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
ヘンケル、殺滅効果の高いジェルを開発
化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。
6月から「Fa」ブランドで販売する。
同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9％と大きく落ち込むことが予想されている。
なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモスが国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出
現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。
欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。
2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。
ラトビア国営国空、政府が2.5億ユーロ増資
ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。
新型コロナウイルスの影響で戦略の見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。
ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。
英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で
英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。
ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55％を保有している。
ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。
新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。
ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。
ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。
英政府、休業者の給与補助を4カ月延長
英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。
ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。
同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80％（月額2,500ポンド＝約32万円が上限）を政府が支給するというもの。
EUと英の交渉、3回目も進展なし
しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。
EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。
「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。
ドイツの1～3月GDPは2.2％減、09年以来の大幅なマイナス成長
ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比2.2％減となり、リーマンショック時の09年1～3月期（同4.7％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
19年10～12月期のGDPが0.1％減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。
ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4～6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。
新型コロナのワクチン、EUでは1年後にも認可＝欧州医薬品庁
医薬品の認可などEUの薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）は、EUでは新型コロナウイルスに有効なワクチンが早ければ1年後に認可されると見込んでいる。
カバレリ氏は「ワクチン開発はゼロからスタートしなければならない」とした上で、ワクチン開発の難しさを強調。
米国、中国などEU域外で先に開発されても、域内に供給されるのは後回しになるため、EU内の製薬会社や研究所が開発し、認可されれば新型コロナ感染の封じ込めが一気に加速することになる。
独政府、ワクチン開発支援に7.5億ユーロ追加支出
ドイツ政府は11日、国内の新型コロナウイルス・ワクチン開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。
同国EU主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
伊政府、550億ユーロ規模の追加経済対策決定
イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。
4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
EUが英国に法的手続き開始、人の自由な移動の制限めぐり
欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。
1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。
英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。
ユーロ圏鉱工業生産、3月は過去最悪の落ち込み
EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比11.3％の低下となり、下げ幅は前月の0.1％から急拡大。
中間財は11.0％、資本財は15.9％、非耐久消費財は1.6％、エネルギーは4.0％の幅で低下した。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4％低下。
EU新車市場、EVは好調維持
欧州の新車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減する中、電気自動車（EV）は好調を維持している。
欧州自動車工業会（ACEA）が12日発表したEU（ブルガリア、クロアチア、マルタを除く24カ国）の2020年1～3月期のEV販売台数は９万1,756台となり、前年同期から68.4％増加。
EUの１～3月期の新車販売は56万7,308台で、前年同月から55.1％減少した。
ユーロ圏貿易収支、3月は282億ユーロの黒字
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。
黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。
EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。
日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定
英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で
独シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュとマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。
シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。
モスクワに拠点を置くバルトエネルゴマシュは「BEM」と「Glar」のブランド名で変圧設備や開閉器の開発・製造を行っている。