東芝がロシア郵便から小包処理装置を受注
東芝は16日、国営ロシア郵便から小型小包処理装置（MPS）2式を12億円で受注したと発表した。モスクワとノボシビルスクの国際交換局に1式ずつ納入し、年内に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦 […]
ロシア
情報通信研究機構、ロシア2機関と包括的協力で合意
総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）は16日、ロシア無線通信研究所（NIIR）およびモスクワ通信情報技術大学（MTUCI）と、包括的な研究協力に向けた合意書に調印したと発表した。両国政府間の8項目の
日空ビルなど日本3社、ハバロフスク空港と提携
日本空港ビルディング（日空ビル）は16日、同社など日本連合3社と、ロシア極東のハバロフスク空港を運営するハバロフスク空港会社（KHV）が、同空港の旅客ターミナル整備運営事業の共同実施に向けて協議を推進することで合意し、覚
日通、モスクワ向け貨物輸送サービスを強化
日本通運は13日、シベリア鉄道を利用したロシア・モスクワ向け複合一貫貨物輸送サービスの取扱港数を来年1月10日から38港に拡大すると発表した。出荷できる港を増やすことで荷主の国内輸送費を抑え、需要の掘り起こしを図る。 現
EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張
EUは15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制裁に反対する
富士フィルム、ロシア製薬大手と提携
富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファームとヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールファームと合弁会社設立を検討す
東芝メディカル、露社にCTスキャナー生産を委託
東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている
みずほ銀、ズベルバンクとフィンテックで提携
みずほ銀行は14日、ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクとの業務協力の対象分野に金融先端技術（「フィンテック」）部門を加えることで合意し、関連契約に調印したと発表した。 みずほ銀行は2008年にモスクワ支店を開設。11年に
ロシア新車販売、約2年ぶりに増加・11月は0.6％増
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は12月8日、同国の2016年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売が13万2,346台となり、前年同月に比べ0.6％増加したと発表した。販売増加は2014年12月以来、約2年ぶり。1～
GAZ
ロシア商用車大手のガズ（GAZ）グループ は12月5日、モスクワ市の公共交通機関モスゴルトランスとモスクワ州の長距離バス運営会社Mostransavto向けの中・大型バス計300台の納車を年内に完了すると発表した。車両価
日産、サンクトペテルブルク工場の累計生産が25万台に
日産自動車は12月5日、ロシアのサンクトペテルブルク工場の累計生産台数が同日、25万台に達したと発表した。25万台目のモデルはブルーの「キャシュカイ 2.0L 4WD CVT」だった。同工場では現在、日産がロシア市場で販
日通、モスクワ向け複合一貫貨物輸送サービスを強化
日本通運は13日、シベリア鉄道を利用したロシア・モスクワ向け複合一貫貨物輸送サービスの取扱港数を来年1月10日から38港に拡大すると発表した。出荷できる港を増やすことで荷主の国内輸送費を抑え、需要の掘り起こしを図る。 現
グレンコアとカタール投資庁、ロスネフチの株式取得
スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁（QIA）と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営
グレンコアとカタール投資庁、ロスネフチの株式取得
スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁（QIA）と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営
日産、サンクトペテルブルク工場の累計生産が25万台に
日産自動車は12月5日、ロシアのサンクトペテルブルク工場の累計生産台数が同日、25万台に達したと発表した。25万台目のモデルはブルーの「キャシュカイ 2.0L 4WD CVT」だった。同工場では現在、日産がロシア市場で販
フォータム、露企業と風力発電事業で提携
フィンランドの電力大手フォータムは先ごろ、ロシアの国営投資会社ロスナノ（RosNano）と同国の風力発電開発事業で提携することで基本合意したと発表した。向こう数年間で発電能力が数100メガワット規模の風力発電施設の設置を
露、医療分野への投資が活発化
ロシアで新しい医療施設の開設が相次いでいる。医療サービス市場の拡大が背景にある他、産科医院や周産期医療施設の開設など医療の充実を今後数年にわたり継続する政府方針が後押ししている。富裕層に焦点を当てた民間病院も増えつつある
減っても多い社長報酬～ロシア
米『フォーブス』誌が先ごろ発表した2015年の「ロシア社長報酬ランキング上位25人」は、同国の景気後退を反映するものとなった。通貨ルーブルの下落で米ドル換算される報酬の額は目減りし、25人の合計額は前年の3分の2に減少し
オンラインコミュニティ作成サービス ロシア
主にロシアに拠点を構える企業向けに、オンラインコミュニティのプラットフォームの作成・運営サービスを提供する。自社のウェブサイトやSNSと連携できるコミュニティページを作成することで、顧客との双方向の交流を可能にする。同社
日本とロシア、1,000億円のロシア投資基金設置へ
国際協力銀行（JBIC）とロシア直接投資基金（RDIF）が来年、折半出資で1,000億円（8億8,000万米ドル）の投資基金を設置する。日本企業の対ロシア投資を促進する目的で、今月15、16日のプーチン大統領訪日時に契約
みずほ銀と三井住友銀、ガスプロムに8億ユーロ融資
みずほ銀行と三井住友銀行（SMBC）がロシア国営ガス会社のガスプロムに8億ユーロを融資する調整を進めている。ロイター通信が5日、消息筋の情報として伝えたもので、プーチン大統領の訪日に合わせて正式契約することを目指す。米J
露、機械に対する新たな廃棄費用負担制度の導入を検討
ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対
ズベルバンク、7-9月は純利益倍増
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが15日発表した2016年7-9月期の純利益は1,370億ルーブル（20億9,000万米ドル）となり、前年同期から110.4％増加した。引当金が21.8％減の1,017億ルーブルに縮小し
露メガフォン、国内インターネット会社買収で交渉
ロシア2位の携帯電話サービス会社であるメガフォンが、同国のインターネット接続サービス会社Mail.Ruの買収を狙っているもようだ。現地紙『ベドモスチ』が16日、両社の親会社USMホールディングの筆頭株主である大富豪アリシ
露化学大手シブール、中国企業が株式買い増し
中国のシルクロード基金（SRF）と政策銀行の中国開発銀行（CDB）はこのほど、ロシア石油化学大手シブールの株式10％を取得することで基本合意した。中国国営の石油大手、中国石油化工（シノペック）が2015年に同社の株式10
ロシアの7～9月GDP、前年同期比0.4％減
ロシア連邦統計局（ロススタット）が14日発表した2016年7～9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前年同期比0.4％減となった。ただ、低迷していた原油価格が上昇に転じ、実質賃金の増加で内需の
露化学大手シブール、中国企業が株式買い増し
中国のシルクロード基金（SRF）と政策銀行の中国開発銀行（CDB）はこのほど、ロシア石油化学大手シブールの株式10％を取得することで基本合意した。中国国営の石油大手、中国石油化工（シノペック）が2015年に同社の株式10
ダイムラー、モスクワ圏にメルセデス工場建設へ
ロシアのマントゥロフ産業貿易相は7日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデスベンツ」の工場建設に向けた投資契約を年内に交わす見通しであることを明らかにした。投資額は3億ユーロを超えると見られる。 新工場はモス
ロスネフチ、7-9月は大幅減益
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが11日発表した2016年7-9月期の最終利益はアナリスト予想を下回る260億ルーブル（4億米ドル）となり、前期比で71％の大幅減益となった。石油輸出税の負担増加が主因だ。一方で年内に予定
ロシアの7-9月GDP、前年同期比0.4％減
ロシア連邦統計局（ロススタット）が14日発表した2016年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期に比べ、実質ベースで0.4％減少した。依然として減少が続いているが、マイナス幅は縮小している。 今
ロシア、機械産業振興に本腰
ロシア政府が機械産業の振興に力を入れ始めた。ウクライナ危機を受けた欧米の制裁措置を機に必要性の高まった輸入代替を促進する政策の一環で、特に機械やプラントの輸入依存度を引き下げるため外資企業に現地調達比率引き上げを求めるな
伝説の道化師逝く～ロシア
伝説の道化師オレグ・コンスタンチノヴィッチ・ポポフさんが1日、公演旅行先のロストフ・ナ・ドンで心不全のため急逝した。86歳だった。葬儀は7日、サーカス会場で行われ、遺体は1991年以来ドイツ人の妻と暮らしていた独フランケ
ダイムラー、モスクワ圏にメルセデス工場建設へ
ロシアのマントゥロフ産業貿易相は7日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデスベンツ」の工場建設に向けた投資契約を年内に交わす見通しであることを明らかにした。投資額は3億ユーロを超えると見られる。 新工場はモス
ロシア新車販売、10月は2.6％減
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は9日、同国の2016年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売が12万6,658台となり、前年同月に比べ2.6％減少したと発表した。1～10月の累計は前年同期比13.3％減の114万7,
ハイネケン、カリーニングラード醸造所の生産停止
欧州ビール大手のハイネケン（オランダ）は先ごろ、バルト海に面するロシアの飛び地カリーニングラードの醸造子会社PTIが年内で生産を打ち切ることを明らかにした。同社の生産機能は国内の他の拠点に移管し、施設は倉庫として使用する
フォードのロシア合弁、サンクトペテルブルク工場で生産調整
米自動車大手のフォード・モーターとロシア同業ソレルスの合弁会社フォード・ソレルスが生産調整を実施する。同社の労組関係者がインターファクス通信に対し先ごろ明らかにしたもので、サンクトペテルブルク近郊のフセヴォロジスク工場で
ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ
ロシアの国営ガス会社ガスプロムが欧州連合（EU）競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが10月26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提
伊バリラ、ロシア現地生産を強化
イタリアのパスタ製造大手バリラがロシアでの生産を強化している。モスクワ近郊ソルネフノゴルスクにある工場で昨年、新たに2本の生産ラインが稼動し、今年の生産量は2万7,000トンに達する見通しだ。売上高は約6,400万ユーロ
ロシアのビジネス環境が改善＝世銀リポート
世界銀行が10月25日発表した最新のビジネス環境ランキングで、ロシアが190カ国中40位と前年の51位から大きく順位を上げた。規制面での改善が評価された。ただ、改善の余地はまだ大きく、世銀では経済競争力の強化に向けたさら
ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ
ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提示したもようだ。数
旅は道連れ～ロシア
ハバロフスクのアムール橋が開通し、シベリア鉄道が全線、運行されるようになってから今月の18日で100年となった。世界で最も広い国にある最も長い鉄道だ。ウラジオストクからモスクワまで7日間、景色を楽しみながら旅をする。しか
航空券・ホテル予約サービス ロシア
航空券手配とホテル予約のオンラインサービス。手配や予約手続きに要する時間は約3分というスピーディさが売り。世界179カ国で約800の航空会社と33万のホテルをカバーする。表示通貨はロシアルーブル以外に米ドルやユーロ、スイ
ロスネフチ、印製油大手を130億ドルで買収
ロシア石油最大手の国営ロスネフチ率いる企業連合は15日、インド製油大手エッサール・オイルを買収することで合意した。株式98％を約130億米ドルで取得する。双方はロシアのプーチン大統領が第8回新興5カ国（BRICS）首脳会
ロシア新車販売、9月は10.9％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は10日、同国の2016年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が12万5,568台となり、前年同月に比べ10.9％減少したと発表した。1～9月の累計は前年同期比14.4％減の102万93
苦境にあえぐ露自動車メーカー、積極策も
ロシアの自動車産業の苦境が続いている。同国の欧州ビジネス協議会（AEB）によると、乗用車と小型商用車の今年の販売台数は前年比10.3％減の144万台に減少する見通しだ。今年上半期の販売台数は前年同期に比べ14.1％減の6
ロシア大手銀VTB、英拠点の移転を検討
ロシア金融大手の国営VTB銀行は11日、英国の欧州連合（EU）離脱が決まったことを受けて、ロンドンにある欧州の投資銀行業務を統括する部門の移転を検討していることを明らかにした。英のEU離脱に絡んで業務移転に言及したのは、
国外に住むロシア人は民主派
ロシアに住むロシア人と、ドイツで暮らすロシア系住民は必ずしも同じ意見とはいえないようだ。ドイツの『南ドイツ新聞』がフリードリヒ・ナウマン財団とボリス・ネムツォフ財団の調査を比較したところによると、ロシアに住む人は経済成長