ポーランド政府は電力部門の民営化を推進している。6月には業界2位タウロンの持ち株52％を新規株式公開で売却（IPO）し、42億1,000万ズロチを調達。15日には業界4位のエネルガの株式84.2％を国内最大手のPolska Grupa Energetyczna（PGE）SAに75億3,000万ズロチで売却することで契約に調印した。今後は業界3位のエネアの民営化が控えている。
\政府は保有するエネア株式60.43％のうち51％を売却する予定で、伊エネルのスロバキア子会社、仏エネルギー大手GDFスエズ、仏電力公社（EDF）、スペインのイベルドローラ、ポーランドの実業家クルチク氏が名乗りを挙げている。
\トゥスク政権は、2030年までに国内の電力消費が現行比145％増の217テラワットに拡大するとの予測のもと、エネルギー供給体制の強化を目指している。また、石炭火力発電への依存から脱却するため、電源を多様化する方針を打ち出しており、30年までに総発電量に占める石炭火力発電の割合を60％に削減する一方で、原子力発電の割合を9.3％に引き上げることを目標に掲げている。今年1月には国内初の原子力発電所の建設が決定された。建設地はバルト海沿岸のジャルノヴィエツが有力視されている。16年に建設を開始し、22年の稼動を目指す。政府は将来的に原発の発電容量を6,000メガワットに拡大する計画で、これを実現するためにはさらに5基の原子炉が必要になるとみられている。（1PLN＝28.51JPY）
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