7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定的に発動する可能性があると述べ […]
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定的に発動する可能性があると述べ […]
EU加盟国は6月26日に開いた総務理事会で、マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始を承認した。ただし、両国が加盟条件を満たすための改革を続けるという条件付きで、交渉開始も2019年6月まで先送りする。 バルカン諸国ではス
欧州委員会は6月26日、独化学大手BASFがベルギー同業のソルベイからポリアミド事業を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期調査で競争上の問題が浮上したことから、改めて詳細な調査を実施し、認可の可否
欧州委員会は6月25日、米アマゾンなど電子商取引(EC)大手4社と危険、有害な製品の締め出しを強化することで合意したと発表した。暴力やテロ、子供の性的虐待を招くようなコンテンツ、知的財産権を侵害する模造品などが対象となる
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、EUの改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU首脳会議で同
EUは21日にルクセンブルクで開いたユーロ圏の財務相会合で、8月に金融支援が終了するギリシャに対する今後の支援措置について合意した。同措置はギリシャが支援脱却後に自力で資金を調達し、財政を運営できるようにするため、債務負
欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される自動車に追加関税を
英議会で20日、EU離脱に伴い現在受け入れているEU法を国内法に置き換える離脱法案が成立した。エリザベス女王の裁可を経て成立する。上院では与党保守党の新EU派が求めていた修正案が可決されたが、最終的にメイ首相が造反の動き
欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は19日、域内における非個人データの自由な移動を確保するための規則案の内容で基本合意した。個人情報を含まない非個人データについては域内のどこでも保管・処理することが可能になり、デジタル単一
欧州委員会は21日、カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムが液化天然ガス(LNG)の欧州向け輸出でEU競争法に違反した疑いがあるとして本格調査を開始したと発表した。LNG市場における市場支配的な地位を利用して、欧州
EUは18日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施しているクリミア製品輸入禁止などの制裁措置を1年間延長すると発表した。6月23日が期限だったが、2019年6月23日まで継続する。 EUは2014年に
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は167億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の157億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比8%増の1,829億ユ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2%となり、前期の1.4%から0.6ポイント拡大した。(表参照) 労働
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.8%増となり、15カ月連続で伸びた。伸び率は前月の1.2%から拡大した。(表参照) 分野別では建築が1.8%増、
欧州中央銀行(ECB)は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購
EU統計局ユーロスタットが15日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.9%で、前月の1.3%から0.6ポイント拡大した。(表参照) 分野別の上昇率は食品・アルコー
ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアのEU加盟の障害となってきた同問題が政府レベルで決
欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は14日、再生可能エネルギーの利用比率を2030年までにEU全体で32%に引き上げるとの目標を盛り込んだ指令案の内容で基本合意した。加盟国は30年の達成目標を27%とする案を支持して
フランスの金融監督機関である金融安定化高等評議会(HCFS)は11日、国内の銀行に将来のリスクに備えて資本増強を求めることを決めたと発表した。民間企業への貸付けが急増していることを受けたもので、各行はリスク性資産の0.2
ギリシャ議会は14日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な財政改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、EUか
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、域外からの直接投資に対する審査を強化するための法案の内容で合意した。中国企業による買収が相次ぐなか、ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、欧州企業の
欧州自動車工業会(ACEA)が15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は139万8,913台となり、前年同月から0.8%増加した。増加は2カ月連続。ただ、主要市場のドイツなどで低迷し、上げ幅
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、動物用医薬品に関する新たな規則案の内容で合意した。抗菌薬が効かない薬剤耐性(AMR)の問題に対処して、ヒトと動物の健康リスクの低減を図るのが狙い。欧州議会と閣僚理事会の承認を得て新ル
欧州委員会は15日、フィンランドの電力会社フォータムが独エネルギー大手エーオンから分離独立した火力発電会社ウニパーを買収する計画を認可したと発表した。両社の事業が重複する北欧市場では多数のライバル企業がシェア争いを展開し
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.9%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.6%の上昇だった。(表参照) 分野別では機械など資本財が1.
欧州議会とEU加盟国は5日、超高速ブロードバンド網への投資促進策などを盛り込んだ「電気通信規約」の内容で基本合意した。これは2009年に制定された電気通信分野の規制パッケージに代わるもので、複数の通信事業者が共同で光ファ
欧州委員会は8日、主に合成樹脂の原料となるスチレンモノマーを扱う複数の企業がカルテルを結んでいた疑いがあるとして、域内の関係各所に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は公表していない。 スチレンモノ
EU統計局ユーロスタットは7日、2018年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。ユーロ圏では輸出が不振で、GDP伸び率を16年7~9月期以来の低水準に押し下げた。(表参照) 輸出は前期比0.4%減。前期の
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.7%増だったと発表した。伸び率は前月の1.5%から拡大した。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが0.4%増、非食品
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2%の上昇となり、伸び率は前月の2.1%から小幅ながら縮小した。(表参照) 分野別の伸び率は中間財が2.1%、エネルギーが3.8
英政府は7日、EUを離脱した後の北アイルランドとアイルランドの国境問題に関する提案を発表した。厳しい国境管理を避けるため、2年間の「移行期間」が終了した後も1年間は、英国が必要に応じてEUの関税同盟にとどまるという内容。
ドイツのメルケル首相はこのほど、独自のEU改革案を明らかにした。仏マクロン大統領のEU改革構想に対するドイツ側の回答となるもので、仏大統領府は「欧州の主権のすべての問題で独首相はフランスの見解に近づいている」と歓迎の意を
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
EU加盟国は5日、ルクセンブルクで移民政策を担当する内相らによる会合を開き、難民保護申請に関する現行ルールの見直し案について協議した。しかし、難民申請の処理を加盟国で分担する仕組みの導入を訴えるギリシャやイタリアなどと、
欧州委員会は5月28日、EUがストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議会選挙より前に
EUは1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続きも本格化させ
イタリアで1日、首相に指名された大学教授のジュセッペ・コンテ氏が就任宣誓を行い、同氏を擁立したポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるEU懐疑派の連立政権が発足した。新内閣は10日以内に議会
欧州委員会は5月29日、EUの次期長期予算(対象期間2021~27年)の結束基金の補助金配分について、難民を多く受け入れている国を優遇することを提案した。これによって交付額はイタリアなど南欧諸国で増える一方で、中東欧諸国
欧州委員会は5月28日、医薬品の特許権存続期間を延長する「補足保護証明(SPC)」制度に関するEU規則の改正案を発表した。医薬品の研究・開発を奨励する目的で導入されたSPCの運用ルールを一部修正し、新薬が特許権で保護され
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比1.9%となり、前月の1.2%から大きく拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇したためで、欧州中央銀行(ECB)が目標値とする
欧州委員会は1日、中国が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国に進出した欧州企業が中国側に技術移転を強要されており、こうした投資慣行はWTOルールに違反すると主張してい
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した4月のユーロ圏の失業率は8.5%となり、前月の8.6%から0.1ポイント低下した。これは2008年12月以来の低水準。2月と3月は速報値で8.5%となっていたが、8.6%に修正
欧州委員会は1日、スイス電機大手のABBが米ゼネラル・エレクトリック(GE)の産業ソリューション部門を買収する計画を承認したと発表した。対象分野で両社の事業は重複しているものの、ABBは欧州、GEは米国が主な市場となって
欧州委員会が5月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は112.5ポイントとなり、前月から0.2ポイント低下した。景況感の悪化は5カ月連続。同指数は17年8月以来9カ月ぶりの低水準に後退した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は269億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の285億ユーロを下回った。輸出が前年同月比2.9%減の1,99
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.8%増となり、14カ月連続で伸びた。伸び率は前月の0.2%から拡大した。(表参照) 分野別では建築が2.4%増
EU加盟国は22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定(FTA)交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がEUに求める農産物
EUは25日、個人情報保護を大幅に強化する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。1995年の「データ保護指令」に代わる新規則はデジタル時代に対応した個人情報保護を実現するため、個人データの取り扱いに際して事業者が
欧州委員会は24日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが中東欧市場で公正な競争を阻害した疑いで調査を進めている問題で、同社が提示した是正策を拘束力のある公約として受け入れると発表した。7年近くに及んだガスプロムに対する調査は
欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)は23日、ユーロ導入を目指すEU加盟国のうち、現時点で導入の条件をすべて満たしている国はないとの見解を示した。対象国ではブルガリアが導入に最も積極的で、前段階となる欧州為替相場メカニズム